ウクライナ復興に関わる事業を計画している企業に、上限40億円を補助する制度です。中小企業なら補助率2/3以内です。
正式名称は「令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）」です。破壊されたインフラの再建に、欧州企業や中東欧諸国と連携して取り組む事業を後押しします。
ウクライナ復興支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。中小企業を含む本邦企業） |
| 制度名 | 令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化） |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、医療・福祉 |
| 利用目的 | 販路開拓・展示会、研究開発・実証 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（一般企業・中小企業のいずれも対象） |
| 補助上限額 | FS実証事業40億円（うちFS実施額は6,000万円）、実証事業40億円 |
| 補助率 | 一般企業1/2以内、中小企業2/3以内 |
| 申請受付 | 2026年7月21日〜2026年9月25日12:00必着 |
| 公式サイト | グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金 事務局サイト |
2種類の事業がある
この補助金には、2つの事業区分があります。
- FS実証事業：事業実施可能性調査（フィージビリティスタディ）と、それに続く実証の両方を含む
- 実証事業：復興に資する取組の実証そのもの
FS実証事業のうち、FS部分の実施額には別枠で上限6,000万円が設けられています。調査段階から実施段階までの予算配分を、事前に組み立てておく必要があります。
対象になる事業活動
対象経費は、ウクライナ現地および周辺国での復興に資する事業実施可能性調査、および実証事業の実施に必要な費用です。対象業種は幅広く、建設業・製造業・情報通信業・卸売業・小売業・医療福祉まで含まれます。
FS事業単体での応募は受け付けていません。実証段階まで見据えた計画が必要です。
申請の実務で押さえること
応募方法は、Jグランツもしくは事務局指定のデータ送受信サービスによる電子申請です。GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。GビズIDプライムは発行までに2〜3週間かかるため、9月25日の締切から逆算して早めに動く必要があります。
事業終了期限は2029年9月28日です。複数回の申請も可能です。
よくある質問
中小企業の補助率はいくらですか？
2/3以内です。一般企業は1/2以内なので、中小企業のほうが自己負担を抑えられます。
FS事業だけでも申請できますか？
できません。FS事業単体での応募は受け付けていません。実証事業までを見据えた計画で申請します。
対象になる業種は決まっていますか？
建設業・製造業・情報通信業・農業林業・運輸業・卸売業小売業・医療福祉など幅広く対象です。事業内容がウクライナ復興に資するかどうかが判断の基準になります。
