地震で電気が通ったままの状態が続くと、倒れた家具や損傷した配線から通電火災が起きることがあります。この対策として効果が高いとされるのが「感震ブレーカー」で、揺れを感知すると自動でブレーカーを落とす装置です。東京都はこの装置を住宅に組み込む住宅事業者向けに、購入費用の一部を補助する制度を用意しています。
この記事で扱うのは令和7年度分の公募で、すでに募集を終了しています。 東京都はこの補助金を年度ごとに継続して実施しており、令和8年度分（2026年4月1日〜2027年3月31日、予算がなくなり次第終了）の受付がすでに案内されています。
感震ブレーカー購入費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（都内で住宅の新築・リフォーム工事を実施する住宅事業者） |
| 制度名 | 住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金 |
| 対象業種 | 汎用（住宅の新築・リフォームを行う建設・工務店業） |
| 利用目的 | 安全・防災 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限3万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（令和7年度分。令和8年度分は2026年4月1日〜2027年3月31日、予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | 東京都「住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金」 |
対象になるのは「分電盤タイプ」だけ
感震ブレーカーにはいくつか種類がありますが、この補助金の対象は分電盤タイプの感震ブレーカー内蔵型に限定されています。** コンセントに差し込むだけの簡易タイプや、後付けの機械式タイプは対象になりません。また、**補助対象は購入費のみで、設置費用は含まれません。見積もりを取る際は、購入費と設置費を分けて確認しておく必要があります。
補助率は1/2、上限は3万円です。購入費が6万円であれば上限の3万円に到達し、それ未満であれば実費の半額が補助される計算になります。
誰が申請するのか（施主ではなく住宅事業者）
この補助金の申請者は、住宅を建てる本人（施主）ではなく、都内で新築・リフォーム工事を実施する住宅事業者です。工務店やハウスメーカーが感震ブレーカー内蔵型の分電盤を採用した住宅を施主に提供する際、その購入費の一部を事業者側が補助金として受け取る仕組みです。施主が個人で直接申請する制度ではない点に注意してください。
2026年度からは非木造住宅や注文住宅も対象に拡大されていることが公式ページで確認できました。過去に対象外だった住宅タイプでも、最新年度では対象になっている可能性があります。
令和7年度分は終了。令和8年度分は動いている
DB上の締切（2026年3月31日）は令和7年度分の受付終了時期を指しています。東京都の公式ページでは、すでに令和8年度分（2026年4月1日〜2027年3月31日）の受付が案内されており、予算がなくなり次第終了する先着順の運用です。
これから申請したい場合は、次の順番で動くと早いです。
- 東京都の公式ページで最新年度の受付状況・予算の残額を確認する
- 分電盤タイプの感震ブレーカー内蔵型を扱っているメーカー・施工店に相談する
- 予算上限に達する前に、早めに申請書類を準備する
よくある質問
今から申請できますか？
令和7年度分としては申請できません。 ただし東京都の公式ページによると、令和8年度分（2026年4月1日〜2027年3月31日、予算がなくなり次第終了）の受付が進んでいます。 最新の受付状況は東京都防災ホームページで確認してください。
施主本人が直接申請できますか？
できません。 申請できるのは、都内で住宅の新築・リフォーム工事を実施する住宅事業者です。施主として感震ブレーカーの設置を希望する場合は、依頼する工務店・ハウスメーカーに相談してください。
設置費用も補助されますか？
されません。 補助対象は分電盤タイプの感震ブレーカー内蔵型の購入費のみで、設置工事にかかる費用は対象外です。
