売上は落ちていないのに、返済がきつい。銀行に条件変更の相談をしたいが、何から準備すればいいか分からない——そんなときに使えるのが、経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）です。認定経営革新等支援機関（国が認定した税理士・中小企業診断士などの専門家）に支払う計画策定費用の3分の2を、中小企業活性化協議会が負担します。
似た名前の「早期経営改善計画策定支援事業」は、金融支援がまだ必要ない段階の資金繰り管理が対象です。405事業は、金融機関との条件変更・借換えなど、本格的な金融支援を伴う経営改善が必要な事業者向けという違いがあります。
経営改善計画策定支援事業（405事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 経営改善計画策定支援事業（通称：405事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 金融支援を伴う経営改善計画の策定費用・伴走支援費用 |
| 対象地域 | 全国（窓口は都道府県の中小企業活性化協議会） |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）・小規模事業者 |
| 補助上限額 | 通常枠：上限300万円／中小版GL枠（中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく計画）：上限700万円 |
| 補助率 | 3分の2（残りは事業者負担） |
| 申請受付 | 通年（公式ページに具体的な締切日の記載なし。予算状況により終了する場合あり） |
| 公式サイト | 独立行政法人中小企業基盤整備機構「経営改善計画策定支援事業」 |
2つの枠。どちらに乗るかで上限額が2倍以上変わる
| 枠 | 想定する状態 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 金融機関との条件変更など、一般的な金融支援を伴う経営改善 | 300万円 |
| 中小版GL枠 | 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく、より踏み込んだ再生計画 | 700万円 |
いずれも補助率は3分の2です。通常枠で計画策定費用が300万円かかった場合、自己負担は100万円、協議会負担が200万円になります。中小版GL枠は、金融機関との調整がより複雑になる分、上限も倍以上に設定されています。どちらの枠に該当するかは、認定支援機関・中小企業活性化協議会との相談で決まります。
申請の流れ
- 取引金融機関に、経営改善の必要性について事前に相談する
- 認定経営革新等支援機関を選び、都道府県の中小企業活性化協議会に利用を申し込む
- 認定支援機関の支援を受けながら、資金繰り計画・数値計画を含む経営改善計画を策定する
- 完成した計画を金融機関に提出し、金融支援（条件変更・借換え等）への同意を得る
- 計画実行後、一定期間は伴走支援を受けながらモニタリングを行う
金融機関との合意が前提の制度なので、事業者だけで計画を作って提出しても、金融支援に結びつかなければ想定した効果を得にくい点には注意が必要です。早い段階で取引金融機関に一報を入れておくと、その後の調整がスムーズになります。
よくある質問
早期経営改善計画策定支援事業との違いは何ですか
早期経営改善計画策定支援事業は、金融支援がまだ必要ない資金繰り・採算管理の見直し段階が対象です。405事業は、金融機関との条件変更など本格的な金融支援を伴う計画が対象になります。上限額も405事業のほうが大きく設定されています。
通常枠と中小版GL枠はどちらを選べばよいですか
事業者側で選ぶというより、経営改善の内容や金融機関との調整状況に応じて、認定支援機関・中小企業活性化協議会が案内します。より踏み込んだ再生計画になる場合に中小版GL枠が案内されるのが一般的です。
自己負担はいくらになりますか
補助率3分の2なので、自己負担は3分の1です。通常枠の上限300万円まで使った場合、自己負担は約100万円になります。