国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間企業・個人事業主・自治体・NPO法人・観光協会等の間接補助事業者） |
| 制度名 | 令和5年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業） |
| 対象業種 | 汎用（国立公園の利用拠点整備にかかわる事業者・団体） |
| 利用目的 | 国立公園の集団施設地区等における滞在環境の上質化（廃屋撤去・インバウンド対応・景観改善等） |
| 対象地域 | 全国（国立公園エリア） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（環境省国立公園利用推進室へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（環境省国立公園利用推進室へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2023年4月17日〜2023年5月15日（募集終了） |
| 公式サイト | 環境省「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業について」 |
環境省の「国立公園等資源整備事業費補助金」のうち、国立公園の利用拠点における滞在環境の上質化を支援する事業です。財源には国際観光旅客税（出国時に徴収される税）が充てられています。この記事で扱う公募（2023年5月15日締切）は受付を終了しています。
間接補助という仕組み
この補助金は、環境省が直接事業者に交付するのではなく、執行団体を通じた「間接補助事業」として運営されています。申請窓口や審査は執行団体が担うため、環境省へ直接申請する制度ではありません。
どんな事業が対象か
補助事業の体系は多岐にわたります。
- 国立公園等利用拠点計画策定支援事業
- 廃屋撤去事業
- インバウンド対応機能強化事業
- 文化的まちなみ改善事業
- 既存施設観光資源化促進事業
- 利用拠点滞在環境改善事業
- 国立公園等核心地利用施設改修事業
- 国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業
誰が申請できるか
対象は幅広く設定されています。
- 民間企業・個人事業主
- 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
- 都道府県・市町村、地方公共団体の組合
- 地方公共団体の観光協会・広域観光推進機構
- 民間企業等で構成する協議会その他、環境大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
国立公園エリアで宿泊業・観光業を営む事業者にとって、間口の広い制度といえます。
令和5年度は複数回公募された
| 回次 | 公募期間 |
|---|---|
| （当初分） | 2023年4月17日〜5月15日 |
| 2次公募 | 2023年6月26日〜7月21日 |
いずれも受付は終了しています。 この事業は国際観光旅客税を財源としており、年度ごとに継続実施されています。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。 この公募は2023年5月15日で受付を終了しています。次年度以降の公募スケジュールは環境省または執行団体の公式サイトで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
できます。 対象には個人事業主も含まれています。ただし国立公園の利用拠点整備という事業の性質上、実施場所や計画内容の要件を満たす必要があります。
補助率・上限額はいくらですか？
公式ページには具体的な金額・率の記載が確認できませんでした。申請を検討する場合は環境省または執行団体の公募要領を直接確認してください。