同じBCP補助金でも、上限額が50万円の場合と100万円の場合があるのはなぜか——どのBCP（事業継続計画）にもとづいて申請するかで変わります。岡山県「小規模事業者事業継続力強化補助金（BCP補助金）」は、岡山県認定制度のBCPなら上限100万円、それ以外の計画なら上限50万円という2段階の設計です。令和6年度の募集（2024年6月14日〜7月31日）はすでに終了しています。
この記事では制度の内容を記録として整理し、次回募集に備えて何を準備すべきかをまとめます。
岡山県BCP補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（個人事業主・小規模事業者） |
| 制度名 | 岡山県小規模事業者事業継続力強化補助金（BCP補助金） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 安全・防災 |
| 対象地域 | 岡山県内 |
| 従業員数 | 小規模事業者（原則20人以下、商業・サービス業は5人以下） |
| 補助上限額 | 岡山県認定BCP100万円／それ以外のBCP50万円（下限10万円） |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和6年度は終了（6月14日〜7月31日） |
| 公式サイト | 岡山県商工会連合会「岡山県小規模事業者事業継続力強化補助金（BCP補助金）」 |
上限額を決める4つのBCPの種類
この補助金の上限額は、どの種類のBCPにもとづいて申請するかで変わります。
| BCPの種類 | 補助上限額 |
|---|---|
| 岡山県認定制度の認定を受けたBCP | 100万円 |
| 国の認定を受けた事業継続力強化計画 | 50万円 |
| 岡山県版かんたんBCPシート | 50万円 |
| 独自のBCP（支援機関の推薦が必要） | 50万円 |
岡山県認定制度のBCPだけが上限100万円で、それ以外の3種類はすべて上限50万円です。まだBCPを策定していない事業者は、この違いを知った上でどの認定を目指すか検討する価値があります。県認定を取るには一定の準備期間がかかるため、上限額を優先するなら早めに動く必要があります。
対象になるもの・ならないものの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 自家発電装置、ポータブル電源、貯水タンク、浄水装置などの設備購入 | BCP策定前の、防災と直接関係のない一般設備投資 |
| 非常食・簡易トイレ・毛布などの備蓄品購入 | 通常の在庫・消耗品としての備蓄（BCPに基づかないもの） |
| クラウドサービスの月額利用料・導入費用（データバックアップ等） | BCPの取組と関連しないシステム導入費用 |
「独自のBCP」で申請する場合は、支援機関の推薦が必須という条件があります。商工会や商工会議所などの支援機関に相談していないと、この区分では申請できません。
よく誤解されるポイント
「BCP補助金」という名前から、どんな防災対策でも対象になると誤解されがちですが、実際にはBCP（事業継続計画）を先に策定していることが前提です。 単に発電機を買いたいという理由だけでは申請できず、その設備がBCPのどの取組に位置づけられるかを明確にする必要があります。
また、4種類のBCPのうちどれを使うかで上限額が変わることは、募集要項を読み込まないと気づきにくいポイントです。「BCP補助金＝一律の上限額」という思い込みは避けてください。
次回募集に備えて準備すること
- まだBCPを策定していない場合は、岡山県版かんたんBCPシートなど取り組みやすい形式から着手する
- 上限100万円を狙うなら、岡山県認定制度のBCP認定を早めに申請する
- 独自のBCPで進める場合は、商工会・商工会議所に推薦を依頼できるか相談しておく
よくある質問
BCPを策定していない場合はどうすればよいですか？
まず、岡山県版かんたんBCPシートなど比較的簡易な形式からBCPを策定することをおすすめします。県商工会連合会や商工会議所が相談窓口になります。
補助率3分の2はどのBCP種類でも共通ですか？
公式情報では県認定BCP対象の補助率として「3分の2以内」と示されています。他の種類での補助率が異なるかは募集要項での確認が必要です。
令和7年度以降の募集はありますか？
本制度は令和7年度も6月16日〜7月31日の期間で募集が行われており、継続実施されています。最新情報は岡山県商工会連合会の公式ページで確認してください。
