【倉敷市】実証実験サポート事業とは？上限50万円

この事業の面白いところは、倉敷市に本社や事業所がなくても申請できる点です。正式名称は「先端技術を活用した実証実験サポート事業」で、倉敷市が抱える地域課題・行政課題を市外の企業の技術で解決してもらう狙いがあります。実証実験さえ市内で実施すれば、法人の所在地は問われません。

AI・IoT・ロボット・AR/VRといった先端技術を使った実証実験が対象です。採択されると経費支援（補助対象経費の2/3・上限50万円）に加え、実証フィールドの調整やPR支援も受けられます。現金だけの補助金とは性格が違う点に注意してください。

倉敷市実証実験サポート事業の要点まとめ

お金だけでなく「フィールド」が支援される

この事業は、経費の補助だけを目的とした制度ではありません。市の支援決定を受けた企業には、経費支援を希望しない場合でも次の支援があります。

• 実証フィールドの調整（市の施設・地域での実験実施の橋渡し）
• 広報・PRの支援
• 市役所内の関係部署とのマッチング

経費支援を受けたい場合は、支援決定後にあらためて補助金交付申請が必要です。支援決定＝補助金の交付決定ではない、という2段階の仕組みになっています。

対象経費と補助率の考え方

補助対象経費は、賃借料・備品購入費・消耗品費・会場使用料・報償費・広報費・旅費・通信運搬費・外注費と幅広く認められています。補助率2/3・上限50万円ということは、75万円の経費をかけて初めて上限の50万円に到達する計算です。50万円の経費であれば補助額は約33万円にとどまります。

申請前に必ず知っておきたい注意点

重要なのは、この事業が「実証実験」を対象にしている点です。すでに実用化・商用化された製品・サービスの導入や販売促進は対象外とみられます。

• 支援申請書・事業計画書・収支予算書の提出が必要です
• 経費支援を受ける場合は、支援決定後にあらためて補助金交付申請を行います
• 実績報告書の提出期限は令和9年3月23日です

よくある質問

倉敷市に本社がない企業でも申請できますか？

できます。対象者要件は「実証実験を的確に実施できる組織、人員、技術、管理能力を有する法人」で、事業所の所在地は問われません。ただし実証実験自体は倉敷市内で実施する必要があります。

経費支援を受けずに実証フィールドの提供だけを利用できますか？

できます。支援決定後、経費支援を希望する場合のみ追加で補助金交付申請を行う仕組みです。

個人事業主でも申請できますか？

対象者要件は「法人」とされています。個人事業主が対象になるかは（倉敷市商工課へお問い合わせください）。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず倉敷市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 倉敷市「実証実験サポート事業」
• 倉敷市「実証実験サポート事業概要」