国民年金免除の条件は？所得基準と将来の年金額

国民年金保険料の免除制度の要点まとめ

国民年金保険料は「払えないなら未納のまま」にしてしまいがちですが、それは将来の年金額にとっても、万一の障害・遺族年金にとっても最も不利な選択です。免除制度を使えば、保険料の負担を最大でゼロにしながら、老齢基礎年金の受給資格期間としてカウントされ続けます。この記事では、免除の4段階と、それぞれの所得基準・将来もらえる年金額への影響を解説します。

免除の4段階と納付猶予

国民年金の免除制度は、所得に応じて次の4段階に分かれています。

1. 全額免除: 保険料の全額が免除される
2. 4分の3免除: 保険料の4分の1だけを納める
3. 半額免除: 保険料の半分を納める
4. 4分の1免除: 保険料の4分の3を納める

このほかに、50歳未満の方が対象の「納付猶予制度」があります。納付猶予は保険料の納付そのものを先送りする仕組みで、免除と違い年金額には反映されません（受給資格期間には算入されます）。

いくら納めればよいか（令和8年度の金額）

どれに当てはまるか（所得基準の早見表）

免除の判定は、前年の所得（申請する年の1月〜6月の申請は前々年の所得）をもとに、本人・配偶者・世帯主それぞれの所得で行われます。基準となる所得額の計算式は次のとおりです。

扶養親族の数が多いほど、また社会保険料控除額（健康保険料等の支払実績）が多いほど、基準額は上がり免除を受けやすくなります。「独身・扶養なし」を例にすると、全額免除の基準は32万円+35万円=67万円程度が目安になりますが、実際の判定は控除額を含めた計算になるため、正確な所得は市区町村や年金事務所で確認するのが確実です。

具体例で確認する

• Dさん（独身・扶養親族なし、前年所得67万円以下）: 全額免除の対象になり得ます
• Eさん（配偶者を扶養、社会保険料控除等を含めて所得130万円程度）: 半額免除の対象になり得ます
• Fさん（子2人を扶養、社会保険料控除等を含めて所得170万円程度）: 4分の1免除の対象になり得ます

免除を受けると将来の年金額はどうなるか

免除された期間も、保険料を全額納めた場合と比べて、一定割合が老齢基礎年金の額に反映されます。 これは国庫負担（税金）が保険料の一部を補っているためです。

つまり、全額免除の期間は「保険料を払わなかった分がゼロになる」のではなく、「満額の半分は年金額に残る」という考え方です。一方で納付猶予は、猶予された期間そのものは年金額に一切反映されません。「免除」と「納付猶予」は将来の年金額への影響が大きく異なるため、どちらの制度を利用しているか把握しておくことが重要です。

学生納付特例制度との違い

20歳以上の学生は、通常の免除制度とは別枠の学生納付特例制度の対象になります。次の点が通常の免除と異なります。

• 所得基準は本人の所得のみで判定され、世帯主・配偶者の所得は問われません（通常の免除は世帯主・配偶者の所得も見られます）
• 学生納付特例期間は、納付猶予と同じく年金額には反映されません（受給資格期間には算入されます）
• 対象となる学校は、大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校等で、夜間・定時制課程や通信制課程の学生も含まれます

学生であっても、通常の免除制度と学生納付特例のどちらを申請するかで、将来の年金額への反映が変わります。在学中に一定の所得がある方は、どちらが有利か窓口で相談するとよいでしょう。

免除・猶予・未納・追納で将来の年金額はどう変わるか

同じ「保険料を納めなかった1年間」でも、その扱い方によって将来の老齢基礎年金の年額は変わります。令和8年度の満額（847,300円、40年満期の場合の年額）をもとにした、1年間ぶんの影響の目安です。

「免除」と「未納」はどちらも保険料を払わない点は同じですが、将来の年金額・受給資格への影響はまったく違います。免除申請さえしておけば、少なくとも老齢基礎年金の受給資格期間としては認められ、年金額の一部も残ります。

自分はどれに当てはまるか（早見の場合分け）

所得基準の計算式を追う前に、自分の状況に近い行を探したほうが早いこともあります。

「所得が高いから対象外だろう」と自己判断で諦めないことが重要です。 扶養親族の数や社会保険料控除額によって基準額は個人ごとに変わるため、実際に申請してみないと結果は分かりません。

未納から免除に切り替えるとどう変わるか（具体的な計算例）

すでに未納が続いている方が「今から免除に切り替えるとどう変わるか」を、1年間放置した場合と比べてみます。令和8年度の月額保険料は17,920円です。

負担額はどちらも0円なのに、「未納」と「全額免除」では将来の年金額と受給資格の扱いがまったく違います。 未納のまま放置するより、まず免除の申請だけでも済ませておく方が、あとから追納するにしても選択肢が残ります。

産前産後期間・失業時の特例

産前産後期間の免除

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は3か月前から6か月間）、国民年金保険料が免除されます。この産前産後免除の期間は、所得に関係なく全員が対象で、しかも将来の年金額には全額納付したものとして扱われる点が、通常の免除と大きく異なります。届出は出産予定日の6か月前から可能です。

失業等による特例免除

失業した場合は、前年の所得にかかわらず免除・納付猶予を申請できる特例があります。判定の際、本人の所得は「無かったもの」として扱われる仕組みです。申請には雇用保険受給資格者証や離職票の写しなど、失業の事実が確認できる書類が必要です。

追納の具体的な計算例

免除を受けた期間は、あとから追納することで満額の年金額に近づけられます。追納の金額イメージをつかむため、全額免除を1年間受けた場合の追納額の目安を示します。

• 令和8年度の月額保険料は17,920円なので、1年間（12か月）の追納額はおよそ21万5,000円程度が基本になります（免除承認年度から3年以内に追納する場合。加算額はつきません）
• 免除承認から3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に一定の加算額が上乗せされます。早く追納するほど、上乗せなしの金額で満額に戻せます。

追納するかどうかは、他の資産運用や生活設計とのバランスで判断してよい部分ですが、「免除を受けたままにするか」「追納して満額に近づけるか」を選べること自体を知っておくと、老後の年金額の見通しが立てやすくなります。

追納は10年以内。3年度目以降は加算額がつく

追納には2つの期限があります。追納できるのは、免除・納付猶予が承認された月の前10年以内の期間だけです。10年を過ぎた分は、あとから納めたくても納められません。

もう1つが「加算額」です。免除・納付猶予が承認された年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。1・2年度目のうちに追納すれば、当時の保険料額そのままで済みます。

「あとで追納すればいい」と後回しにするほど、同じ期間を満額に戻すための負担は大きくなります。 追納を考えている場合は、免除を受けた年度からできるだけ早く申し込むほうが有利です。申込書は年金事務所に提出し、承認されると納付書が送られてくる流れになります。

免除の未申請のまま放置すると「未納」扱いになる

免除は自動的には適用されません。 保険料を払わないまま何も手続きをしないと、免除ではなく単なる「未納」として扱われます。未納期間は老齢基礎年金の受給資格期間（原則10年以上）にも算入されず、障害基礎年金・遺族基礎年金の保険料納付要件でも不利になります。

「収入が少ないから払えない」と放置するのがいちばん損な選択です。免除・納付猶予の審査を受けて不承認になったとしても、少なくとも申請の記録は残り、あとから状況を年金事務所に説明する材料になります。まず申請すること自体に意味があります。

申請に必要な書類

免除・納付猶予の申請には、通常次の書類が必要です。

• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書（市区町村役場・年金事務所で入手、または日本年金機構のサイトからダウンロード）
• マイナンバーカード等の本人確認書類
• 基礎年金番号が分かる書類（年金手帳・基礎年金番号通知書等）
• 失業による特例免除の場合: 雇用保険受給資格者証の写し、または離職票の写し等

マイナンバーが登録済みであれば、所得の証明書類を別途用意する必要はありません。市区町村が所得情報を確認できるため、添付書類を大幅に減らせます。

申請の流れとタイミング

1. 保険料の納付が難しくなったら、早めに住民票のある市区町村役場または年金事務所へ相談する
2. 免除・納付猶予申請書に必要事項を記入し、マイナンバーカード等の本人確認書類とあわせて提出する
3. 失業による特例免除の場合は、雇用保険受給資格者証の写し等を添付する
4. 審査の結果、免除段階（全額・4分の3・半額・4分の1）または不承認が決定し、通知される
5. 免除が承認されなかった場合は、通常どおりの保険料を納付するか、追納を検討する

申請は保険料の納付期限から2年を経過していない期間にさかのぼって行えます。「未納のまま放置していた」という方も、2年以内であればさかのぼって免除申請できる可能性があるため、早めに窓口へ相談することが重要です。

免除が承認されない・不利になる要因

• 所得基準を超えている: 扶養親族の数や社会保険料控除額を正しく計算していないと、実際は基準内でも「超えている」と誤解してしまうことがあります
• 世帯主・配偶者の所得が高い: 免除の判定は本人だけでなく、世帯主・配偶者の所得も基準を満たす必要があります。本人の所得が低くても、同居する世帯主の所得が高いと不承認になることがあります
• 納付期限から2年を過ぎている: さかのぼっての免除申請ができるのは2年以内に限られるため、それ以前の未納期間は原則として免除の対象になりません
• 未納のまま放置する: 未納期間は老齢基礎年金の受給資格期間にも反映されず、障害基礎年金・遺族基礎年金の保険料納付要件でも不利になります。免除申請さえしておけば、これらの不利益を避けられます
• 納付猶予を免除と同じだと思い込む: 納付猶予期間は年金額に反映されないため、老後の年金額を増やしたい場合は追納を検討する必要があります

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。所得基準・保険料額・年金額への反映割合は制度改正や年度改定により変更される場合があるため、申請前に必ず日本年金機構または市区町村の窓口で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」