【倉敷市】経営革新支援事業費補助金（2026年5月締切）の申請のコツ

倉敷市の「経営革新支援事業費補助金」、うちの会社は使えるのか。結論から言うと、規模によって申し込む枠が変わります。上限は200万円か100万円のどちらかです。

倉敷市経営革新支援事業費補助金の要点まとめ

あなたの会社は、どちらの枠になるのか

倉敷市の経営革新支援事業費補助金には、2つの枠があります。

• 新事業活動実施：新商品・新サービスの開発、技術の研究開発など「新事業活動」そのものへの支援
• 経営革新計画実施：都道府県知事の承認を受けた経営革新計画に基づく取り組みへの支援

「うちは従業員が少ないから、新事業活動枠は無理？」 そのとおりです。新事業活動枠には従業員数の要件があります。

• 従業員20人超（商業・サービス業は5人超）
• かつ、小規模事業者に該当しないこと（常時使用する従業員が20人以下、商業・サービス業は5人以下）

この要件を満たさないと、新事業活動枠は使えません。一方、経営革新計画実施には、こうした従業員数の要件が確認できませんでした。個人事業主も含めて対象になります。

上限200万円と100万円、対象経費で見比べる

上限額は、枠によって2倍違います。

「200万円までもらえるなら、対象経費はいくら必要？」 新事業活動実施で上限に届くには、対象経費300万円が目安です。経営革新計画実施なら、対象経費150万円で上限の100万円に到達します。

対象経費は8区分あります。原材料費、技術指導受入費、共同研究費、機械装置費、知的財産権等の導入費、外注加工費、広告宣伝費、研修費です。

たとえば、新商品の試作用に原材料20万円、専門家への技術指導費30万円、試作機械の購入250万円を計画した場合、対象経費合計300万円。補助率2/3で計算上は200万円ですが、上限200万円に到達するため補助額は200万円です。

事前相談を忘れると、申請の土俵に立てない

「見積もりが揃ったから、すぐ申請していい？」 いいえ。この補助金は事前相談が必須です。

第1次募集の場合、事前相談の期日は5月29日。事業計画の提出締切（6月6日）より前です。事前相談を済ませないまま申請書だけ用意しても、受け付けてもらえません。

「伴走支援」という言葉も出てきますが、これは商工会議所・商工会・金融機関からの支援を指します。申請書は自分で書くものですが、内容の相談は伴走者と一緒に進める前提の制度です。

同じように「事前相談・専門的指導が申請の前提条件になっている」制度は、他の自治体の販路開拓・展示会出展補助金にも共通します。思い込みで動くと、展示会の申し込みを先に進めてしまい手戻りが起きるケースがあります。

申請前に確認する書類

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

できます。倉敷市内に住所・事業所を有する個人事業主が対象に含まれると明記されています。ただし新事業活動実施は従業員数・小規模事業者の要件があるため、個人事業主の多くは経営革新計画実施での申請が現実的です（小規模事業者とは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者のことです）（小規模事業者とは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者のことです）。

事前相談は誰にすればいいですか？

第2次募集から申請しても、条件は同じですか？

上限額・補助率は同じと見られますが、事前相談の期日など募集ごとの細かい条件が変わる可能性があります。第2次募集（7月17日〜9月16日）を検討する場合も、事前相談を早めに済ませてください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず倉敷市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 倉敷市公式サイト「経営革新支援事業費補助金」
• jGrantsポータル「【倉敷市】経営革新支援事業費補助金」

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