補助率4/5。玉野市の省エネ投資促進事業補助金は、地域の補助金としてはかなり高い水準です。上限50万円、下限5万円。対象経費62.5万円で上限に到達します。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 玉野市省エネ投資促進事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(中小・小規模企業者) |
| 利用目的 | 省エネ設備導入・環境整備・商品開発・販路開拓・デジタル化 |
| 対象地域 | 岡山県玉野市 |
| 従業員数 | 中小・小規模企業者(個人事業主含む) |
| 補助上限額 | 50万円(下限5万円) |
| 補助率 | 対象経費の4/5 |
| 申請受付 | 令和8年7月27日〜12月28日消印有効(郵送のみ、先着順) |
| 公式サイト | https://www.city.tamano.lg.jp/soshiki/43/56928.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象経費は5区分、幅が広い
対象は令和8年4月1日以降に着手した取組で、次の5区分です。
- 省エネ設備導入
- 環境整備(空調・照明等)
- 商品・サービス開発
- 販路開拓
- デジタル化による生産性向上
省エネ・環境整備だけでなく、商品開発や販路開拓、デジタル化まで対象に入ります。設備投資に限らない、使い道の広い補助金です。
補助率4/5で、いくら手元に残るか
金額で言うと、補助率4/5・上限50万円というのは、上限に届く投資額が62.5万円という意味です。62.5万円を超えて投資しても、補助額は50万円で頭打ちになります。
たとえば、業務用エアコンの入れ替えに40万円、あわせて受発注管理システムの導入に25万円、合計65万円を投資したとします。対象経費は上限62.5万円で計算され、補助額は50万円。自己負担は15万円です。
下限は5万円なので、対象経費6.25万円に届かない小規模な投資は対象外になります。単発の小さな備品購入だけでは申請できません。
令和8年4月1日以降の着手が条件
対象になる取組は令和8年4月1日以降に着手したものに限られます。それより前に発注・契約した経費は対象外になる可能性が高いです。
申請受付自体は令和8年7月27日からですが、対象経費の発生時期はそれより前の4月1日から数えます。 発注のタイミングと申請時期がずれる制度なので、経費の日付管理には注意が必要です。
自治体の設備投資系補助金では、交付決定前の発注が対象外になる制度が一般的です。玉野市の場合の細かい線引きは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介している実例とあわせて確認することをおすすめします。
申請は郵送のみ、先着順で締め切られる
申請受付期間は令和8年7月27日〜12月28日、消印有効です。約5か月ありますが、郵送のみの受付で、書類に不備なく受理されたものから順に処理される先着順です。
不備があれば、その分だけ受付の順番が後ろにずれます。書類を揃えたら、早めに郵送するのが安全です。
よくある質問
個人事業主でも対象になりますか?
対象になります。ただし、事業所得が総所得の2分の1以上であることが条件です。副業として営んでいる個人事業主は対象外になる可能性があります。
補助率4/5を超える投資をした場合、超えた分はどうなりますか?
上限50万円までしか補助されません。対象経費が62.5万円を超える部分は自己負担になります。あらかじめ投資額を確認し、自己負担額を見込んでおく必要があります。
令和8年4月1日より前に発注した設備は対象になりますか?
対象外になる可能性が高いです。対象は令和8年4月1日以降に着手した取組と明記されています。発注日・契約日をさかのぼって申請することはできません。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象経費・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず玉野市の公式ページおよび最新の募集要項で内容をご確認ください。
出典:
補助金の概要早見表(暫定・subsidiesマスタ未登録)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象地域 | 岡山県玉野市 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 省エネ設備導入・環境整備・商品開発・販路開拓・デジタル化 |
| 対象者規模 | 中小・小規模企業者(個人事業主含む) |
| 補助上限額 | 50万円(下限5万円) |
| 補助率 | 対象経費の4/5 |
| 申請受付期間 | 令和8年7月27日〜12月28日消印有効(郵送のみ、先着順) |
| 公式サイト | https://www.city.tamano.lg.jp/soshiki/43/56928.html |
対象経費の組み合わせ方や着手時期の確認に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
