「BCPは作った。でも実際の備蓄品や発電機を買う予算がない」——そんな小規模事業者のための制度です。令和7年度岡山県小規模事業者事業継続力強化補助金（BCP補助金）は、2025年7月31日で募集を終了しました。上限50万円、補助率2/3以内です。
対象は岡山県内で事業を営む小規模事業者で、事業継続計画（BCP。災害などの緊急事態でも事業を止めないための計画）を策定していることが前提です。
岡山県小規模事業者事業継続力強化補助金（令和7年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（岡山県内で事業を営む小規模事業者） |
| 制度名 | 令和7年度岡山県小規模事業者事業継続力強化補助金（BCP補助金） |
| 対象業種 | 汎用（小規模事業者の定義に該当する業種） |
| 利用目的 | 安全・防災 |
| 対象地域 | 岡山県 |
| 従業員数 | 20名以下（小規模事業者の定義。商業・サービス業は5名以下） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 申請受付 | 2025年6月15日〜7月31日（終了） |
| 公式サイト | 岡山県商工会連合会「岡山県小規模事業者事業継続力強化補助金（BCP補助金）」 |
BCPを作っただけでは終われません
「あなたの会社、BCPは作りましたか？」——この質問にYESと答えられても、それだけでは終わりません。この補助金は、策定したBCPを実際に実践するための物品・設備を買う段階を支援します。自家発電装置、貯水タンク、非常食の備蓄、クラウドサービス利用料などが対象経費です。
計画を作る段階の支援ではなく、計画を「使える状態」にする段階の支援という点が、この補助金の役割です。
対象になるBCPの種類
申請の前提として、次のいずれかのBCPを策定している必要があります。県が認定したBCP、国が認定した事業継続力強化計画、県版の簡単BCPシート、その他のBCPです。どの種類のBCPを持っているかによって、上限額が変わる場合があります。県認定BCPを保有している場合は上限額が優遇される傾向があるため、自社がどのBCPに該当するかを事前に確認しておく必要があります。
「小規模事業者」に当てはまるか
対象は、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者です。パート・アルバイトの数え方によって境界が変わることがあるため、自社の従業員構成を一度整理しておくと申請時にスムーズです。
次回公募に備えてやっておくこと
- BCPをまだ策定していない場合は、県版簡単BCPシート等を使って作成する
- 自家発電装置・備蓄品・クラウドサービスの見積を取っておく
- 岡山県商工会連合会の公式ページで次回募集を確認する
よくある質問
令和7年度分にまだ申請できますか？
できません。2025年7月31日で受付を終了しています。次回の実施時期は岡山県商工会連合会の公式ページでご確認ください。
BCPを策定していないと申請できませんか？
できません。県認定BCP、国認定計画、県版簡単BCPシートなど、いずれかのBCPを策定していることが申請の前提です。
小規模事業者に該当するか自分で判断できません
常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）が目安です。境界にいる場合は、岡山県商工会連合会または最寄りの商工会にご確認ください。
