災害で長期の停電が起きたとき、送配電会社の電力網が止まっても、地域だけで電気を回せる仕組みがあれば復旧を待たずに済みます。この「地域だけで自立できる電力網」を作るには、まず綿密な計画が要ります。
令和5年度【2次公募】系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた計画策定支援事業）は、地域独立系統（マイクログリッド）の構築を見据えた計画策定を支援する制度でした。補助上限額は2,000万円。この記事を書いている時点で、本回（令和5年度2次公募）の募集は2023年10月31日に終了しています。
系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（配電事業等への参入を検討する法人） |
| 制度名 | 令和5年度【2次公募】系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた計画策定支援事業） |
| 対象業種 | 汎用（エネルギー関連事業者） |
| 利用目的 | 設備投資（地域独立系統＝マイクログリッドの構築計画策定） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 2,000万円（20,000,000円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（◯◯課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2023年10月31日に終了 |
| 公式サイト | SII「令和5年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業」 |
何のための「計画策定」なのか
この制度が支援するのは設備そのものではなく、その手前の計画づくりです。災害による長期停電時に、一般送配電事業者の電力網から切り離して運用できる地域独立系統（マイクログリッド）を、将来的に配電事業として構築・運営していくことを見据えた事業者が対象になります。
計画のないまま設備investmentに進むと、後の配電事業への参入審査でつまずくケースが出てきます。そこで、計画段階を独立した支援メニューとして切り出しているのがこの制度の特徴です。
今から使える制度を探すなら
この令和5年度2次公募自体はすでに終了していますが、SIIは系統用蓄電池・地域マイクログリッド関連の事業を年度を変えて継続的に実施しています。分野そのものが終わったわけではありません。
- SIIの公式サイトで最新年度の公募状況を確認する：同種のメニューが翌年度以降も出ている可能性があります
- 配電事業への参入検討状況を整理しておく：計画策定支援は「参入を見据えた」段階が前提のため、自社の検討フェーズを明確にしておくと申請時の説明がしやすくなります
- 地域独立系統の構想を持つ自治体・事業者との連携を進めておく：単独より連携体制のほうが評価されやすい傾向のある分野です
よくある質問
今から申請できますか？
令和5年度【2次公募】（今回ご紹介した回）の募集は2023年10月31日に終了しています。SIIでは系統用蓄電池・マイクログリッド関連の事業を年度を変えて継続的に公募しているため、最新の公募状況は公式サイトでご確認ください。
個人事業主でも申請できますか？
配電事業等への参入を検討する事業者を想定した制度です。個人事業主が対象になるかどうかは、SIIへの直接確認をおすすめします。
どんな設備投資に使えますか？
この計画策定支援事業自体は設備投資の経費ではなく、計画づくりにかかる経費を支援するものです。設備導入そのものを対象にした関連メニュー（地域独立系統構築支援事業等）が別途あるため、あわせて確認するとよいでしょう。
