「金融機関連携型」という名前を見て、銀行の融資とセットの制度だと思っていないでしょうか。実際は違います。融資を受けることが条件ではなく、取引金融機関に相談し、伴走支援を受けながら市に事業計画を申請する仕組みです。 倉敷市「金融機関連携型中小企業支援事業費補助金」は、デジタル化・海外販路開拓・事業承継・事業継続計画（BCP）推進の4分野を支援する制度で、上限100万円。募集は終了しています。 金融機関との連携の中身と、次回に備える動きを解説します。
金融機関連携型中小企業支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 倉敷市金融機関連携型中小企業支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 指定なし（全業種） |
| 利用目的 | デジタル化推進・海外販路開拓・事業承継・事業継続計画（BCP）推進（販路開拓・展示会、事業承継・M&A、資金繰り・融資） |
| 対象地域 | 倉敷市内（市内に事業所を有すること） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限100万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（産業振興課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（一次募集：2026年4月1日〜6月1日） |
| 公式サイト | 倉敷市「金融機関連携型中小企業支援事業費補助金」 |
金融機関はどう関わるのか——線引きはここ
この補助金の一番の特徴は、申請前に必ず取引金融機関への相談を経る設計になっている点です。
- 申請の流れ: 金融機関に相談 → 市への事前相談（電話予約のうえ来庁。金融機関の同席も可） → 事業計画書の提出
- 金融機関が提出するもの: 「金融機関支援表明書」（伴走支援を行うことを示す書類）
つまり、融資を受けることそのものは補助金の要件ではありませんが、金融機関の伴走支援を受けていることを書面で示す必要がある、というのがこの制度の線引きです。金融機関に一度も相談せずにいきなり市へ申請することはできません。
対象になる4分野
対象になる取組は、次の4分野に分かれています。
- デジタル化推進事業：ITツール導入、業務のデジタル化
- 海外販路開拓事業：海外展示会出展、海外向けECサイト構築等
- 事業承継事業：後継者への引き継ぎに関する取組
- 事業継続計画（BCP）推進事業：災害・緊急時への備えの計画策定
4分野のどれに当てはまるかで、必要書類や審査の観点が変わる可能性があります。 どの分野で申請するかは、金融機関への相談段階である程度絞り込んでおくとスムーズです。
今から申請できるのか
できません。 一次募集は2026年6月1日で締め切られています。公式ページには二次募集の案内も見られましたが、本記事執筆時点でDB上の確定値である2026年6月5日以降、募集は終了として扱っています。
次年度も同様の制度が継続される可能性は考えられます。倉敷市産業振興課の公式ページを定期的に確認するのが確実です。
次回公募に備えて、今からできること
- 取引金融機関に早めに相談する: 申請の入口が金融機関相談なので、ここから始めるのが確実です
- 4分野のどれで申請するか絞り込む: デジタル化・海外販路・事業承継・BCPのうち、自社の取組に近いものを整理します
- 事業計画書の骨子を先に作っておく: 金融機関相談の際に、たたき台があるとスムーズです
よくある質問
今から申請できますか？
一次募集は2026年6月1日で終了しています。二次募集の有無や次年度の募集時期は、倉敷市産業振興課の公式ページで確認してください。
融資を受けないと申請できませんか？
融資そのものは要件ではありませんが、取引金融機関への相談と、金融機関による「支援表明書」の提出が必要です。まず金融機関に相談することから始めてください。
個人事業主でも申請できますか？
できます。市内に住所・事業所を有する個人事業主、または市内に主たる事業所を有する会社が対象です。
免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず倉敷市の公式ページでご確認ください。
