国民年金の免除申請の条件は？学生や失業・退職時の保険料免除、必要書類も

国民年金の免除は、本人・配偶者・世帯主の前年所得が基準額以下のときに、申請して承認されると保険料の全額、4分の3、半額、4分の1のいずれかが免除される制度です。扶養家族のいない人の全額免除は、前年の所得が67万円以下であることが基準になります。給与だけで暮らす人なら、令和8年度分の審査で見る令和7年中の収入が132万円以下かどうかが目安です。

失業や退職をした人は、前年の所得に関係なく、退職した本人の所得をゼロとして審査されます。学生は別の制度の学生納付特例、出産前後や1歳未満の子を育てている期間は、所得を問わない別の免除があります。

免除は申請しなければ適用されません。 払えないまま何もしないと、免除ではなく未納として扱われます。この記事では、所得基準の計算、親と同居している場合や世帯分離、個人事業主やアルバイトの場合、デメリット、申請の方法と必要書類までを、日本年金機構の公式ページにそって順に説明します。

国民年金保険料の免除制度の要点まとめ

免除は4段階。納付猶予との違いと、いくら納めるか

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類です。4分の3免除は保険料の4分の3が免除され、残りの4分の1を納めます。一部だけ免除された場合は、減額された保険料を納めなければ免除そのものが無効になり、未納期間になります。

納付猶予は、20歳以上50歳未満の人が使える制度です。本人と配偶者の前年所得で審査し、基準は全額免除と同じです。猶予された期間は年金を受け取るために必要な期間には入りますが、年金額には反映されません。

免除と猶予で迷うときは、所得の基準を満たす限り、年金額に反映される免除のほうが有利です。申請書の「免除等区分」欄は基本的に空欄でよく、空欄なら全額免除、納付猶予、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の順に、すべて審査してもらえます。

国民年金の免除は誰が対象か

対象は、国民年金の第1号被保険者です。20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、無職の人などが当たります。会社員や公務員（第2号）は厚生年金保険料が給与から引かれ、その配偶者に扶養されている人（第3号）は保険料を自分で納めないため、この免除は使いません。

次の人は、この免除の対象外で、それぞれ別の制度があります。

• 学生の人（学生納付特例制度）
• 生活保護の生活扶助を受けている人、障害年金を受けている人（法定免除）
• 出産を予定している人、出産した人（産前産後期間の免除）
• 1歳未満の子を養育している人（育児免除）

国民年金に任意加入している人も、免除や納付猶予の申請はできません。任意加入は、60歳までに年金の受給資格を満たせなかった人などが60歳以降に入る仕組みです。

免除の条件は前年所得。基準額と計算方法

免除を受けるための基準は、前年所得が次の式で計算した金額の範囲内にあることです。

地方税法でいう障害者、寡婦、ひとり親に当たる人は基準額が変わります。該当する場合は、申請のときに窓口で金額を確認します。

全額免除の基準は扶養の人数で決まる

全額免除の式に人数を当てはめると、基準額は次のとおりです。いずれも収入ではなく所得の額です。

扶養親族等の数は、税の扶養と同じ考え方で数えます。申請書には、扶養親族の有無に加えて、16歳以上19歳未満の扶養親族の人数を書く欄があります。数え方に迷うときは、書類を出す前に年金事務所か市区町村の窓口で聞くのが確実です。

4分の3免除、半額免除、4分の1免除の基準は、扶養親族等控除額と社会保険料控除額等を足す形なので、人によって金額が大きく変わります。公式ページに一律の金額表はありません。

審査で見る所得は何年分か

免除の「年度」は、7月から翌年6月までです。審査では、申請する年度に対応する前年の所得を使います。

つまり、令和8年7月から翌年6月までの保険料は、令和7年1月から12月の所得で決まります。直近の収入が下がっていても、前年の所得が高ければ通常の審査では承認されません。この差を埋めるのが、後の章で説明する失業・退職の特例です。

年収にするといくらか

基準は所得なので、給与の源泉徴収票にある支払金額（年収）とは別の数字です。給与だけの人の所得は、収入から給与所得控除を引いた額になります。国税庁の表では、令和7年分の給与所得控除は、収入が190万円以下なら65万円です。

このため、扶養のいない給与所得者の令和8年度分は、令和7年中の給与収入が132万円以下なら所得が67万円以下になり、全額免除の基準に入ります。あくまで目安で、ほかに所得がある人や、控除額の違う年を審査する人は金額が変わります。審査は市区町村が持つ所得の情報で行われるため、自分で正確に出したいときは、確定申告書や住民税の課税証明書の所得金額を見ます。

いくらから免除が受けられるか

「いくらから」という問いには、所得の上限で答えることになります。扶養なしで所得67万円までは全額免除、そこから基準額が上がるにつれて4分の3、半額、4分の1に移ります。基準を1円でも超えると、その区分は外れます。

たとえば、扶養親族のいない人の所得が60万円なら、全額免除の基準67万円の範囲内なので、全額免除の対象です。所得が90万円なら全額免除の基準は超えますが、社会保険料控除額等によっては、4分の3免除の基準（88万円＋控除額）の範囲に入ることがあります。

本人・配偶者・世帯主の3人の所得を見る

通常の免除は、本人だけでなく配偶者と世帯主の前年所得も審査されます。3人全員が基準の範囲内にいる必要があります。本人の所得がゼロでも、配偶者や世帯主の所得が基準を超えていれば、免除は承認されません。

審査の対象は個人ごとの所得で、世帯年収の合計ではありません。夫婦なら、申請する人と配偶者のそれぞれが基準を満たすかどうかを見ます。配偶者が別の世帯に住んでいても、審査の対象に含まれ、申請書には配偶者の個人番号を書きます。納付猶予は世帯主の所得を見ず、本人と配偶者だけで審査します。

親と同居している場合と世帯分離

実家で親と暮らしている人は、住民票上の世帯主が親であることが多く、その場合は親の所得も審査されます。親の収入が高いと、本人が無収入でも免除が承認されないことがあります。

親の所得を審査から外す方法として、世帯分離を考える人がいます。世帯分離は、同じ家に住みながら住民票の世帯を分ける手続きです。世帯分離で本人が世帯主になれば、世帯主の所得として親の所得は見られなくなる、というのが一般的な読み方です。

ただし、日本年金機構の免除のページには、世帯分離で親の所得が審査から外れるとは書かれていません。確認できたのは、申請書の記入要領です。世帯主の氏名は「被保険者または配偶者以外が世帯主である場合」に書く欄で、備考欄には「世帯分離後など」の一部の期間に限って申請する書き方の例があります。世帯分離後の期間だけを申請できることは分かりますが、親の所得がどう扱われるかは、機構の公式説明では確かめられませんでした。

同じ注意事項には、申請後に世帯分離（父母ではなく自分や配偶者が世帯主になった場合）があったときの扱いも書かれています。審査結果が届く前なら年金事務所へ連絡します。結果が届いたあとで、却下や一部免除から審査をやり直したいなら、再度申請します。

編集部としては、免除だけを目的にした世帯分離は勧めません。世帯を分けると、国民健康保険料の計算や医療費の自己負担の上限、親の扶養の扱いなどに影響が出ることがあるためです。実家暮らしの人は、世帯分離を考える前に、住んでいる市区町村の国民年金の窓口で、今の世帯のまま審査した場合の結果を聞いてください。

免除を受けると、将来もらえる金額はいくら減るか

免除された期間は、保険料を全額納めた場合より、老齢基礎年金が少なくなります。ただし未納と違い、国庫負担（税金）の分は年金額に反映されます。全額免除の期間は、全額納付した場合の2分の1です。

日本年金機構が示す1年のめやす（昭和31年4月2日以後生まれの人の金額）は、40年納付した場合で847,300円、40年すべてが全額免除だった場合で423,650円です。847,300円を40で割ると、1年の加入が年金額に与える分は約21,200円になります。この単純計算で、免除の種類ごとに、1年分の免除で減る年金額の目安を出すと次のとおりです。

機構は、追納で1年分を満額に近づけると、全額免除の期間なら年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら約2万円増えると説明しています。上の表の差は、この数字と合っています。年金の受取額は毎年改定されるため、表は令和8年度の満額を基にした目安です。

仮に20年間、全額免除のままにすると、満額との差は年間で約21万円になります。受取額を満額にそろえたいなら、免除を受けた期間は10年以内に追納する必要があります。

免除のメリットとデメリット

メリットは、保険料を納めなくても、年金を受け取る権利を守れることです。免除の期間は、老齢基礎年金を受け取るために必要な10年以上の期間に入ります。免除や猶予を受けた期間中に病気やけがで障害を負ったり亡くなったりした場合も、一定の要件を満たせば障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れます。

障害基礎年金は、2級が年額847,300円、1級が年額1,059,125円です。遺族基礎年金は、子が1人いる配偶者で年額1,091,100円です。未納のままだと、これらを受け取れない場合があります。

デメリットとしては、次の4つが挙げられます。

• 全額免除の期間は、将来の年金額が納付した場合の2分の1になる
• 納付猶予の期間は、年金額に反映されない
• 承認されると、付加年金と国民年金基金は利用できない
• 世帯主や配偶者の所得が高いと、本人が低所得でも承認されない

付加年金は、月額400円を上乗せして納め、年金額を増やす制度です。免除や猶予が承認されると使えなくなります。付加年金と国民年金基金は、過去にさかのぼって加入することもできません。

「国民年金 免除 デメリット 知恵袋」のように、質問サイトまで調べる人が多いようです。気にされるのは年金額の減り方ですが、免除は払えない人のための仕組みで、比べる相手は保険料を払った場合ではなく、未納の場合です。未納なら年金額への反映はゼロで、受給資格にも入りません。

免除はしない方がいい人

免除を「しない方がいい」のは、保険料を無理なく納められる人です。納付すれば年金額は満額になり、保険料は全額が社会保険料控除の対象になって所得税や住民税が下がります。

払える収入があるのに免除を使う必要はありません。なお、基準を満たした人が免除を受けたうえで、後から追納するという選び方もあります。いま現金を残したい時期は免除を使い、余裕ができたら追納する、という順番です。

免除を受けていても、払いたい場合は

免除が承認された期間でも、納める余裕があれば、あとから払えます。それが追納です。承認された月から10年以内なら、後払いで保険料を納めて、年金額を満額に近づけられます。

一方、申請の時点ですでに納付済みの月は、通常の免除の対象になりません。申請を出したあとに、その期間の保険料を納めてしまった場合は、後日、充当または還付されます。育児免除と法定免除は、すでに納めた保険料も充当または還付されます。

失業・退職したときの特例免除

失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業した人の前年所得にかかわらず、免除や納付猶予を受けられる特例があります。審査では、退職した人の前年所得をゼロとして扱います。

注意点は、世帯主と配偶者です。世帯主や配偶者がいる人は、その2人が所得の基準を満たしているか、同じように失業等の特例に当たっている必要があります。親が世帯主で収入が高いと、本人が退職しても承認されないことがあります。

必要な書類と離職票がないとき

失業の事実を確認する書類は、雇用保険の被保険者だった人なら、勤務先から交付される離職票のコピーか、ハローワークの雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知のコピーなどです。過去に同じ失業の事由で書類を出したことがあれば、あらためて添付する必要はありません。

事業を廃止した人は、総合支援資金の貸付決定通知書の写しなどを使います。離職票がない場合や、雇用保険に入っていなかった人は、次の書類でも失業の事実を確認できます。ただし、失業の状態にあることの申し立てを書式で行う必要があります。

• 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
• 税務署への異動届出書、個人事業の開廃業等届出書、事業廃止届出書の写し
• 保健所への廃止届出書の控（受付印のあるもの）
• その他、公的機関が交付する証明書で失業の事実が確認できるもの

勤務先から離職証明書や離職票が届くまで時間がかかる場合は、書類を待たずに年金事務所や窓口へ相談すると、使える代わりの書類を教えてもらえます。

自己都合でも会社都合でも使えるのか

機構のページは、退職理由が自己都合か会社都合かで対象を分けていません。条件は「失業等の事実を確認できること」で、必要書類も離職票などの退職の事実を示すものです。

ただ、自己都合退職の扱いを明記した文章は、確認した範囲では見つかりませんでした。自己都合で辞めた人は、離職票に書かれた離職理由にかかわらず申請できるのが原則と読めますが、念のため申請前に窓口で聞いてください。

特例免除の注意点

特例免除は、失業等の前月分からさかのぼって受けられます。失業した日は、離職日の翌日です。12月31日に離職した人は、翌年が失業した年になります。

失業による特例免除は、翌年度も申請が必要です。全額免除や納付猶予のように、継続審査を希望して翌年を省くことはできません。再就職して厚生年金に入れば、国民年金の免除は終わります。厚生年金に加入している期間は、保険料が給与から引かれるため、免除の対象外です。

退職したときは、まず国民年金の加入手続きが必要です。加入手続きから約2週間後に、加入した月分からの納付書が届きます。免除を申請する人も、先に加入手続きを済ませます。

働き方・立場別の扱い

個人事業主・フリーランス

個人事業主やフリーランスは、国民年金の第1号被保険者です。審査の対象になるのは、確定申告書に載る事業所得などの所得金額で、売上でも手取りでもありません。売上から必要経費などを引いた後の金額です。

前年の所得が基準を超えていても、事業を廃止した場合は特例免除を使えます。事業を続けていて売上が落ちただけの場合は、特例の対象にならず、通常の所得審査になります。

アルバイト・フリーター

アルバイトやパートでも、厚生年金に入っていなければ第1号被保険者で、保険料の納付義務があります。勤務先で厚生年金に加入する条件を満たしていれば、第2号になり、免除ではなく給与天引きになります。

厚生年金に入っていない学生以外のアルバイトの人は、前年の所得が基準以下なら免除を使えます。たとえば、親と別に暮らすフリーターで、前年の給与収入が132万円以下（令和8年度分の審査）なら、所得は全額免除の基準67万円以下に入ります。

実家暮らしのフリーターは、世帯主である親の所得も審査されます。親に一定の所得があるときは、本人の収入が少なくても承認されない可能性があります。

無職・無収入・ニートの人

無職で収入がゼロの人も、世帯主と配偶者の所得が基準の範囲内であれば、全額免除になります。収入がないことと、免除が自動で適用されることは別の話で、申請は必要です。

前年の所得について税の申告をしていない人（未申告）は、先に市区町村の税務担当窓口で住民税の申告を行ってから、免除の申請書を出します。申請者本人、配偶者、世帯主のうち、申告が行われていない人がいると審査ができないためです。収入がなくても申告は必要で、所得ゼロとして申告します。

浪人生・学生以外の学校に通う人

予備校に通う浪人生は、学生ではない扱いになることがあります。学生納付特例の対象になる学校は「学生納付特例対象校一覧」に載っている学校です。対象校でなければ、通常の免除を使います。

任意加入している人

国民年金に任意加入している人は、免除や納付猶予を申請できません。60歳以降に任意加入していて払うのが難しくなった場合の扱いは、機構の免除ページには書かれていません。年金事務所で相談してください。

FIREやiDeCoを考えている人

FIREで会社を辞めて資産収入で暮らす人も、国民年金は第1号被保険者として納めます。審査の基準は前年所得で、貯蓄や金融資産の総額は式に出てきません。配当や売却益など、所得になるものがある場合は、その金額も所得に含まれることがあります。判断が難しいため、窓口で確認してください。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公式サイトの用語集で、国民年金保険料の免除（一部免除を含む）や猶予を受けている期間は加入者になれないとされています。障害基礎年金を受給している人などは例外です。日本年金機構の免除のページには書かれていないため、すでに積み立てている人や始めたい人は、免除を申請する前にiDeCoの運営管理機関で扱いを確認してください。

外国人の場合

日本に住民登録のある外国人も、20歳以上60歳未満なら国民年金に加入します。免除の基準や手続きは日本人と同じで、外国人だからという理由の条件はありません。申請の前年1月1日に海外にいた人は、申請書の特記事項欄に国名と転入日を書きます。

外国籍の人が生活保護に相当する保護を受けている場合などは、所得にかかわらず免除が承認される場合があります。日本年金機構のサイトには、英語など外国語の案内ページがあります。申請書の様式が英語に対応しているかは、確認できませんでした。

産前産後・育児・災害・生活保護のときの免除

産前産後期間の免除

第1号被保険者が出産したときは、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間、保険料が免除されます。双子など多胎妊娠の場合は、3カ月前から6カ月間です。出産は妊娠85日以上のものを指し、死産や流産、早産も含まれます。

この免除は、通常の免除と違って所得の審査がなく、免除された期間も保険料を納付したものとして年金額に反映されます。届出は出産予定日の6カ月前から可能で、出産後でも出せます。添付書類は、出産前なら母子健康手帳など、出産後は原則不要です。

会社員の産休や育休の保険料免除は、厚生年金の別の仕組みです。ここで説明している免除は、自営業やフリーランス、無職の人が対象です。

育児免除

令和8年10月から、1歳未満の子を養育している第1号被保険者の保険料が免除される育児免除が始まりました。所得の要件はなく、子と親子関係があり、子と同じ住所であることが条件です。免除された期間は、保険料を納めたものとして年金額に反映されます。

免除される期間は、母親と父親で異なります。産前産後免除を受けた実母は、その期間に続く9カ月間です。実父や養父母は、子を養育することになった月から、1歳の誕生日の前月までで、最大12カ月です。夫婦ともに第1号被保険者なら、どちらも対象になります。

産前産後免除を受けた母親で、マイナンバーと基礎年金番号がひも付いている人は、機構が確認できれば届出が不要で、通知書が届きます。実父や養父母、産前産後の届出をしていない母親は、手続きが必要です。届出はマイナポータルでもできます。

生活保護・障害年金の人は法定免除

生活保護の生活扶助を受けている人、障害基礎年金（2級以上）を受けている人、国立ハンセン病療養所などで療養している人は、法定免除になります。申請の審査ではなく、市区町村の窓口に届出をする形です。法定免除の期間は、年金額が2分の1で計算されます。

生活扶助以外の扶助や、特別障害給付金を受けている人は、所得に関係なく免除や納付猶予が承認される場合があります。生活保護を受けていなくても、住民税の非課税世帯であっても、免除は自動では適用されません。申請が必要です。

災害にあった人・配偶者の暴力から避難している人

震災、風水害、火災などで財産に相当な被害を受けた人は、所得に関係なく免除や納付猶予が承認される場合があります。災害による被害額などの証明書類が必要です。

配偶者からの暴力で、配偶者と住所が異なる人にも、特例免除があります。配偶者の所得にかかわらず、本人の前年所得が基準以下なら免除されます。ただし、世帯主（父母など）は審査の対象になる場合があります。申請は年金事務所に出し、初回は公的機関が発行する被害者の保護に関する証明書が要ります。申請は毎年必要です。

学生は学生納付特例。違いの要点

20歳以上の学生は、通常の免除ではなく、学生納付特例を使います。審査の対象は本人の所得だけで、配偶者や世帯主の所得は見られません。対象期間は4月から翌年3月までの1年度分で、免除の年度（7月から翌年6月）とは区切りが違います。

学生納付特例の期間は、納付猶予と同じく、年金額に反映されません。年金を受け取るために必要な期間には入ります。追納すれば、年金額を満額に近づけられます。

対象となる学校の範囲、申請の期限、卒業後の扱い、追納の詳しい計算は、国民年金学生納付特例の記事で説明しています。学生が免除をいつから、いつまで受けられるかも、その記事で確認できます。

免除の申請方法。窓口・郵送・マイナポータル

申請の方法は、窓口、郵送、オンラインの3通りです。

1. 住所地の市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口、または年金事務所に、申請書を持って行く
2. 申請書を郵送する（窓口と同じ書類を同封する）
3. マイナポータルから電子申請する

オンラインの申請は、マイナンバーカードを使います。マイナポータルのトップ画面で「年金」、続いて「保険料の免除・納付猶予」を選びます。スマホやパソコンから、時間を選ばず申請できます。マイナンバーカードがなければ、電子申請はできないため、窓口か郵送になります。

横浜市や神戸市のような政令指定都市では、窓口は住んでいる区の区役所になります。担当課の名前は自治体ごとに違うため、住民票のある市区町村の公式サイトで「国民年金 免除」を探すと、窓口と受付時間が分かります。

申請書の入手と記入

申請書は、窓口に備え付けてあるほか、日本年金機構のサイトの「ケース11：国民年金保険料の免除を受けるとき」からダウンロードできます。A4の用紙です。ハガキ形式の様式は、機構のページでは確認できませんでした。

「ねんきんネット」のIDがあれば、ネット上で申請書を作って印刷することもできます。ただし、これは電子申請ではなく、印刷した申請書は窓口か郵送で出す必要があります。

提出前に、機構が用意しているセルフチェックシートで記入漏れを確認できます。記入漏れや誤りがあると、書類が返されたり、さかのぼって承認が取り消されたりします。

必要なもの・添付書類

申請に必要なものは、次のとおりです。

• 免除・納付猶予申請書
• マイナンバーカード（マイナンバーで手続きする場合）
• マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーが確認できる書類（住民票の写しなど）と、身元確認の書類（運転免許証など）
• 基礎年金番号で手続きする場合は、基礎年金番号通知書か、基礎年金番号が分かる書類
• 失業等を理由にする場合は、離職票のコピーなどの書類

所得を証明する書類は、原則として不要です。免除を申請すると、市区町村に本人、配偶者、世帯主の所得の確認を求めることに同意したことになるためです。

委任状は必要か

家族や知人が代わりに窓口へ行く場合の委任状について、機構は「年金相談や手続きを代理人に委任するときは、委任者本人が作成した委任状が必要」と案内しています。様式は機構のサイトにあり、必要事項が書かれていれば任意の用紙でも有効です。代理人の本人確認書類も要ります。電子申請の場合は、委任状の様式が異なります。

免除申請書を同居の家族が持参するときに、市区町村の窓口が委任状を求めるかどうかは、機構の免除ページには書かれていませんでした。窓口ごとに扱いが違う可能性があるため、電話で先に確認すると安心です。

免除はいつからいつまで申請できるか

申請できる期間

申請できるのは、保険料の納付期限から2年を過ぎていない期間です。申請した時点から2年1カ月前までの分に、さかのぼって免除を申請できます。これが遡及の限度で、それ以前の分は時効により申請できません。

さかのぼれる分の例を挙げます。令和6年7月分の保険料の納付期限は、令和6年9月2日です。免除の申請期限は、その2年後の令和8年9月2日になります。期限が土日の場合は、直前の営業日までに窓口で受理される必要があります。

申請が遅れると、不利益が出ます。免除の承認前に事故や病気が起きた場合、あとでさかのぼって申請しても、障害基礎年金の保険料納付要件に入りません。

年度ごとに申請する

1枚の申請書で申請できるのは、7月から翌年6月までの1年度分です。複数の年度をまとめて申請するときは、年度ごとに申請書が必要です。令和8年度分の免除は、令和8年7月になってから申請します。

申請は、原則として毎年度必要です。毎年の申請を省く方法として、継続審査があります。

継続・更新・延長はどうするか

全額免除または納付猶予が承認された人が、翌年度も申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして審査してもらえます。申請書の継続希望の欄は、希望しない場合にだけ○を付ける形です。何も付けなければ、継続審査を希望したことになります。

継続審査になるのは、全額免除と納付猶予だけです。4分の3免除、半額免除、4分の1免除、失業による特例免除、過去の年度分の申請は、毎年申請が必要です。継続審査を希望した人のうち、婚姻や離婚で配偶者の有無が変わった人は、事実が起きた日から14日以内に「配偶者状況変更届」を年金事務所へ出します。

継続審査の結果が届く時期は、機構のページに書かれていません。結果が届く前に納付の案内が来ても、通知を待ってください。

何歳まで使えるか

免除は、20歳に到達した月から使えます。国民年金の保険料を納める義務があるのは60歳になるまでなので、免除の対象も60歳未満です。納付猶予は、20歳以上50歳未満だけが対象です。

申請したあと。結果の通知と納付書

結果はいつ、どう届くか

免除等の申請から約2カ月後に、審査結果が送付されます（申請書の注意事項では「おおむね2〜3カ月後」）。決定通知書で、承認された免除の区分や期間が分かります。電子申請をした人は、マイナポータルの申請状況照会で状況と結果を確認できます。メール通知を希望していれば、結果が届いたときにメールが来ます。

審査結果が届くまでの間も、日本年金機構が委託した民間事業者から、電話や文書で保険料の納付を案内されることがあります。この案内が届いても、結果の通知を待ってください。

一部免除や不承認のときの納付書

4分の3免除、半額免除、4分の1免除が承認されたときは、減額された保険料を納める必要があります。不承認だった場合は、通常の保険料の納付が必要です。

不承認のときの納付書について、申請書の注意事項には、納付書がない場合は年金事務所で再発行するので連絡するように、と書かれています。一部免除の納付書がいつ届くかは、機構のページに書かれていませんでした。決定通知書が届いたのに納付書が来ない場合は、年金事務所に問い合わせます。保険料の納付期限は、納付対象月の翌月末日です。

却下されたときの理由と再申請

不承認（却下）になる主な理由は、本人、配偶者、世帯主のいずれかの前年所得が基準を超えていることです。理由の詳細は、決定通知書の記載で確認します。分からないときは、年金事務所に問い合わせます。

却下された期間でも、次の場合は再び申請できることがあります。

• 失業等を理由に申請したが、申請が遅れて特例免除が認められなかった
• 却下後に税の修正申告や申告があり、本人、配偶者、世帯主の所得が変わった、または確定した
• 却下後に離婚や世帯主の変更があった

決定そのものに不服がある場合は、社会保険審査官への審査請求という制度があります。請求期限は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内で、年金事務所を経由して出すこともできます。免除の却下が審査請求の対象になるか、手順がどうなるかは、決定通知書の教示欄か年金事務所で確認してください。

編集部の判断としては、払えない月が続きそうなら、基準に入るかの計算をする前に、まず申請書を出すことを勧めます。基準を超えて不承認になっても、未納のままにした場合と状況は変わりません。承認される可能性があるなら、出さない理由がありません。

免除をやめたい、取り消したいとき

承認された免除をやめて、保険料を納める形に切り替えたい人もいます。申請書の注意事項には、審査結果が届いたあとに免除を希望しなくなったときは「免除等の取消を申請してください」と書かれています。取消用の専用様式の名前は、機構のページや記入要領には見つかりませんでした。手順は年金事務所で確認してください。

審査結果が届く前に申請を取り下げたいときも、同じ注意事項に「申請を取下げる時はご連絡ください」とあります。連絡先は年金事務所です。

免除を受けた期間の保険料を納めたいときは、追納で納める方法が公式に用意されています。追納は、承認が済んだ期間を対象に、あとから保険料を納めて年金額を満額に近づける仕組みです。免除をやめたい理由が、年金額を増やしたいことなら、追納が当てはまります。

返金について、通常の免除では、申請の時点で納付済みの月は免除の対象外のため、その分は戻りません。申請のあとに納めた分は、後日充当または還付されます。育児免除と法定免除では、免除の期間にあたる納付済みの保険料が充当または還付されます。

免除の期間は10年以内に追納できる

免除や納付猶予の承認を受けた期間の保険料は、追納が承認された月の前10年以内の分を、あとから納められます。追納した保険料は、全額が社会保険料控除の対象です。1年分を追納すると、全額免除の期間なら老齢基礎年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら約2万円増えます。

追納には、期限が2つあります。1つ目は、承認された月の前10年以内であることです。2つ目は、免除等の承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料額に加算額が上乗せされることです。

追納する保険料は、免除を受けた当時の保険料額が基準で、令和8年度の月17,920円ではありません。令和8年度中に追納する場合、令和7年度の月分は月17,510円、令和6年度の月分は月16,980円で、どちらも加算額はありません。令和7年度の12カ月分なら、17,510円×12で210,120円です。

追納の申込書は年金事務所に出します。口座振替やクレジットカードでは納められません。老齢基礎年金を受け取れる人は、追納できません。追納するか迷うときの損得は、国民年金の追納のメリットの記事で、免除区分別の増加額を整理しています。

免除と未納の違い

未納のままだと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れない場合があります。障害の場合は初診日の属する月の前々月まで、死亡の場合は死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間（免除期間を含む）が3分の2未満だと、年金は支給されません。直近1年間に未納があるときも対象外です。

老齢基礎年金を受け取るには、保険料納付済期間と免除期間などを合わせて10年以上が必要です。未納が長いと、この10年を満たせなくなります。払えないときは、未納のままにせず、免除か猶予を申請することが、受給権を守る手段です。

免除が承認されない・不利になるケース

免除が承認されにくいのは、次のようなケースです。

• 本人の所得が低くても、配偶者や世帯主の前年所得が基準を超えている
• 直近の収入が減っているが、前年の所得が高く、失業等の特例にも当たらない
• 申請書の記入漏れや誤りがあり、書類が返される
• 前年の所得の申告をしておらず、審査ができない
• 納付期限から2年を過ぎた期間を申請している
• 任意加入をしている

承認された後も、一部免除は、減額された保険料を納めないと免除そのものが無効になります。納付猶予は年金額に反映されないため、年金額を増やしたいなら追納を考えます。

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年10月に確認できた情報にもとづきます。所得基準・保険料額・年金額への反映割合は制度改正や年度改定により変更される場合があるため、申請前に必ず日本年金機構または市区町村の窓口で最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間」
• 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料の法定免除制度」
• 日本年金機構「国民年金保険料」
• 日本年金機構「【転職をご検討中の方へ】国民年金の加入、保険料免除・納付猶予制度のご案内」
• 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」
• 日本年金機構「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」
• 日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」記入要領（PDF）
• マイナポータル「国民年金保険料の免除・納付猶予」
• 国税庁「給与所得控除」
• 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「用語集」
• 日本年金機構「配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除」
• 日本年金機構「国民年金保険料免除・納付猶予継続申請者の配偶者状況変更届」
• 近畿厚生局「審査請求に期限はありますか」