補助金

【玉野市】空き店舗改装補助金とは?上限50万円

#地域補助金#地域

前の記事で紹介した「創業アシスト奨励金」(一律15万円)と対象業種・対象者の要件はほぼ同じですが、こちらは空き店舗を改装する費用そのものに対する補助です。改装工事費の1/2、上限50万円が交付されます。空き店舗での開業を考えている方は、この記事で線引きを確認してください。

対象は情報通信業(コワーキングスペース・シェアオフィス等)、小売業、飲食店(バー・ナイトクラブを除く)、宿泊業に限られます。過去に市内で事業を営んだ経験がある人や、創業アシスト奨励金の交付を受けたことがある人は対象外です。

玉野市空き店舗改装事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名玉野市空き店舗改装事業補助金
対象業種情報通信業(コワーキングスペース・シェアオフィス等に限る)、小売業、飲食店(バー・ナイトクラブを除く)、宿泊業
利用目的空き店舗の改装工事費(増改築・設備改修・内装外壁改修等)への補助
対象地域玉野市内(個人は市内住所、法人は市内に本店)
従業員数公式ページに記載なし(玉野市商工・企業立地課へお問い合わせください)
補助上限額50万円
補助率1/2
申請受付令和8年4月1日から随時受付、令和9年2月末日まで(予算上限に達し次第終了)
公式サイト玉野市「空き店舗改装事業補助金」
横にスクロールできます

玉野市空き店舗改装事業補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる改装・ならない改装

対象になるのは、市内の空き店舗を借りて行う次のような工事です。

  • 増改築・設備改修・内装や外壁の改修工事
  • 市内業者が施工する分に限られる(市外業者への発注分は対象外)

補助率1/2・上限50万円ということは、100万円の改装工事なら50万円、200万円かければ上限の50万円に届く計算です。逆に30万円の軽微な改装なら補助は15万円にとどまります。

申請要件は創業アシスト奨励金とほぼ共通していますが、この補助金には次の追加条件があります。

  • 開業日から1年2か月以内の申請であること
  • 過去に市内で事業を営んだ経験がないこと
  • この奨励金(または創業アシスト奨励金)の交付実績が過去にないこと
  • 市税を滞納していないこと

「過去に市内で事業経験がないこと」が条件に入っているのは、既存事業者の店舗リニューアルではなく、新規参入者の背中を押すことに主眼があるためです。居抜きで同業種の店を引き継ぐようなケースは対象外になる可能性があります

よくある質問

創業アシスト奨励金(15万円)と両方もらえますか?

公式ページの記載からは併給を明確に禁止する文言は確認できませんが、要件が重なる部分が多いため、(玉野市商工・企業立地課へお問い合わせください)。

DIYで自分で改装した場合も対象になりますか?

対象経費は「市内業者施工分」とされています。自分で作業した部分の人件費相当は補助対象にならない可能性が高いです。

居抜き物件を借りて同じ業種を続ける場合は対象ですか?

過去に市内で事業を営んだ経験がある場合は対象外です。新規に創業する人向けの制度である点にご注意ください。

【攻略ガイド】店舗改装・出店の補助金で失敗しない申請の進め方

店を改装したい。空き店舗を借りて出店したい。自治体の店舗改装・出店補助金は、その背中を押す制度です。ただし、設備・省エネ系の補助金以上に「うっかり対象外」が起きやすいジャンルでもあります。業者選び、エリア、建物の使い方――どれも一歩間違えると補助ゼロ。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

店舗改装・出店系の補助金も、設備・省エネ系と同じく先着順・要件充足型が主流です。事業計画のプレゼン力で勝ち負けが決まる補助金ではなく、「対象エリア・対象業種・施工業者の条件を満たしているか」が9割を決めます。

一部、北九州市の繁華街エリア出店補助金のように専門家との面談・面接審査を経る制度もありますが、これも「独創的な事業計画を競う」というより、「対象要件・営業時間要件を満たしているかを確認する」性格が強い審査です。

このジャンルで特に厄介なのは、「工事はもう終わっているのに、あとから補助金の存在を知った」というケースが構造的に起きやすいことです。改装は不動産契約・引っ越しのスケジュールに引っ張られて、補助金の準備より先に動き出しがち。だからこそ、店を改装しようと思い立った"その日"に、補助金の有無を確認するくらいの感覚が要ります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 対象エリア: 「市内全域」ではなく、中心市街地・繁華街の指定エリアに限定している制度が多くある。郡山市には「中心市街地機能活性化ビジョン」で定めたエリア内の遊休不動産に限定する制度があり、北九州市には小倉北区の指定7町(一部丁目のみ含む町もある)に限定する制度がある

ここから先は

残り 3,985 / 図版3

無料会員登録で、攻略ガイドを最後まで読めます

数多くの補助金を見てきた専門家が作成した攻略ガイドが無料で見放題。

今すぐ会員登録ログイン

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず玉野市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。