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感震ブレーカー補助金の一覧|国の制度はある?東京・横浜の金額とマンションの条件

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感震ブレーカーの補助金は市区町村が出している制度です。国が個人に直接お金を出す感震ブレーカーの補助金はありません。国(総務省消防庁・国土交通省)は市区町村が住民に補助するときの費用の一部を自治体に出す形で支えています。

金額は自治体によって大きく違います。簡易タイプなら数千円の器具代が全額出るところもあれば、分電盤タイプの工事に上限10万円を出すところもあります。東京都荒川区の特例世帯(世帯全員が65歳以上など)は工事費の6分の5で上限10万円、品川区の高齢者・障害者等の世帯は8分の7で上限10万円です。横浜市は重点対策地域にお住まいの世帯なら、市が指定する器具の代金が無償になります。

もう1つ大事なのが申請の順番です。名古屋市や新宿区は買う前に申請しないと対象外になります。反対に蒲郡市や姫路市、江戸川区は買って取り付けたあとに領収書と写真を付けて申請します。この記事では、公式ページで確かめた14の自治体の金額・受付期間・申請の順番を表にまとめ、賃貸・マンションの場合や対象になる製品の条件、落ちやすい点まで順に説明します。

感震ブレーカーとは:通電火災を防ぐ仕組み

感震ブレーカーは、地震の強い揺れを感じると自動で電気を止める器具です。新宿区や足立区のページでは、震度5強以上(相当)の揺れを感知して作動すると説明しています。

横浜市のページには「過去の大震災における火災の原因の6割以上(原因不明分除く)が電気に関係するもの」と書かれています。電気が原因の火災には2つあります。揺れで倒れた電気ストーブなどから出る火と、停電のあと電気が戻ったときに傷んだコードなどから出る火です。後者を「通電火災」と呼びます。避難したあと家に誰もいないときに電気が戻ると、火が出ても気づく人がいません。

ふだん使っているアンペアブレーカーや漏電ブレーカーは揺れには反応しないので、感震ブレーカーは別に取り付けます。

感震ブレーカーの種類と価格の目安

感震ブレーカーは大きく3つの種類に分かれます。名古屋市・新宿区・足立区が公式ページに価格の目安を載せているので、まとめておきます。

種類仕組み工事価格の目安(公式ページの記載)
分電盤タイプ(内蔵型)分電盤に組み込んだセンサーが揺れを感じてブレーカーを落とす電気工事が必要約5万〜8万円(名古屋市)、工事費込み9万〜16万円(新宿区)、基本型7万〜8万円程度(足立区)
分電盤タイプ(後付型)今の分電盤にセンサーを足す電気工事が必要約2万円(名古屋市)、工事費込み6万〜10万円(新宿区)、増設型3万〜4万円程度(足立区)
コンセントタイプコンセントに差したセンサーが揺れを感じて電気を止める差し込み式は不要、埋め込み式は必要約5千〜2万円(名古屋市)、1か所8千〜2万円(新宿区)
簡易タイプおもりやバネでブレーカーのスイッチを物理的に落とす不要約2千〜4千円(名古屋市)
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同じ分電盤タイプでも自治体によって目安の幅がかなり違います。工事費を含むかどうかや、分電盤ごと取り替えるかどうかで値段が変わるためです。補助の額を見積もるときは、自治体の目安より、実際に取った見積書の金額で計算してください。

家全体を止める型と、つないだ機器だけ止める型

補助の対象を分ける大事な区別が、もう1つあります。分電盤のブレーカーを落として家全体の電気を止める「一括遮断型」と、コンセントにつないだ機器の電気だけを止める「特定機器遮断型」です。

横浜市の対象器具の「COCO断」は、ページに「家全体の通電の遮断はできない」と書かれた特定機器遮断型です。姫路市と葛飾区は一括遮断型しか補助しません。練馬区は両方とも補助しますが、上限が一括遮断型15,000円、特定機器遮断型5,000円と3倍違います。

感震ブレーカーの補助金は国にある?自治体の制度との関係

個人が国に申し込む感震ブレーカーの補助金はありません。消防庁の感震ブレーカーのページは「地方公共団体が住民による感震ブレーカーの設置に対して支援を行っている場合があります。お住まいの地方公共団体のホームページなどをご確認下さい」と案内しています。窓口は市区町村です。

国の支援は「自治体への間接補助」

総務省消防庁が令和8年11月2日の会議に出した資料では、国の支援を自治体への間接補助と位置づけ、「自治体が当該市街地の住民に対し感震ブレーカーの購入・取付支援を行う際に要する費用の一部を支援する」と説明しています。対象は「著しく危険な密集市街地」を持つ全国15の市区で、川口市・浦安市・品川区・北区・横浜市・大津市・京都市・大阪市・豊中市・門真市・寝屋川市・東大阪市・神戸市・高知市・長崎市です。

同じ資料では、国の補助金として消防庁の「密集市街地対策支援補助金」と、国土交通省の「社会資本整備総合交付金」「住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)」を挙げています。どれも自治体が受け取るお金で、住民が直接申請するものではありません。

この仕組みが表に出ている例が品川区です。品川区のページには区の補助に加えて「東京都(上限4万円)、国(上限3万円)の補助金が上乗せされる場合があります」とあり、その申請も品川区へ出すと書かれています。国のお金が入っていても、申し込む先は区です。

東京都も区市町村の制度を支えている

東京都は区市町村が行う感震ブレーカーの設置支援の経費の一部を補助しています。都の防災ホームページには補助金・物品配布・あっせんを行っている区市町村の一覧があります。都の補助を個人が直接受ける制度ではないので、東京都にお住まいの方も申し込み先はお住まいの区市町村です。

都が個人向けではなく事業者向けに出しているのが「住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金」です。後の「新築・リフォームで付けるとき」の節で説明します。

感震ブレーカーの補助金はいくら?自治体ごとの金額一覧

感震ブレーカーの補助額は、簡易タイプで数千円〜器具代全額、分電盤タイプで上限2万6千円〜10万円の範囲に分かれます。次の表は、各自治体の公式ページで令和8年度の内容を確かめたものです。

自治体対象補助の額申請の順番受付期間(令和8年度)
横浜市市内の世帯重点対策地域は指定器具の代金が無償。それ以外は一部補助(自己負担1,800〜5,800円)申し込み→器具が届く・取付代行令和8年6月1日〜令和9年1月31日(消印有効)
品川区既設住宅に住む方分電盤5/6・上限8万円(高齢者・障害者等は7/8・上限10万円)、アース付コンセント型は全額・上限3万円区のパンフレットで確認令和8年7月27日〜令和9年1月29日
新宿区区内に住宅を持つ方分電盤3/4・上限6万円(住民税非課税世帯は5/6・上限7万5千円)、新築時の分電盤は1万円工事の前に申請令和8年4月15日〜令和9年3月1日
荒川区区内の全世帯設置工事費1/2・上限6万円(特例世帯は5/6・上限10万円)、器具購入費1/2・上限5千円(特例世帯は全額・上限1万円)工事・購入の前に申請令和8年4月1日〜令和9年2月末日(必着)
足立区木造住宅に住む方・持つ方分電盤の設置費(税抜)2/3・上限5万円(特例世帯は全額・上限8万円)工事の前に事前申込み申請年度の1月末日までに助成金申請
葛飾区高齢者等の世帯、2階以下の木造戸建て外付型・コンセント型など全額・上限2万円、感震機能付き分電盤への取り替え1/2・上限5万円購入・取付のあとに申請令和9年2月26日(金)必着まで
江戸川区区内在住の世帯主分電盤タイプ・工事が要るコンセントタイプは上限8万円、簡易タイプなどは上限7千円購入のあとに申請令和8年4月1日〜令和9年3月31日
練馬区木造住宅に住む方購入費の3/4。上限は一括遮断型15,000円、特定機器遮断型5,000円購入・設置のあとに申請令和8年4月1日〜令和9年3月12日(消印有効)
大田区所得要件と高齢者・障害者・要介護3〜5の要件を満たす世帯簡易タイプを無料で設置申し込み→業者が設置年間を通じて受付
千葉市対象地域の町内自治会(加入世帯)購入費1/2・1世帯上限3,000円購入の前に申請令和8年4月1日〜令和8年12月15日
名古屋市市内の住宅に設置する方分電盤:主な木造住宅密集地域は1/2・上限4万円、それ以外は1/3・上限2万6千円交付決定のあとに購入令和8年8月12日〜令和9年1月29日
大阪市対象エリアの住宅を持つ方・借りて住む方分電盤の工事費(税抜)2/3・上限7万円工事契約の前に申請令和8年12月28日必着
蒲郡市市民本体の購入費1/2・上限1万円購入・設置のあとに申請令和7年4月1日以降の購入が対象
姫路市対象地域に住む方・建物を持つ方など購入・設置費(税抜)2/3・上限7,000円購入・設置のあとに申請令和8年10月15日〜令和9年3月1日
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多くの自治体が、予算に達した時点で期間の途中でも受付を終えると書いています。表の受付期間は令和8年度のもので、翌年度は額も期間も変わることがあります。

東京23区の感震ブレーカー補助金

23区は区ごとに額の差がいちばん大きい地域です。この記事で公式ページを確かめた区を上限の高い順に並べると、荒川区(特例世帯10万円)と品川区(高齢者・障害者等10万円)、足立区(特例世帯8万円)、江戸川区(8万円)、新宿区(非課税世帯7万5千円)の順です。東京都の一覧では、ほかに台東区・江東区・目黒区・豊島区も「補助金」の欄に入っていますが、この記事では内容を確かめていません。

荒川区の特例世帯は、世帯全員が65歳以上の世帯、世帯全員が住民税非課税の世帯、障害者手帳などを持つ方か要介護4以上の方がいる世帯、木造住宅密集地域の木造住宅に住む世帯のどれかです。荒川区は家具の転倒防止器具の助成も同じ制度の中にあり、どちらも工事費か購入費のどちらか1回だけ申請できます。

足立区の特例世帯は、65歳以上の方・要介護3〜5の方・障がい者を含む世帯と、非課税者のみの世帯です。足立区は分電盤タイプ(日本配線システム工業会の規格に合うもの)だけが対象で、簡易タイプは補助されません。消費税は対象外で、千円未満は切り捨てです。

葛飾区は申請できる世帯に条件があります。世帯全員が65歳以上などの世帯か、2階以下の木造戸建てで世帯専用の分電盤がある世帯です。感震機能付き分電盤への取り替え(上限5万円)は、高齢者等の世帯か、火災危険度ランク3以上の地域にお住まいの方に限られます。

渋谷区・世田谷区・中野区などは、東京都の一覧では「あっせん事業」の区です。あっせんは区が感震ブレーカーを安く買える窓口を案内するもので、補助金とは別の仕組みです。八王子市・小平市・国立市・東大和市・武蔵村山市は一覧で「補助金」の欄に入っています。

横浜市の感震ブレーカー補助金

横浜市は市が指定した5つの器具を、申し込んだ世帯に届ける形です。重点対策地域(神奈川区・西区・中区・南区・磯子区の一部の町)にお住まいの世帯は器具代が無償で、それ以外の地域は器具ごとに決まった自己負担額を払います。

器具重点対策地域以外の自己負担(送料・税込み)遮断のタイミング
ヤモリ1,800円揺れを感知した直後
スイッチ断ボールⅢ2,000円揺れを感知した直後
zen断+(プラス)3,500円揺れを感知してから3分後
ヤモリ・デ・セット4,400円揺れを感知した直後
COCO断5,800円揺れを感知した直後(接続した機器だけ)
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同居している全員が65歳以上・障害者手帳を持つ方・要介護または要支援の方・中学生以下などに当たる世帯は、先着2,000件の取付代行を頼めます。器具は代引きで届き、自分で取り付けます。取付代行のときは取付員に代金を現金で払い、重点対策地域は無償です。過去に感震ブレーカーの補助や助成を使った方は申し込めません。

南区は市の制度に加えて対策地域にお住まいの世帯に区の追加補助があると案内しています。西区の補助は自治会・町内会・マンション管理組合が対象で、ページに「個人での購入は対象となりません」とあります。西区のページの申請期間は「令和8年6月1日から令和8年1月29日まで」と、終わりの日が始まりより前になっており、本当の締切は区に確かめてください。

名古屋市・蒲郡市(愛知県)の感震ブレーカー補助金

名古屋市の分電盤タイプの助成は、既存の住宅に付ける場合、主な木造住宅密集地域(7区11地区)は設置費の2分の1・上限4万円、それ以外の地域は3分の1・上限2万6千円です。新築などで付ける場合は一律1万円(木造住宅密集地域)か6,000円です。予定件数は木造住宅密集地域が100件程度、それ以外が640件程度と書かれています。

名古屋市は申請が予算額に達すると受付期間中でも締め切り、超えた分は抽選です。交付決定の前に器具を買ったり付けたりすると対象外で、受付から交付決定まで3週間程度かかります。簡易タイプ・コンセントタイプの助成は、主な木造住宅密集地域にお住まいの方向けに別の制度として案内されています。

蒲郡市は令和7年4月1日以降に買って家に取り付けた器具の本体代(新品)の2分の1を、上限1万円まで補助します。100円未満は切り捨てです。詳しくは蒲郡市の感震ブレーカー設置補助金の記事で、申請書類と提出先まで説明しています。

大阪市・姫路市(関西)の感震ブレーカー補助金

大阪市は東成区・生野区・天王寺区の一部のエリアに限って、分電盤タイプの工事費(税抜)の3分の2を上限7万円まで補助します。千円未満は切り捨てです。RC造・SRC造の建物は対象外で、交付申請の前に工事契約をすると原則申請できません。

姫路市は兵庫県が定める防災再開発促進地区と課題地域が対象です。購入・設置にかかった費用(税抜)の3分の2で、上限は7,000円です。令和8年9月1日以降に買った器具が対象で、買って取り付けたあとに申請します。手順と必要書類は姫路市の感震ブレーカー設置促進事業の記事にまとめています。

千葉市の感震ブレーカー補助金

千葉市は大規模な火災が心配される対象地域を含む町内自治会がまとめて申請する形です。加入世帯のおおむね2割以上か10世帯以上の購入希望が要ります。過去に交付を受けた町内自治会は1世帯からでも申請できます。補助は購入費の2分の1で、1世帯あたり上限3,000円です。買う前に申請が要り、市は事前に消防局予防課へ相談するよう案内しています。

補助の額を計算してみる

補助の額は「対象経費×補助率」と「上限額」の小さいほうです。公式ページの価格の目安の範囲で、いくつか計算してみます。

  • 品川区で分電盤を9万円で付ける一般世帯:9万円×5/6=75,000円(上限8万円に届かない)。自己負担は15,000円
  • 足立区で分電盤の設置費が税抜9万円の一般世帯:9万円×2/3=6万円ですが、上限5万円で止まります。自己負担は4万円と消費税
  • 名古屋市の木造住宅密集地域以外で、後付型を3万円で付ける:3万円×1/3=1万円
  • 蒲郡市で簡易タイプを4,000円で買う:4,000円×1/2=2,000円
  • 姫路市で一括遮断型を税抜3,000円で買う:3,000円×2/3=2,000円

上限があるので高い器具を選ぶほど自己負担の割合は増えます。分電盤タイプを考えているなら上限に届く金額を先に計算してから見積もりを比べると、自己負担の見通しが立ちます。

感震ブレーカーの補助金はいつまで?受付期間と予算

感震ブレーカーの補助金は多くが4月〜8月に受付を始め(姫路市は10月15日から)、翌年1月〜3月に締め切る年度単位の制度です。表の14自治体では、千葉市の12月15日と大阪市の12月28日が早く、江戸川区の3月31日が遅い締切でした。

締切より先に終わることもあります。横浜市・名古屋市・姫路市・東京都などのページには、予算に達した時点で受付を終える旨が書かれています。横浜市は取付代行を先着1,000件から2,000件に広げたと書いており、申し込みが多い制度は年度の途中で枠が埋まるおそれがあります。

事前申請の制度は、締切の前にもう1つ期限がある

事前申請の制度は、申請の締切と、工事を終えて報告する締切が分かれています。

  • 新宿区:申請書は令和9年3月1日まで、実績報告は3月12日まで、請求書は3月31日まで
  • 名古屋市:完了の報告は令和9年2月28日まで
  • 大阪市:交付申請は令和8年12月28日必着、完了報告は令和9年2月26日まで
  • 足立区:設置を終えてから、申請年度の1月末日までに助成金を申請

締切の直前に申請すると、交付決定を待つ間に工事の期限が来てしまいます。分電盤タイプで事前申請が要る制度なら、編集部としては受付が始まって早めのうちに見積もりを取り、申請まで済ませておくことを勧めます。

買う前に申請か、買ったあとか:自治体で逆になる

感震ブレーカーの補助金でいちばん間違えやすいのが申請の順番です。上位の解説記事には「設置後の申請は対象外」と書くものもありますが、一律ではありません。申請の順番で、自治体の制度は3つの型に分かれます。

型順番例
事前申請型見積もり→申請→交付決定→購入・工事→完了報告新宿区・荒川区・足立区・名古屋市・大阪市・千葉市
事後申請型購入・取付→領収書と写真を付けて申請蒲郡市・姫路市・江戸川区・葛飾区・練馬区・港区
配付・取付型申し込み→器具が届く・業者が付ける横浜市・大田区(無料設置)
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分電盤タイプのように工事が要る制度は事前申請型が多く、簡易タイプやコンセントタイプは事後申請型が多い傾向です。ただ江戸川区のように、分電盤タイプも事後申請で受ける区もあります。買う前に、お住まいの自治体がどの型かを必ず確かめてください。

事前申請型の流れ

  1. 電気工事店などに見積もりを頼む(新宿区・足立区・名古屋市は、工事店の探し方の窓口もページで案内しています)
  2. 見積書と申請書を自治体へ出す(新宿区は住宅の所有を示す書類、足立区は世帯全員の住民票の写しも要ります)
  3. 交付決定の通知が届くのを待つ(名古屋市は3週間程度)
  4. 通知が届いてから購入・工事をする。工事前・工事中・設置後の写真を撮り、領収書をもらう
  5. 期限までに完了報告(実績報告)を出し、補助金が振り込まれる(新宿区は請求書の受理後おおむね1か月、足立区は決定通知の郵送後3週間程度)

事後申請型の流れ

  1. 対象になる製品かを確かめてから買う(認証の有無、一括遮断型かどうか)
  2. 取り付けて、設置した場所の写真を撮る
  3. 申請書に領収書、写真、製品の種類が分かる書類(取扱説明書や外箱など)を付けて出す

港区は、費用を払った日から90日以内に申請する決まりで、申請書は令和9年2月26日(金)必着です。事後申請型でも、買ってから何か月も置いておけるとは限りません。

配付・取付型の流れ

横浜市は電子申請・郵送・FAX・E-mailで申し込むと、市が利用の可否を決め、器具が代引きで届きます。大田区の無料設置は申請から決定通知まで約1か月、作業日の調整の電話まで約2〜3か月かかり、申請後おおむね3か月で設置すると書かれています。

対象になる世帯・地域の条件

感震ブレーカーの補助金は、住んでいる場所と世帯の状況で、使えるかどうかと額が分かれます。

木造住宅密集地域・重点対策地域だけの制度がある

横浜市の重点対策地域、名古屋市の主な木造住宅密集地域、大阪市・姫路市・千葉市の対象地域のように、火災が広がりやすい地域に絞った制度や、その地域だけ額を上げる制度があります。大阪市・姫路市は対象地域の外では申請できません。横浜市と名古屋市は市内全域で使えますが、対象地域かどうかで額が変わります。対象地域は丁目や番地で決まっているので、自治体の地図や一覧で自分の住所を確かめてください。

高齢者・障害者の世帯は手厚い

多くの自治体が、高齢者や障害のある方の世帯に高い補助率や無料の設置を用意しています。

  • 大田区:住民税非課税などの所得要件を満たし、世帯全員が65歳以上・障害者手帳を持つ方がいる・要介護3〜5の方がいる世帯に、簡易タイプを無料で設置
  • 横浜市:同居者全員が65歳以上などの世帯は取付代行(中学を卒業してから64歳までの方がいる世帯は、障害などの要件に当たらなければ対象外)
  • 品川区・荒川区・足立区:高齢者・障害者等の世帯は補助率と上限が上がる

木造住宅に限る制度

足立区と練馬区は木造住宅が対象です。葛飾区は2階以下の木造戸建てを要件の1つにしています。大阪市はRC造・SRC造を対象外にしています。鉄筋コンクリートのマンションにお住まいの方は、この条件で外れることがあります。

賃貸・マンションでも感震ブレーカーの補助金は使える?

賃貸やマンションでも使える自治体はありますが、対象外にしている自治体もあります。分電盤の工事が要る場合は、所有者の同意が条件になるのがふつうです。

自治体賃貸・共同住宅の扱い
新宿区賃貸マンション・アパートの賃借人は対象外。マンション管理組合等からの申請もできない
品川区賃借人が分電盤タイプを申し込むときは、所有者と管理者の承諾が要る
江戸川区賃借人等が分電盤タイプを申請するときは、所有者・管理者等の許可が要る
練馬区戸建て・共同住宅(賃貸を含む)とも申請できる。共同住宅は所有者か管理者等の同意が要り、管理組合など居住者以外は申請できない
港区賃貸住宅の方も申請できる。電気工事が要る場合は所有者の了解が要る
名古屋市賃貸住宅に住む契約者本人も申請できる
大阪市賃貸住宅に住む方も申請できる(建物所有者の同意が要る)
横浜市原状回復が必要になる場合があるので、貸主等と相談してから設置するよう案内
横浜市西区自治会・町内会・マンション管理組合が申請する(個人は対象外)
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マンションの場合はまず住戸ごとに分電盤があるかを確かめてください。葛飾区は「世帯専用の分電盤がある」ことを要件にしています。管理組合でまとめて付けたいときは、西区のように団体向けの制度がある自治体と、港区のように事前の相談を求める自治体があります。

賃貸でも簡易タイプやコンセントの差し込み式なら工事をせずに付けられます。それでも横浜市が書くように、退去のときに元に戻す必要が出ることがあるので、貸主に一言伝えてから付けると後で困りません。

補助の対象になる製品の条件

多くの自治体が、認証や推奨を受けた製品だけを補助します。認証のない安い製品を買うと、補助が出ません。

  • 分電盤タイプ:一般社団法人日本配線システム工業会の「感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)」の規格に合うもの(新宿区・足立区・名古屋市・大阪市・東京都など)
  • コンセントタイプ・簡易タイプ:一般財団法人日本消防設備安全センターの推奨(消防防災製品等推奨証)を受けたもの(新宿区・千葉市・葛飾区など)
  • 一括遮断型に限る:姫路市・葛飾区。姫路市は、コンセントタイプを付ける場合は漏電遮断器があることも要件です
  • 市が指定した器具だけ:横浜市(5器具)

認証を受けた製品は、日本配線システム工業会と日本消防設備安全センターのホームページで調べられると、蒲郡市のページが案内しています。買う前に型番で確かめてください。

感震ブレーカーの補助金で落ちやすい点

公式ページの注意書きを読むと、補助が出なくなる理由は次のようなものです。

  • 交付決定の前に買った・工事を契約した:名古屋市・新宿区・大阪市・足立区など事前申請型ではいちばん多い失敗です。大阪市は工事契約の時点で判定します
  • 購入期間の前に買った:姫路市は令和8年9月1日以降、練馬区・江戸川区は令和8年4月1日以降に買ったものが対象です
  • ポイントや値引きを使った:蒲郡市・名古屋市・練馬区は値引き後の額が対象経費になり、港区はポイント払いした費用を対象にしません
  • 過去に補助を使った:横浜市は過去に感震ブレーカーの補助や助成を使った方は申し込めません。江戸川区は令和7年度に利用した方を対象外にしています。多くの区が1世帯1回までです
  • 法人名義の住宅:新宿区と足立区は法人を対象外にしています
  • 消費税の扱い:足立区・大阪市・姫路市は税抜の額で計算します。税込で計算すると補助額を多く見積もってしまいます
  • 写真を撮り忘れた:新宿区は設置前・設置後・品番・建物の外観、足立区は既存のブレーカー・工事中・設置後の写真を求めています。工事が終わってからでは撮れない写真があります
  • 申し込み後に取り消す:品川区は申し込み後のキャンセルを原則受けないと書いています。横浜市は届いた器具の返品・返金ができません

事前申請型の制度では、見積もりまでは自由でも、契約や購入は交付決定の通知が届いてからです。工事店に「補助金を使うので、区の通知が届くまで契約しない」と最初に伝えておくと安全です。

設置する前に確かめること:医療機器・照明・復電

感震ブレーカーは電気を止める器具なので、止まったあとに困ることがないか、付ける前に確かめておきます。

医療機器を使っている家庭

横浜市と千葉市は生命の維持に関わる医療機器を使っている場合、停電に備えたバッテリーなどを用意するよう書いています。揺れの直後に止まる簡易タイプでは、医療機器も同時に止まります。分電盤タイプは揺れてから数分後に止める製品が多く、名古屋市は「地震発生後数分後に遮断されるため、身の安全や電気製品の安全を確保することが可能」と説明しています。かかりつけの医療機関や機器のメーカーにも相談してください。

夜に作動したときの明かり

夜に地震が起きて感震ブレーカーが作動すると、家の中が真っ暗になります。横浜市・千葉市・港区は、停電すると自動で点く保安灯や懐中電灯を用意するよう勧めています。荒川区は特例世帯向けに、簡易型の感震ブレーカーと自動点灯ライトを無料配付する事業も行っています。

電気を戻すとき

横浜市は電気を戻すときに焦げたようなにおいがしたら、すぐにブレーカーを落として安全を確かめ、原因が分からなければ電気を使わないよう書いています。付けたあとは、作動するかの確認や部品の交換も自分で行う必要があります。

訪問販売と、見積もり・契約の前に確認すること

感震ブレーカーや分電盤をめぐっては点検を名目にした訪問販売のトラブルが起きています。横浜市はこの事業で分電盤の点検のために訪問したり、申し込んでいない方に電話したりすることはないと書いています。足立区も、無料点検と言われて契約した場合などは訪問販売に当たり、クーリング・オフができる場合があると注意しています。

業者に見積もりを頼むときは、次の点を先に確かめてください。

  1. 付ける製品が、お住まいの自治体の補助の対象(認証・推奨品、一括遮断型)に当たるか
  2. 見積書に製品の型番と、器具代と工事費の内訳が書かれているか
  3. 事前申請型の場合、交付決定の通知が届くまで契約・工事を待ってもらえるか
  4. 自治体が求める写真(工事前・工事中・設置後)を撮ってもらえるか
  5. 代理受領(補助金を業者が受け取り、差額だけ払う方法)を使うなら、その業者が対応しているか(千葉市・足立区のページに代理受領の記載があります)

足立区は、過去に助成の実績がある施工者の名簿をページに載せていますが、名簿にない業者でも工事ができれば対象になると書いています。

新築・リフォームで感震ブレーカーを付けるとき

家を建てるときやリフォームのときに付ける場合は、個人向けとは別の制度が使えることがあります。

東京都の「住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金」は都内で住宅の新築やリフォームをする住宅事業者が、分電盤タイプ(内蔵型)を付けるときの購入費の2分の1を上限3万円まで補助します。申請するのは施主ではなく住宅事業者で、受付は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。令和8年度から非木造住宅・注文住宅・リフォーム工事も対象に加わりました。設置費用は対象外です。詳しくは住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金の記事で説明しています。

個人が申請できる新築向けの額を設けている自治体もあります。新宿区は区内に住宅を新築して分電盤タイプを付ける方に1万円、名古屋市は新築などで付ける場合に一律1万円(主な木造住宅密集地域)か6,000円です。家を建てる予定があるなら、工務店やハウスメーカーにこれらの制度を使うか先に相談しておくと、二重に申請したり使い損ねたりせずに済みます。

お住まいの自治体の感震ブレーカー補助金の探し方

感震ブレーカーの補助金は、全国で一律の制度ではないので、自分の市区町村のページで確かめるのがいちばん確実です。

  1. 「(市区町村名) 感震ブレーカー 補助金」で検索する。制度の名前は「設置補助」「設置助成」「設置促進事業」「普及促進補助金」など自治体ごとに違います
  2. 見つからなければ、市区町村の防災・危機管理の担当課か、消防局(消防本部)の予防課に電話で聞く。千葉市・姫路市は消防局、新宿区・荒川区などは危機管理課が窓口です
  3. 東京都にお住まいなら、東京都防災ホームページの「区市町村における感震ブレーカー設置支援制度」で、補助金・物品配布・あっせんのどれを行っているかが分かります
  4. 制度が無い自治体でも、あっせん(安く買える窓口の案内)や、簡易タイプの無料配布を行っていることがあります

総務省消防庁の感震ブレーカーのページには、密集市街地を持つ自治体のうち補助を行っている自治体の一覧へのリンクがあります。防災庁のページにある「都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧」は令和6年度のもので、令和8年度の制度を調べるには古い情報です。

よくある質問:感震ブレーカーの補助金

感震ブレーカーの補助金は国から出ますか。

個人が国に申請する感震ブレーカーの補助金はありません。国(総務省消防庁・国土交通省)は、密集市街地を持つ自治体が住民の購入・取付を支援するときの費用の一部を、自治体に補助しています。品川区のように国の補助が上乗せされる制度でも、申し込む先はお住まいの区市町村です。まず自分の市区町村に制度があるかを確かめてください。

感震ブレーカーの補助金はいくらもらえますか。

自治体ごとに違います。簡易タイプは横浜市の重点対策地域のように器具代が無償になる例から、千葉市の1世帯上限3,000円、姫路市の上限7,000円まであります。分電盤タイプは名古屋市(木造住宅密集地域以外)の上限2万6千円から、荒川区の特例世帯・品川区の高齢者等の世帯の上限10万円まで幅があります。補助額は「対象経費×補助率」と上限額の小さいほうです。

感震ブレーカーを先に買ってから申請してもいいですか。

自治体によって逆です。名古屋市・新宿区・荒川区・足立区・大阪市・千葉市は買う前(工事の前)に申請が要り、交付決定の前に買うと対象外になります。蒲郡市・姫路市・江戸川区・葛飾区・練馬区・港区は、買って取り付けたあとに領収書と写真を付けて申請します。どちらの型かは、買う前に自治体のページで確かめてください。

賃貸アパートやマンションでも補助金は使えますか。

自治体によります。新宿区は賃借人を対象外にしていますが、練馬区・港区・名古屋市・大阪市は賃貸に住む方も申請できます。分電盤の工事が要る場合は、品川区・江戸川区・大阪市などで所有者の同意が要ります。マンションでは住戸ごとに分電盤があるかも確かめてください。管理組合でまとめて付ける場合は、横浜市西区のように団体向けの制度がある自治体もあります。

感震ブレーカーの補助金はいつまで申請できますか。

多くは年度単位で、翌年の1月〜3月に締め切ります。令和8年度は、千葉市が12月15日、大阪市が12月28日、横浜市が令和9年1月31日、名古屋市が1月29日、江戸川区が3月31日まででした。ただし予算に達すると期間内でも受付を終えます。事前申請型は工事の完了報告にも期限があるので、早めに申請するほうが安全です。

高齢者だけの世帯は無料で付けてもらえますか。

自治体によっては無料です。大田区は所得要件を満たし世帯全員が65歳以上などの世帯に、簡易タイプを無料で設置します。横浜市は同居者全員が65歳以上などの世帯に取付代行を行い、重点対策地域なら器具代も無償です。足立区の特例世帯は分電盤の設置費の全額(上限8万円)が出ます。年齢以外に所得や同居者の条件が付くことが多いので確かめてください。

簡易タイプでも補助の対象になりますか。

対象にする自治体と、しない自治体があります。蒲郡市・江戸川区・練馬区・横浜市は簡易タイプも対象です。足立区・大阪市・新宿区(分電盤の助成)は分電盤タイプだけで、名古屋市は簡易タイプを木造住宅密集地域向けの別の制度で扱っています。対象でも、日本消防設備安全センターの推奨品であることや、一括遮断型であることが条件になる場合があります。

自分で取り付けても補助は出ますか。

簡易タイプやコンセントの差し込み式は、自分で付けても補助を出す自治体が多いです。横浜市は届いた器具を自分で付ける形で、葛飾区も「個人で購入して取り付け」を申請の流れに書いています。分電盤タイプは電気工事が必要で、工事費を対象経費に含める自治体(荒川区・足立区・大阪市など)では、工事店の領収書と工事の写真を求められます。

工事費も補助の対象になりますか。

自治体によります。荒川区は設置工事費と器具購入費を分けて補助し、足立区・大阪市・新宿区は設置費(工事費を含む)が対象です。江戸川区と港区も工事費を対象に含めています。一方で蒲郡市は本体の購入費だけ、東京都の事業者向けの補助は購入費だけで設置費用は対象外です。見積書で器具代と工事費を分けてもらうと、計算がしやすくなります。

補助金の要綱はどこで見られますか。

多くの自治体が補助金のページに交付要綱のPDFを載せています。横浜市・名古屋市・大阪市・蒲郡市・姫路市・西区のページにも要綱へのリンクがあります。要綱には対象者・対象経費・補助額の計算・申請の期限が書かれていて、ページの案内より細かい条件が分かります。迷う点があれば、要綱を読んだうえで担当課に問い合わせると話が早く進みます。

感震ブレーカーの補助金は確定申告が要りますか。

大阪市のページには「この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署までお問い合わせください」と書かれています。個人の住宅に付けた感震ブレーカーの補助金の扱いは、この記事で確かめたほかの自治体のページには、記載が見当たりませんでした。気になる場合は、お住まいの地域の税務署に確かめてください。

総務省消防庁や内閣府の補助金はありますか。

個人向けにはありません。消防庁は著しく危険な密集市街地を持つ15の市区に対して、住民への購入・取付支援の費用を補助する予算(令和7年度補正予算)を組んでいます。内閣府(防災)や経済産業省は、感震ブレーカーの普及啓発を行っています。個人が使える補助は、その国の支援を受けた市区の制度も含めて、市区町村の窓口から申請します。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

まとめ:感震ブレーカーの補助金は申請の順番を確かめてから買う

感震ブレーカーの補助金は市区町村の制度で、国は自治体を通じて支えています。額は簡易タイプの数千円〜無償から、分電盤タイプの上限10万円まで、自治体と世帯の状況で大きく変わります。

まず自分の市区町村に制度があるかを確かめ、次に「買う前に申請するか、買ったあとに申請するか」と「対象になる製品」を確かめてください。この2つを外すと、条件に合っていても補助は出ません。賃貸やマンションの方は、所有者の同意と、住戸ごとに分電盤があるかも合わせて確かめておくと安心です。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で各自治体の公式ページで確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象地域・受付期間は年度ごとに変わる場合があり、予算に達すると期間内でも受付が終わります。申請の前に、必ずお住まいの自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。