【全国】経営改善計画策定支援事業とは？上限700万円

売上は落ちていないのに、返済がきつい。銀行に条件変更の相談をしたいが、何から準備すればいいか分からない——そんなときに使えるのが、経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）です。認定経営革新等支援機関（国が認定した税理士・中小企業診断士などの専門家）に支払う計画策定費用の3分の2を、中小企業活性化協議会が負担します。

似た名前の「早期経営改善計画策定支援事業」は、金融支援がまだ必要ない段階の資金繰り管理が対象です。405事業は、金融機関との条件変更・借換えなど、本格的な金融支援を伴う経営改善が必要な事業者向けという違いがあります。

経営改善計画策定支援事業（405事業）の要点まとめ

2つの枠。どちらに乗るかで上限額が2倍以上変わる

いずれも補助率は3分の2です。通常枠で計画策定費用が300万円かかった場合、自己負担は100万円、協議会負担が200万円になります。中小版GL枠は、金融機関との調整がより複雑になる分、上限も倍以上に設定されています。どちらの枠に該当するかは、認定支援機関・中小企業活性化協議会との相談で決まります。

申請の流れ

1. 取引金融機関に、経営改善の必要性について事前に相談する
2. 認定経営革新等支援機関を選び、都道府県の中小企業活性化協議会に利用を申し込む
3. 認定支援機関の支援を受けながら、資金繰り計画・数値計画を含む経営改善計画を策定する
4. 完成した計画を金融機関に提出し、金融支援（条件変更・借換え等）への同意を得る
5. 計画実行後、一定期間は伴走支援を受けながらモニタリングを行う

金融機関との合意が前提の制度なので、事業者だけで計画を作って提出しても、金融支援に結びつかなければ想定した効果を得にくい点には注意が必要です。早い段階で取引金融機関に一報を入れておくと、その後の調整がスムーズになります。

よくある質問

早期経営改善計画策定支援事業との違いは何ですか

早期経営改善計画策定支援事業は、金融支援がまだ必要ない資金繰り・採算管理の見直し段階が対象です。405事業は、金融機関との条件変更など本格的な金融支援を伴う計画が対象になります。上限額も405事業のほうが大きく設定されています。

通常枠と中小版GL枠はどちらを選べばよいですか

事業者側で選ぶというより、経営改善の内容や金融機関との調整状況に応じて、認定支援機関・中小企業活性化協議会が案内します。より踏み込んだ再生計画になる場合に中小版GL枠が案内されるのが一般的です。

自己負担はいくらになりますか

補助率3分の2なので、自己負担は3分の1です。通常枠の上限300万円まで使った場合、自己負担は約100万円になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず中小企業活性化協議会または独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「認定経営革新等支援機関による支援（再生等）」
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「経営改善計画策定支援事業」
• J-Net21「認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業」