国立公園を訪れる外国人旅行者にとって、日本語だけの案内板は不便です。「国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）」は、国立公園などで英語・韓国語・中国語といった多言語での解説整備を進める事業者を支援する制度です。この記事で扱う交付申請の受付は、2021年11月30日で終了しています。
観光施設の運営者や、国立公園周辺で宿泊・飲食業を営む事業者にとって、インバウンド対応の設備投資を後押しする制度として記録しておく価値があります。
国立公園等資源整備事業費補助金（多言語解説等整備事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業） |
| 対象業種 | 観光関連業種（民間企業、個人事業主、一般社団・財団法人、NPO法人、地方公共団体、観光協会等） |
| 利用目的 | 先進的な技術を用いた英語・韓国語・中国語等の多言語解説案内板等の整備 |
| 対象地域 | 全国（国立公園等の指定区域） |
| 従業員数 | 規定なし（民間企業から個人事業主、地方公共団体まで幅広く対象） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（環境省の担当部署へお問い合わせください） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 2021年11月7日～11月30日（終了） |
| 公式サイト | jGrants「国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等多言語解説等整備事業）」 |
対象者が幅広い制度
この制度は、民間企業や個人事業主だけでなく、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人、都道府県・市町村などの地方公共団体、観光協会、広域観光推進機構、さらに環境大臣の承認を得た者まで、対象者の範囲がかなり広く設定されています。 国立公園内・周辺で観光案内や施設運営に関わる立場であれば、法人・個人を問わず申請を検討できる制度設計になっています。
「先進的・高次元な技術」という条件
制度名の副題に「多言語解説"等"整備事業」とあるとおり、単に多言語の看板を立てるだけでなく、「先進的・高次元な技術を利用した」解説であることが求められています。 具体的には、QRコードやアプリと連動した多言語音声ガイド、ARを使った解説システムなどが想定されると考えられます。単純な看板の翻訳だけでは対象にならない可能性があるため、整備を計画する際は公募要領で技術要件を確認する必要があります。
補助上限額が確認できなかった点について
この制度については、jGrantsの構造化データにも補助上限額の記載がありませんでした。金額の記載がない場合、環境省の国立公園担当部署（自然環境局国立公園課）へ直接問い合わせて確認することをおすすめします。 訪日外国人旅行者の満足度向上を目的とした事業のため、整備計画の規模によって補助額の考え方が変わる可能性があります。
次回公募に向けて準備しておきたいこと
- 整備を計画している国立公園・区域の管理者（環境省地方環境事務所等）に事前相談する
- 多言語解説の技術仕様（音声ガイド・AR等）を含めた整備計画を具体化しておく
- 複数の制作業者から見積を取得し、対象経費の範囲を確認しておく
よくある質問
この公募にまだ申請できますか？
いいえ。受付は2021年11月30日で終了しています。同種の制度が再開されているかは、環境省・jGrantsの最新の公募情報で確認してください。
個人でも申請できますか？
はい。対象者には個人事業主も含まれています。ただし国立公園内での観光関連事業を営んでいることが前提になると考えられるため、詳細は公式ページでご確認ください。
単純な多言語の看板を立てるだけでも対象になりますか？
公募要領には「先進的・高次元な技術を利用した」多言語解説であることが求められており、単純な翻訳看板だけでは対象にならない可能性があります。整備を計画する技術内容を、事前に要領で確認する必要があります。