高齢者のスマホ購入に使える補助金は、国ではなく市区町村が出しています。多いのは、65歳以上の方が初めてスマホを買うときやガラケーや古いスマホから買い替えるときに、本体代や契約の手数料を上限3万円まで助成する形です。東京都は区市町村のこの取り組みを後押ししていて、都内では品川区・世田谷区・江戸川区・足立区・八王子市など、予定を含めて30以上の区市町村が実施しています。東京都の外でも、独自に行っている市町があります。茨城県筑西市は上限3万円、青森県むつ市は上限3万2,000円、茨城県下妻市と宮城県栗原市は上限2万円、福島県川俣町は上限1万円です。
使えるかどうかを分ける条件はどの自治体もよく似ています。マイナンバーカードを読み取れる機種(NFC対応で iOS16以上かAndroid11以上)を自治体が指定した店で買い、その店のスマホ教室を受けることです。東京都内の制度は購入から申請までを、原則その日のうちに店で済ませる決まりになっていて、先に買ってから後日申請することはできません。
この記事では65歳以上の方とそのご家族に向けて、いくらもらえるか・誰が対象か・どの機種なら対象か・申請の流れ・もらえなくなる例を順に整理します。補聴器の補助は高齢者の補聴器の補助金の記事、熱中症対策のエアコンの助成はエアコン補助金の記事で扱っています。
高齢者のスマホ補助金とは:国ではなく市区町村の制度
スマホの購入費を補助する国の制度は見当たりません。補助を出しているのは市区町村で、制度の名前も「高齢者スマートフォン購入費助成」「スマホデビュー応援補助金」「シニア世代スマートフォン購入補助金」のように自治体ごとに違います。補助金と書く自治体と助成金と書く自治体がありますが、中身は同じ種類の制度です。
| 種類 | 出しているところ | 主な金額 | 申請のしかた |
|---|---|---|---|
| 東京都の事業に参加する区市町村の助成 | 東京都内の区市町村(都が後押し) | 上限3万円(渋谷区は5万円) | 指定店舗で購入した日のうちに電子申請 |
| 東京都以外の市町の独自の補助 | 筑西市・むつ市・下妻市・栗原市・川俣町など | 上限1万〜3万2,000円 | 市役所の窓口へ持参、またはスマホから申請 |
| スマホの使い方の講習会 | 国(総務省)・自治体・携帯ショップ | 受講は無料(購入費の補助ではない) | 開催する店や公民館に申し込む |
表の金額はこの記事で各自治体の公式ページを読んで確かめた範囲です。市区町村の制度は年度ごとの予算で行われるので、同じ市でも年度によって有無や金額が変わります。
東京都の事業:区市町村の助成を都が後押しする仕組み
東京都デジタルサービス局は「高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業」で、区市町村が65歳以上の方に行うスマホ購入の助成を支援しています。都のページにはどの区市町村にも共通する助成の要件が載っています。
- 65歳以上であること
- 事業を実施する区市町村に住民登録があること
- 自分で使うために、東京都公式アプリに対応し、マイナンバーカードを読み取るNFC認証機能のあるスマホを初めて買うこと(ガラケーや、NFCのない古いOSのスマホからの機種変更も対象)
- 区市町村が指定した店で買い、その店のスマホ教室等(個別相談を含む)で基本操作の講座を受けること
- 買ったスマホに「東京都公式アプリ」を登録し、「東京都LINE公式アカウント」を友だち追加し、区市町村が指定するアプリ等を入れること
助成の対象になる費用は「スマホ本体」「充電器」「契約事務手数料などの手数料」の3つの合計で、3万円が上限です。申請や受付の期間は区市町村ごとに違うと都のページにも書かれています。
東京都以外の市町の独自の補助
東京都の事業とは別に、自分の予算で高齢者のスマホ購入を補助している市町があります。この記事で公式ページを確かめたのは茨城県の筑西市と下妻市・青森県むつ市・宮城県栗原市・福島県川俣町です。年齢の線引きが70歳の町や世帯で1台だけの市、ネットで買っても対象の町など、東京都の制度より条件の幅が広いのが特徴です。詳しくは後の「東京都以外の高齢者スマホ補助金」の節で書きます。
国の支援は講習会:購入費の補助ではない
国(総務省)が行ってきたのはスマホの使い方を学ぶ講習会の支援です。政府広報オンラインが2025年6月に公開した記事では、総務省の「デジタル活用支援推進事業」の講習会を全国の携帯ショップや公民館などで無料で何度でも受けられると紹介しています。講習会では商品やサービスを売ることはしない、とも書かれています。購入費は出ないので、補助金を探している方は、お住まいの市区町村の制度を調べることになります。
高齢者のスマホ補助金はいくら?自治体ごとの上限額
上限額は3万円の自治体がいちばん多く、東京都の区市町村はほぼすべて3万円です。渋谷区は5万円と高く、むつ市は初めてスマホを持つ方に3万2,000円を出します。逆に下妻市と栗原市は2万円、川俣町は1万円です。
| 自治体 | 上限額 | 年齢 | 令和8年度の購入・申請期間 |
|---|---|---|---|
| 東京都品川区 | 3万円 | 令和9年3月31日時点で65歳以上 | 令和8年10月1日〜令和9年3月19日 |
| 東京都世田谷区 | 3万円 | 令和9年3月末日に65歳以上 | 令和8年7月15日〜令和9年3月12日 |
| 東京都渋谷区 | 5万円 | 令和9年3月31日時点で65歳以上 | 令和8年7月15日〜令和9年3月31日 |
| 東京都新宿区 | 3万円 | 令和9年3月31日時点で65歳以上 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 東京都足立区 | 3万円 | 令和9年3月31日時点で65歳以上 | 令和8年8月1日〜令和9年3月10日 |
| 東京都葛飾区 | 3万円 | 令和9年3月31日時点で65歳以上 | 令和8年8月10日〜令和9年3月31日 |
| 東京都江戸川区 | 3万円 | 令和9年3月31日時点で65歳以上 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 東京都練馬区 | 3万円 | 令和9年3月31日時点で65歳以上 | 令和8年12月1日〜令和9年3月24日 |
| 東京都八王子市 | 3万円 | 令和9年3月31日時点で65歳以上 | 令和8年6月1日〜令和9年2月28日 |
| 東京都三鷹市 | 3万円 | 令和9年3月31日時点で65歳以上 | 令和8年4月20日〜令和9年2月28日 |
| 茨城県筑西市 | 3万円 | 65歳以上(令和8年度中に65歳になる方を含む) | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 青森県むつ市 | 初めて3万2,000円/ガラケーから2万円 | 65歳以上(令和8年度中に65歳になる方を含む) | 購入は令和9年2月28日まで、申請は3月15日まで |
| 茨城県下妻市 | 2万円 | 65歳以上(令和8年度中に65歳になる方を含む) | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| 宮城県栗原市 | 2万円(世帯で1台) | 1957年3月31日以前に生まれた方だけの世帯 | 2026年4月1日〜2027年3月31日の購入 |
| 福島県川俣町 | 経費の4分の3・上限1万円 | 70歳以上(令和8年度中に70歳になる方を含む) | 令和8年5月1日〜令和9年3月31日 |
期間はどれも令和8年度のもので、ほとんどの自治体が「予算額に達した場合は期間内でも終了」と書いています。次の年度に同じ制度が続くかどうかは年度ごとに各自治体が決めます。たとえば葛飾区はよくある質問で「令和8年度のみの実施予定です」と答えています。
上限は「本体と手数料の合計」にかかる
上限の3万円は本体代だけでなく充電器と手数料を足した合計にかかります。東京都内の区市町村が対象にしている費用はだいたい次の6つです。
- データ通信の契約をしたスマホ本体の購入費
- 充電器の購入費(本体に付いていない場合に、本体と同時に買った1個分だけ)
- 契約事務手数料
- アカウント設定料(Apple ID か Google アカウントの設定)
- データ移行手数料
- 店頭サポート費用(単発のサポート費用、月額のサービスなら初月分だけ)
対象の費用は消費税を含む額で数えます(筑西市は税抜で数えます)。合計に1,000円未満の端数があると、世田谷区・葛飾区・練馬区・江戸川区は切り捨てます。
割引・クーポン・ポイントを使ったら、使ったあとの額
店の割引やクーポン・ポイントを使って払った場合は、割り引かれたあとの実際の支払額が対象になります。品川区のよくある質問は「割引後の価格が補助対象となります」と答えています。本体を1円などで買える割引を使うと補助で戻る額もそのぶん少なくなります。
計算の例
仮に対象の費用の合計が4万円だった場合、東京都の区の制度では上限の3万円が出て、残りの1万円は自己負担です。品川区は「超過分は自己負担となります」と書いています。合計が2万4,500円なら世田谷区のように千円未満を切り捨てる区では2万4,000円です。
川俣町は割合で決まります。対象の費用が1万2,000円ならその4分の3の9,000円です。2万円なら4分の3は1万5,000円ですが、上限が1万円なので1万円になります。むつ市は乗り換え方で上限が変わり、ガラケーからスマホに替える方は費用が3万円かかっても2万円までです。
対象になる人の条件:65歳以上・初めて・ガラケーから
対象になる人の条件は、年齢・住所・スマホの持ち方の3つで決まります。年齢と住所はどの自治体も似ていますが、「初めて」の意味は自治体によって違うので、今のスマホやガラケーの状態を先に確かめておくと迷いません。
何歳から対象か:65歳が多く、年度末の時点で数える
多くの自治体は65歳以上が対象です。東京都の区市の多くは「令和9年3月31日時点で満65歳以上」と書いていて、買う日にまだ64歳でもその年度のうちに65歳になる方は対象です。葛飾区は対象になる生年月日を「昭和37年(1962年)3月31日以前に生まれた方」と書いています。筑西市・下妻市・むつ市も、令和8年度のうちに65歳になる方を対象に含めています。
70歳からの自治体もあります。川俣町は70歳以上(令和8年度中に70歳になる方を含む)です。栗原市は「1957年(昭和32年)3月31日以前に生まれた方のみでお住まいの世帯」が対象で、世帯の全員がこの生年月日に当てはまる必要があります。
「初めて」の意味:ガラケーや古いスマホからも対象になることが多い
東京都内の区市町村ではスマホを持ったことがない方に加えて、次の機種からの買い替えも「初めて」に入ります。
- ガラケー(フィーチャーフォン)
- OSが iOS15以下、または Android10以下のスマホ
- マイナンバーカードを読み取るNFC機能が付いていないスマホ
つまり古いスマホを持っている方でも東京都公式アプリに対応していない機種なら対象になります。品川区のよくある質問は、スマホを持っていても東京都公式アプリに対応していない機種やマイナンバーカードを読み取れない機種から替える場合は対象になると答えています。
東京都の外ではもっと狭い自治体があります。筑西市は「スマートフォンからスマートフォンの乗り換えは対象外」です。川俣町は購入前にスマホを持っていないことが条件で、以前スマホを使っていてガラケーに戻ってまたスマホにする場合も対象になりません。栗原市は「スマートフォン未所持の世帯」が対象で、世帯の誰かがスマホを持っていると使えません。
住所の条件:買う日か申請する日に住民登録があること
住民登録の基準日は自治体で違います。品川区と練馬区は「購入日時点」、三鷹市と八王子市は「申請日時点」で住民登録があることを求めています。川俣町は申請した日まで3か月以上続けて町内に住んでいることが条件です。葛飾区は一時的に区外の施設に入っていても、区に住民登録があれば対象と答えています。
1人1回・1台まで
どの自治体も補助を受けられるのは1人1回・1台までです。品川区は「以前に当事業の補助を受けた事がない方」を条件にしていて、前の年度に補助を受けた方は使えません。栗原市は世帯で1台です。
マイナンバーカードが要る自治体
東京都の外の市町にはマイナンバーカードを持っていることを条件にするところがあります。筑西市と下妻市は「取得または申請中」で足ります。むつ市は持っていることが条件で、買うときに持って行き忘れた場合は申請までに店へ持参して見せればよいと答えています。カードを申請していない場合は、取得してからでないと補助金の申請ができません。川俣町も自分のマイナンバーカードを取得していることが条件です。
補助の対象になるスマホの条件:NFC・OS・音声入力
対象になる機種はマイナンバーカードを読み取れることが軸です。東京都内の区市町村は次の3つをすべて満たす機種に限っています。
- NFC認証機能がある(マイナンバーカードを近づけるだけで読み取れる機能)
- 音声入力機能がある
- OSが iOS16以上、または Android11以上
店頭で売られている新しい機種の多くは当てはまりますが、型の古い在庫品では外れることがあります。買う前に店の人に「区の助成の対象機種か」を聞いてから選ぶのが確実です。下妻市も、対象の機種は購入する店で確かめるよう案内しています。
今の機種がNFCに対応しているかの調べ方
買い替えで補助を受けられるかは、今の機種がマイナンバーカードを読み取れるかで決まります。中野区のよくある質問は、公的個人認証サービス(JPKI)のサイトにある対応機種の一覧で確かめられると案内しています。OSのバージョンはスマホの設定の画面の「端末情報」や「情報」の欄に出ます。iOS15以下やAndroid10以下ならNFCが付いていても買い替えの対象です。自分で調べるのが難しいときは、指定店舗の予約の電話で今の機種名を伝えれば、店で判断してもらえます。
iPhoneも対象になる
東京都の条件は「iOS16以上またはAndroid11以上」なので、iPhoneも対象です。iOS16以上が入るiPhoneで、指定店舗で売っているものであれば、Androidと同じ扱いになります。むつ市は、Google PlayストアかApp Storeが使える端末を対象にしていて、こちらもiPhoneとAndroidの両方が入ります。
中古のスマホ
中古の扱いは自治体で分かれます。葛飾区は「指定店舗で販売されているもので、助成要件を満たす機種であれば対象」と答えていて、指定店舗で売っている中古なら使えます。一方でフリマアプリや個人売買で手に入れた中古は、指定店舗で買うという条件を満たせません。中古を考えている方は、買う予定の店がお住まいの区市町村の指定店舗かどうかと、中古が対象になるかを、その自治体に確かめてください。
格安SIM・通信会社の条件
葛飾区は格安SIM(MVNO)での契約は対象外と答えています。中野区は「格安スマホも対象となりますか」という問いにau・ソフトバンク・ドコモのサブブランドのスマホが対象と答えています。サブブランドの店で契約する場合は使えることがあるので、指定店舗の一覧にその店が入っているかで判断してください。東京都内の指定店舗は、大手の通信会社やそのサブブランドのショップ、家電量販店が中心です。どの通信会社で契約できるかは店によって違い、筑西市の家電量販店のように、扱う会社を限っている店もあります。
対象外になる費用:通信料・ケース・フィルム
毎月の通信料や通話料はどの自治体の対象の費用にも入っていません。補助が出るのは買ったときにかかった費用だけで月々の料金は全額自分で払います。葛飾区はケースやフィルムなどのアクセサリーも対象外と書いています。月額の店頭サポートも東京都内では初月分までです。
東京都の高齢者スマホ補助金:実施している区市町村
東京都デジタルサービス局のページには、事業を実施している(予定を含む)区市町村として、次の自治体が載っています。都は、新しくページを公開した自治体があれば一覧に足すと書いています。
| 区分 | 区市町村 |
|---|---|
| 区 | 千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区 |
| 市 | 八王子市・三鷹市・府中市・調布市・町田市・小平市・日野市・東村山市・狛江市・東大和市・武蔵村山市 |
| 町村 | 日の出町・三宅村 |
練馬区は都の一覧には載っていませんが、区のページで同じ形の助成(上限3万円、令和8年12月1日から令和9年3月24日まで)を案内しています。一覧に載っていない区市町村でもあとから始まることがあるので、お住まいの区市町村のページも確かめてください。
区ごとに違うところ
金額と大きな条件は共通ですが、区ごとに違う点もあります。
| 区市 | 区ごとに違う点 |
|---|---|
| 品川区 | 指定店舗に電話で来店予約をしてから買う。品川区のLINE公式アカウントの友だち追加も要る |
| 世田谷区 | 世田谷区のLINE公式アカウントの友だち登録も要る。登録を店に頼むと有料の場合がある |
| 渋谷区 | 上限が5万円。渋谷区のデジタル地域通貨アプリ「ハチペイ」を入れる。申請は指定店舗からの電子申請だけ |
| 足立区 | 予約のときに「足立区のスマホ購入費助成利用」と伝える。足立区防災アプリを入れる |
| 葛飾区 | 予約のときに「葛飾区スマホ購入費助成利用です」と伝える。葛飾区のLINE公式アカウントも要る |
| 江戸川区 | 江戸川区防災アプリを入れる。18歳以上向けの「スマホ不所持世帯スマホ購入助成金(上限1万円)」とは重ねて受けられない |
| 八王子市 | 健康ポイント「てくポ」も登録する |
| 三鷹市 | 「みたか地域ポイントアプリ」を入れる |
江戸川区の18歳以上向けの助成は高齢者に限らずスマホを持っていない世帯に向けた別の制度です。65歳以上の方が両方に当てはまっても、受けられるのはどちらか一方です。
そのほかの区市の申請期間
上の金額の表に載せていない区市も、公式ページで令和8年度の申請期間を確かめました。上限はどこも3万円です。
| 区市 | 令和8年度の申請期間 | ページに書かれている点 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 令和9年3月31日まで | 申込数が上限に達ししだい早く終わる場合がある。申請は店で、購入したスマホから区のポータルサイトで行う |
| 港区 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 | 昭和37(1962)年3月31日までに生まれた人が対象 |
| 江東区 | 令和8年9月1日〜令和8年11月30日 | 予算の上限に達する見込みになったため、11月30日で申請の受付を終了 |
| 目黒区 | 令和8年10月15日〜令和9年3月31日 | 予約のときに「目黒区スマートフォン購入費助成利用」と伝える |
| 大田区 | 令和8年8月3日〜令和9年3月15日 | 申請者・契約者・振込口座の名義の一致が条件 |
| 中野区 | 令和8年5月18日〜令和9年3月23日(予定) | 振込は概ね2か月程度。ネット銀行の口座も使える |
| 杉並区 | 令和8年4月1日〜令和9年3月10日 | 昭和37年4月1日以前に生まれた方が対象 |
| 豊島区 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 | 購入から申請まで時間がかかるので、余裕をもって予約するよう案内 |
| 北区 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 | 割引・クーポン・ポイントを使ったあとの額が対象 |
| 荒川区 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 | 荒川区防災アプリも入れる。振込は申請から2か月後が目安 |
| 日野市 | 令和8年7月1日〜令和9年2月28日 | 通信費は補助の対象外と明記 |
江東区の例のように、期間の終わりが年度末でも申し込みが多いと秋のうちに受付が終わることがあります。東京都内の区は年度の途中から始まるところも多く、受付の始まる日と終わる日の両方を確かめてから店を予約してください。
東京都以外の高齢者スマホ補助金
東京都の外では制度のある市町はまだ少数です。上位の記事を調べても、横浜市・大阪市・名古屋市のような大都市で高齢者のスマホ購入を補助する制度は見つかりませんでした。お住まいの市町村のページで「スマホ」「スマートフォン」で探すか、市役所の高齢者福祉やデジタル推進の担当に聞いてください。
茨城県筑西市:上限3万円、市役所に持参して申請
筑西市の「シニア世代スマートフォン購入補助金」は初めてマイナンバーカード対応のスマホを指定店舗で買う65歳以上の方に、上限3万円を補助します。市のLINE公式アカウントへの登録と、市税等の滞納がないことも条件です。対象の費用は本体・充電器(本体と同時購入)・事務手数料・データ移行料・アカウント設定料で、税抜の額で数えます。
東京都の区と違い、申請は店ではなく市役所の窓口です。指定店舗で買って操作の説明を受けると、店から「交付申請書用証明書」をもらえます。この証明書と交付申請書兼請求書、領収書や契約書の写し、本人名義の通帳かキャッシュカードの写しなどを、本人が行革DX推進課へ持って行きます。
茨城県下妻市:上限2万円、マイナンバーカードの所持が条件
下妻市は65歳以上の市民が初めてマイナンバーカード対応のスマホを買うときに、上限2万円を補助します。条件は、マイナンバーカードを持っていること(申請中を含む)、指定店舗で買ってスマホ講座を受けること、下妻市のLINE公式アカウントに登録していること、市税等の滞納がないことです。講座のあと店から「スマートフォン購入等証明書」を受け取り、DX推進課の窓口か、下妻市のLINE公式アカウントから申請します。
青森県むつ市:初めてなら3万2,000円、ガラケーからは2万円
むつ市の「スマホデビュー応援補助金」は乗り換え方で上限が分かれます。初めてスマホを買って回線を契約する方は3万2,000円、ガラケーからスマホに乗り換える方は2万円が上限です。マイナンバーカードを持っていること、指定店舗で買ってスマホ教室等を受けること、市が指定するアプリを入れること、市税等の滞納がないことが条件です。購入の期間は令和9年2月28日まで、申請は3月15日までと、2つの締切があります。
宮城県栗原市:高齢者だけの世帯に1台2万円
栗原市の補助は防災情報を手元のスマホで受け取ってもらうための制度です。対象は、1957年3月31日以前に生まれた方だけで暮らしていて、世帯の誰もスマホを持っていない世帯です。市が指定する販売店で買ったスマホ1台に、最大2万円を補助します。市の防災行政無線の戸別受信機を借りていないこと、市税の滞納がないこと、購入後に栗原市安全安心メールか市のLINE公式アカウントに登録することも条件です。
福島県川俣町:70歳以上、ネットで買っても対象
川俣町の「高齢者スマホデビュー応援助成金」は70歳以上の方が初めてスマホを買うときに、費用の4分の3(上限1万円)を助成します。令和7年度までは町が指定した店で買う決まりでしたが、令和8年度からは必要な書類がそろえばネットショップで買っても対象になりました。申請は買ったスマホからオンラインで行い、マイナンバーカードの表面、購入内容と金額が分かる書類、口座の分かる通帳のページを、スマホのカメラで撮って送ります。分割払いの場合は申請の日までに払った頭金と分割金だけが対象です。
北海道日高町:令和8年度の実施は公式ページで確かめる
日高町の「シニア世代スマートフォン購入費補助金」は上位の記事の多くが紹介している制度です。ただ町の公式ページは更新日が2024年12月で、令和6年4月1日以降に買った方を対象とする内容のままでした。令和8年度に続けているかどうかはこのページからは読み取れませんでした。日高町にお住まいの方は、町のデジタル推進室に確かめてから買うことを勧めます。
申請の流れ:多くは購入した日に店で完了する
申請のしかたは東京都の区市町村と東京都の外の市町で大きく違います。東京都内は店で全部を済ませる型、東京都の外は店で証明書をもらって市役所に出す型が中心です。
東京都の区市町村:購入した日に店で電子申請
東京都内の区市町村はどこも次の順番です。2から4は原則として買った日のうちに済ませます。
- 区市町村のページで指定店舗を確かめ、電話などで来店を予約する(予約のときに、区の助成を使うと伝える)
- 予約した日に指定店舗へ行き、対象のスマホを買って通信の契約をする
- その店のスマホ教室を受け、東京都公式アプリの登録、東京都LINE公式アカウントの友だち追加、区市町村が指定するアプリの登録をする
- 店の人に手伝ってもらいながら、買ったスマホから区市町村へ電子申請する
- 区市町村が審査し、助成が決まったら本人の口座に振り込まれる
渋谷区は、申請は指定店舗からの電子申請だけで区役所の窓口や郵送では申請できないと書いています。八王子市は、スマホを先に買って後日申請することはできないと書いています。
東京都の外の市町:店で証明書をもらい、市役所に出す
筑西市・下妻市は店で買って講座を受けたあと、店が出す証明書を持って市役所で申請します。
- マイナンバーカードを用意する(筑西市・下妻市は申請中でも可)
- 指定店舗で対象のスマホを買う
- 店でスマホの操作の説明や講座を受ける
- 市のLINE公式アカウントを登録する
- 店から証明書(筑西市は交付申請書用証明書、下妻市はスマートフォン購入等証明書)を受け取る
- 申請書と証明書、領収書、口座の写しなどを市役所に出す(下妻市はLINEからの申請も可)
川俣町は店の指定がなく、買ったスマホから町の申請サイトに入って申請します。
当日に持って行くもの
東京都内の区市町村が求める持ち物は2つです。
- 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
- 本人名義の通帳またはキャッシュカード
八王子市は本人確認書類を顔写真付きのものに限っています。スマホの契約に要る持ち物は店ごとに違うので予約の電話で確かめておくと当日に慌てません。今使っているガラケーの電話番号を引き継ぐときは、番号の引き継ぎに要るものもあわせて聞いておくと安心です。
東京都の外の市町は窓口で出す書類が増えます。筑西市の場合は次の6点です。交付申請書兼請求書(押印あり)と交付申請書用証明書、購入店の領収書や契約書の写し、本人名義の通帳かキャッシュカードの写し、窓口に来た人の本人確認書類、印鑑を用意します。
振り込まれるまでの期間
助成金が口座に入るのは申請から1か月から2か月ほどあとです。
| 自治体 | 振込までの目安(公式ページの表記) |
|---|---|
| 渋谷区 | 申請から1か月程度 |
| 江戸川区 | 申請から一か月半程度 |
| 品川区 | 通常1カ月半〜2カ月程度 |
| 八王子市 | 電子申請完了後から1〜2か月程度 |
| 足立区・葛飾区 | 2か月程度 |
| 三鷹市 | 翌々月末 |
店で払うときはいったん全額を自分で払います。補助は後から振り込まれるので、本体を分割払いにするかどうかも含めて当日の支払額を店で確かめておいてください。
もらえない・対象外になる主なケース
対象外になるのはほとんどが手順の順番を間違えたときです。公式ページに書かれている、もらえなくなる例は次のとおりです。
- 受付が始まる前に買った(品川区・練馬区・葛飾区などは、申請受付の開始前に買ったスマホは対象外)
- 指定店舗以外で買った(ネット通販、家電量販店でも指定外の店舗)
- 買った日のうちに申請までを済ませなかった(東京都内の区市町村)
- スマホ教室を受けなかった、指定のアプリを登録しなかった
- 対象の機種でなかった(NFCがない、OSが古い)
- 家族が本人の代わりに契約や申請をした(品川区・葛飾区・渋谷区)
- 前の年度にすでに補助を受けていた
- 予算に達して受付が終わっていた
- 市税等を滞納していた(筑西市・下妻市・むつ市・栗原市・川俣町)
いちばん多いのは先に買ってしまう失敗だと考えています。東京都内の区市町村の制度はどれも購入から申請までを同じ日に店で済ませる作りで、補助を知る前に普通に機種変更してしまうと、あとからは申請できません。ガラケーの調子が悪くて急いでいる場合でも、先にお住まいの区市町村のページを開き、指定店舗を確かめてから店に行ってください。
審査で落とされる制度か
決まった条件を満たしていれば受けられる制度で、事業計画を比べて選ぶような審査はありません。渋谷区は区が「申請内容が適切かどうかを審査」し、助成が決まったら振り込むと書いています。条件の確認はあるので、書いた内容の誤りや条件を満たしていないことが分かれば受けられません。渋谷区・練馬区・新宿区は、うその申請などで受け取った助成金は返してもらうと書いています。
家族が手伝うとき:代理申請と契約の名義
離れて暮らす親のスマホを子が用意したいという相談は多いはずですが、東京都内の区は本人が手続きすることを求めています。品川区は「購入者本人がスマートフォンを使えるようになることが目的であるため、代理申請は認められていません」と答えています。葛飾区も家族が代わりに契約・申請することはできないと答えています。渋谷区は、購入から申請までを申請者本人が行い、代理の人はできないと書いていて、使う本人が契約者であることも求めています。練馬区も使う本人が契約者である必要があると書いています。
中野区は子や配偶者の名義で契約して本人が申請する形も申請できないと答えています。大田区は、申請者の名前・スマホの契約者名・助成金を振り込む口座の名義が一致することを条件にしています。親のために子の名義で回線を増やす形は、東京都内の制度では補助の対象になりません。
家族が付き添って店に行き、横で説明を聞くことまで禁じている区は見当たりませんでした。契約と申請は本人が行い、家族は付き添うという形なら東京都内の制度に合います。
東京都の外では扱いが違う市があります。むつ市はマイナンバーカードで使う人を確かめたうえで、40歳の息子名義で契約して65歳の父が使う場合も対象になると答えています。反対に70歳の夫の名義で63歳の妻が使う場合は対象外です。川俣町は自分の名義で契約して払うことが条件です。
スマホ教室の受講が条件:教室だけ受けたいときの探し方
ほとんどの制度でスマホ教室の受講は補助を受ける条件の1つです。東京都内の区市町村では買った店がその場でスマホ教室(個別相談を含む)を行います。足立区のページによると教室では電源の入れ方やマナーモードの設定などの基本操作と、電話・カメラ・インターネットの使い方を店のスタッフから教わります。中野区は、教室は予約制で内容は店によって一部違うと答えています。受講料の扱いは自治体のページに書かれていないことが多く購入とセットで店が行うものです。
補助の対象にならない方や買ったあとにもう一度教わりたい方は、無料の講習会を使えます。総務省の「デジタル活用支援推進事業」の講習会は、全国の携帯ショップや公民館で無料で何度でも受けられると、政府広報オンライン(2025年6月)が紹介しています。開催日時は近くの携帯ショップに問い合わせるか、自治体の広報誌で探します。世田谷区は、まちづくりセンターやあんしんすこやかセンター(地域包括支援センター)でもスマホ操作の講座を行っていると案内しています。
買う前に確認しておくこと:機種と月々の料金
補助があっても月々の通信料は自分の負担です。機種代が3万円の補助で大きく下がっても料金プランの選び方で年間の負担は変わります。店で契約する前に次の点を確かめておくと後悔が減ります。
- その店がお住まいの区市町村の指定店舗か
- 選ぶ機種がNFC・音声入力・OS(iOS16以上かAndroid11以上)の条件を満たすか
- 割引を使ったあとの、補助の対象になる費用の合計(3万円を超える分は自己負担)
- 毎月の通信料と、何年かの契約や分割払いの縛りがあるか
- 店頭サポートや有料オプションに、補助の対象外のものが入っていないか
- アプリの登録を店に頼むと、別の料金がかかるか(世田谷区・江戸川区は有料の場合があると書いている)
文字の大きさを変えられる機種やボタンが少ない機種を選ぶと、使い始めが楽になります。ただし補助の条件はOSのバージョンとNFCで決まるので、高齢者向けとして売られている機種でも条件を満たすかは個別に確かめてください。
買ったあとの使い方と詐欺への備え
補助の条件になっている東京都公式アプリは、品川区の説明では、店で行うのはインストールと新規登録までです。マイナンバーカードを使った本人確認の登録や、東京アプリ生活応援事業(東京ポイント)の申し込みは、購入の助成には含まれていません。品川区は東京都の対面の申請サポートや区の「スマホよろず相談」で手伝いを受けられると案内しています。
スマホを持つと、知らない番号からの電話や宅配業者や役所を名乗るメールも届くようになります。分からない連絡が来たら、リンクを押す前に家族か、スマホ教室を受けた店や講習会で相談するのが安全です。電話の詐欺対策の機器に補助を出す自治体もあり、愛知県蒲郡市の例は特殊詐欺対策装置購入費補助金の記事で扱っています。
ほかの高齢者向けの補助と組み合わせる
スマホの補助は高齢者向けの暮らしの補助の1つです。耳が聞こえにくくなって電話が聞き取りにくい方には補聴器の購入費の助成がある区市町村もあります。東京都の制度と北区の例は高齢者の補聴器の補助金の記事、熱中症対策のエアコンの助成はエアコン補助金の記事にまとめています。
いずれも問い合わせ先が市区町村の高齢者福祉の担当であることが多い制度です。窓口や地域包括支援センターで、スマホの補助とあわせて使える制度がないかを一度に聞くと、手間が省けます。
よくある質問
高齢者のスマホ補助金は国の制度ですか。
国の制度ではありません。スマホの購入費を補助しているのは市区町村で、東京都内では都が区市町村の取り組みを後押ししています。国(総務省)は購入費ではなくスマホの使い方を学ぶ無料の講習会を支援してきました。全国どこでも受けられる補助ではないので、お住まいの市区町村に制度があるかを、自治体のページや高齢者福祉の担当課で確かめてください。制度がある市町でも年度ごとの予算で行われるため、前の年度にあった制度が続いているとは限りません。
何歳から対象になりますか。
多くは65歳以上です。東京都の区市の多くは「令和9年3月31日時点で65歳以上」のように年度末で数えるので、買う日にまだ64歳でも年度内に65歳になる方は対象です。葛飾区は昭和37年3月31日以前に生まれた方と書いています。ただし福島県川俣町は70歳以上、宮城県栗原市は1957年3月31日以前に生まれた方だけの世帯が対象で、年齢の線引きは自治体によって違います。
ガラケーから買い替える場合も対象ですか。
東京都内の区市町村では対象です。ガラケーのほか、OSが iOS15以下や Android10以下のスマホ、マイナンバーカードを読み取るNFC機能がないスマホからの機種変更も、「初めて」に含まれます。青森県むつ市もガラケーからの乗り換えを対象にしていますが上限は2万円で、初めてスマホを持つ方の3万2,000円より低くなります。茨城県筑西市は、スマホからスマホへの乗り換えは対象外です。
すでにスマホを持っていますが、買い替えで使えますか。
今のスマホが東京都公式アプリに対応していない機種(iOS16未満・Android11未満)か、マイナンバーカードを読み取れない機種なら、東京都内の区市町村では対象になります。対応している機種から新しい機種に替える場合は対象外です。機種のOSは設定の画面の「端末情報」や「情報」の欄で確かめられます。分からなければ指定店舗の予約の電話で機種名を伝えて聞くと確実です。
iPhoneも対象になりますか。
対象になります。東京都の条件は「iOS16以上またはAndroid11以上」でNFCと音声入力の機能があることなので、iOS16以上が入るiPhoneは当てはまります。ただし買う店が区市町村の指定店舗であることが条件です。指定店舗にはApple製品を扱わない店もあるので、iPhoneを買いたい方は予約のときにその店でiPhoneを扱っているかもあわせて確かめてください。
中古スマホでも対象になりますか。
自治体によって違います。葛飾区は指定店舗で売っていて助成の要件を満たす機種なら中古も対象と答えています。一方でフリマアプリや個人から買った中古は、指定店舗で買うという条件を満たせないため、東京都内の制度では使えません。中古を考えている方は、買う予定の店が指定店舗か、その店の中古品が対象になるかを、お住まいの自治体に問い合わせてください。
楽天やAmazonなどネット通販で買っても対象ですか。
東京都内の区市町村では対象外です。葛飾区はインターネットで購入した場合は対象外で、指定店舗の店頭で買う必要があると答えています。購入した日に店でスマホ教室を受けて申請まで済ませる作りなので、通販では条件を満たせません。福島県川俣町は例外で、令和8年度から必要な書類をそろえられればネットショップで買っても対象になりました。
格安SIMやキャリアの割引と一緒に使えますか。
店の割引やクーポンとは一緒に使えますが、補助の対象になるのは割り引かれたあとの支払額です。品川区・足立区などがそう書いています。格安SIM(MVNO)は葛飾区が対象外と答えています。東京都内の指定店舗は大手の通信会社のショップや家電量販店が中心なので、契約できる通信会社は予約のときに店で確かめてください。毎月の通信料はどの自治体でも補助の対象外です。
家族が代わりに申請できますか。
東京都内の区ではできない場合がほとんどです。品川区は本人がスマホを使えるようになることが目的なので代理申請は認めていないと答えています。葛飾区・渋谷区も家族が代わりに契約や申請をすることはできないと書いています。家族は付き添って一緒に説明を聞く形にしてください。青森県むつ市は、家族の名義で契約して65歳以上の親が使う場合も対象と答えていて、扱いは自治体で違います。
補助金はいつ振り込まれますか。
申請から1か月から2か月ほどです。渋谷区は1か月程度、江戸川区は一か月半程度、品川区は1カ月半〜2カ月程度、足立区と葛飾区は2か月程度、三鷹市は翌々月末と書いています。店ではいったん自分で全額を払い、後から本人名義の口座に振り込まれます。振込先は本人名義の口座に限られるので、当日は本人名義の通帳かキャッシュカードを持って行ってください。
買ったあとから申請できますか。
東京都内の区市町村ではできません。購入・スマホ教室・アプリの登録・電子申請を、原則として買った日のうちに店で済ませる決まりです。八王子市は事前に買って後日申請することはできないと書いています。受付の開始前に買ったスマホも対象外です。東京都の外では筑西市や下妻市のように店で証明書をもらって後日市役所に出す型や、川俣町のように買ったあとにスマホから申請する型もあります。
住民税非課税世帯は金額が上乗せされますか。
この記事で公式ページを確かめた自治体には住民税非課税世帯に上限を上げる仕組みは見当たりませんでした。上限は世帯の所得ではなく自治体ごとに決まった額(3万円が多く、渋谷区は5万円)です。非課税世帯の上乗せをうたう記事もありますが公式の情報で裏付けが取れなかったため、ここでは扱っていません。お住まいの自治体の制度で上乗せがあるかは担当課に確かめてください。
横浜市や大阪市などの大都市にも制度はありますか。
上位の記事と各自治体の情報を調べた範囲では横浜市・大阪市・名古屋市などの大都市で高齢者のスマホ購入費を補助する制度は見つかりませんでした。制度があるのは東京都内の区市町村と筑西市・むつ市・下妻市・栗原市・川俣町のような一部の市町です。制度は年度の予算で新しく始まることもあるので、お住まいの市区町村のページで「スマホ」「スマートフォン」を検索してみてください。
東京アプリの東京ポイントの申し込みまで、店でやってもらえますか。
品川区の説明では購入した店で行うのは東京都公式アプリ(東京アプリ)のインストールと新規登録までです。マイナンバーカードを使った本人確認の登録や、東京アプリ生活応援事業(東京ポイント)の申し込みは、スマホ購入の助成の対象外とされています。そこまでの手伝いが欲しい方は品川区の場合は東京都の対面の申請サポートや区の「スマホよろず相談」を使うよう案内されています。
スマホ教室の受講料に補助はありますか。
購入の助成の条件になっているスマホ教室は、買った店がその場で行うもので受講料について書いている自治体はほとんどありません。教室だけを受けたい方には、総務省の「デジタル活用支援推進事業」の講習会があります。政府広報オンライン(2025年6月)は、全国の携帯ショップや公民館で無料で何度でも受けられると紹介しています。世田谷区のように区の施設でスマホ講座を開いている自治体もあります。
