特殊詐欺は、固定電話が鳴るところから始まります。市の補助は、その電話を自動で止める装置や、通話を録音する装置の購入費が対象です。
蒲郡市の公式ページには、特殊詐欺による被害が増えていることへの対策だと書かれています。申請できるのは市内に住む個人で、事業者向けではありません。手動のワンプッシュ機能だけの装置や、自分で番号を登録するだけの装置は対象外なので、買う前に機能を確かめてください。
蒲郡市 特殊詐欺対策装置購入費補助金の要点まとめ
正式名：蒲郡市特殊詐欺対策装置購入費補助金
だれが
- 申請者
- 個人（蒲郡市に住民票があり居住している方）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 自動着信拒否装置・自動応答録音装置などの購入
- 対象地域
- 愛知県蒲郡市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 7,000円
- 補助率
- 購入費（税込）の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日（先着順）
うちの電話や買う装置は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 手動のワンプッシュ機能だけの装置
- ✕ 自分で番号を登録するだけの装置
- ✕ 令和8年3月までに買った装置
対象の機器は、公式ページで次の3種類に分かれています。
- 自動着信拒否装置：管理サーバーに登録された迷惑電話の番号を自動で見分け、着信を拒否するか知らせる装置
- 自動応答録音装置：電話に出ると「録音します」と自動で相手に伝え、通話を録音する装置
- 上の1か2の機能が内蔵された固定電話機
1の装置を使うには、電話会社の発信番号表示サービスへの加入が必要です。チラシによると、加入料と維持費は利用者の負担で、補助の対象にはなりません。
同じ世帯で過去にこの補助を受けた人がいる場合も、申し込めません。公式ページに書かれているのは「過去に」という表現だけで、何年前までさかのぼるかは分かりません。心当たりがあれば、交通防犯課に先に聞いてください。
購入前の相談は必須ではありません。ただ、カタログに「管理サーバー」や「録音を自動で伝える」といった記載が見つからないときは、買う前の電話を勧めます。チラシにも、心配な場合は事前に相談するよう案内があります。
いくら戻ってくる？
購入費（税込）の半分です。100円未満は切り捨てになります。上限の7,000円に届くのは、購入費が14,000円以上のときです。
- 迷惑電話の自動録音装置を買う：9,980円 × 1/2 ＝ 4,990円 → 100円未満を切り捨てて4,900円
- 着信拒否機能つきの電話機を買う：11,000円 × 1/2 ＝ 5,500円
- 高機能な電話機を買う：25,800円 × 1/2 ＝ 12,900円 → 上限の7,000円
1世帯につき1台までです。2台目を買っても、2台分は出ません。
何に使える？
対象にならないもの
- 手動のワンプッシュ機能だけの装置
- 自分で迷惑電話の番号を登録するだけの装置
- 発信番号表示サービスの加入料や維持費
- 令和8年3月31日までに買った装置
対象になるもの
- 自動着信拒否装置の購入費
- 自動応答録音装置の購入費
- 上の機能が内蔵された固定電話機の購入費
固定電話機を選ぶときは、全国防犯協会連合会が推奨する優良防犯電話推奨品を参考にするよう、チラシに書かれています。推奨品であることが補助の条件かどうかは、記載がありません。
申請の流れ
購入が先で、申請があとです。交付決定を待ってから買う必要はありません。
- 補助の対象かを確かめる（市民→市のホームページ・チラシ。購入前に）
- 対象の装置を買う（市民→販売店。領収書をもらう）
- 申請書類を窓口に出す（市民→交通防犯課。2027年3月31日まで）
- 交付決定通知書が届く（市→市民。郵送）
- 請求書を出す（市民→交通防犯課）
- 補助金が振り込まれる（市→指定の口座）
申請は、市役所本館1階の交通防犯課の窓口で受け付けています。郵送やインターネットでの申請方法は、公式ページに記載がありません。
必要な書類
準備できた 0 / 6
申請書には、機種の型番と、装置を設置した電話番号を書きます。裏面の誓約書兼同意書には自署が必要です。誓約するのは、申請者と同じ世帯の人が使うために買ったこと（転売ではないこと）、同じ世帯で過去に補助を受けていないこと、暴力団員などでないこと、市が住民基本台帳を見ることに同意することです。うそがあれば、受け取った補助金の全額を返します。請求書の口座名義人は、申請者と同じ人に限られます。
領収書には、申請者の氏名・領収日・領収金額・購入店舗名・購入品名が必要です。身分証明書は窓口で確認し、原本はその場で返されます。健康保険の資格確認書を使うときは、裏面に住所を書いておきます。
請求書の出し方は、資料によって書き方が違います。公式ページは「交付決定後」の書類とし、チラシは申請時に一式そろえて出す書類に数えています。初めての窓口で二度手間にならないよう、全部持っていくのが無難です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期限を過ぎた：提出期限は2027年3月31日です。過ぎると補助の対象外になります。
- 予算がなくなった：先着順で、予算額に達すると期限前でも受付が終わります。年度の後半に動く人ほど注意が必要です。
- 機能が条件に合わない：手動の機能だけの装置や、番号を自分で登録するだけの装置は対象外です。
- 不正があった：偽りその他の不正な手段で受け取ると、交付の決定が全部または一部取り消されることがあります。
前の年度の案内を見るときの注意
公式のチラシは「令和8年度版」と書かれています。補助の対象は令和8年4月1日以降に買ったものです。前の年度の購入は、同じ装置でも対象になりません。要件の細かい変更点は、公開されている資料からは読み取れませんでした。古い案内ではなく、公式ページを見てください。
よくある質問
賃貸住宅に住んでいても申請できますか？
公式ページが求めているのは、蒲郡市に住民票があり、その居住地に実際に住んでいることです。持ち家か賃貸かは、条件に書かれていません。住民票を市外に置いたまま市内に住んでいる場合や、住民票だけが市内にある場合は条件に合わない可能性があります。迷うときは、身分証明書の住所を確かめたうえで交通防犯課に相談してください。
先に申請して、買うのはあとでもいいですか？
順番は購入が先です。申請の流れは、装置を買い、領収書などの書類をそろえて窓口に出し、交付決定通知書を受け取る形になっています。申請書には領収書の写しやカタログなど、買ったあとにしか手に入らない書類が必要です。購入前にできるのは、対象の装置かどうかの確認までです。この確認は必須ではありませんが、勧めます。
令和8年3月に買った装置は対象になりますか？
対象になりません。補助の対象は、令和8年4月1日以降に買った装置です。前の年度のうちに買った場合は、同じ機種でも補助は出ません。年度の境目をまたいで買い替えを考えているなら、領収書の日付が4月1日以降になるかを先に確かめてください。領収書の写しは申請に必ず付ける書類なので、日付はそこで見られると考えておきましょう。
1世帯で2台買ったら、2台分もらえますか？
もらえません。補助は1世帯につき1台までです。同じ世帯で過去にこの補助を受けた人がいる場合も、申し込めません。居間と寝室に1台ずつ付けたいときは、補助を使うのは1台だけです。2台目の費用は自己負担になります。どちらの装置を補助の対象にするかは、購入費が高いほうを選ぶと、上限の7,000円に届きやすくなります。
ワンプッシュで録音できる電話機は対象ですか？
対象外です。手動でボタンを押して録音を始めるタイプは、補助の対象に入っていません。対象になるのは、電話に出ると録音することを自動で相手に伝え、通話を録音する機能のある装置です。電話機に「ワンプッシュ録音」と書かれていても、自動で伝える機能がなければ当たりません。カタログで機能の説明を確かめてください。
迷惑電話の番号を自分で登録する装置は使えますか？
自分で番号を登録するだけの装置は、対象外です。対象の自動着信拒否装置は、管理サーバーに登録された迷惑電話の番号を、装置が自動で見分けて着信を拒否するか知らせる仕組みです。この機能を使うには、電話会社の発信番号表示サービスへの加入が必要で、加入料と維持費は自己負担になります。購入費とあわせて、毎月の費用も見ておきましょう。
機能が内蔵された固定電話機でも補助されますか？
補助されます。自動着信拒否や自動応答録音の機能が内蔵された固定電話機は、対象の装置に含まれています。電話機を買い替えるついでに機能をそろえたいときも、使えます。購入費は電話機の代金そのものが対象です。補助額は半額で、上限は7,000円です。機種を決める前に、カタログで機能の記載を確かめておくと安心です。
補助額の端数はどう計算されますか？
購入費（税込）の2分の1が補助額で、100円未満は切り捨てです。たとえば9,980円なら半額は4,990円で、切り捨てると4,900円になります。上限は7,000円です。購入費が14,000円以上なら、半額が上限に届きます。送料や設置の手数料が購入費に含まれるかは、公式ページに記載がありません。気になる場合は、領収書を見せて窓口で聞いてください。
申請の期限と、予算がなくなる心配はありますか？
提出期限は2027年3月31日（水曜日）です。過ぎると対象外になります。ただし先着順で、予算額に達した時点で受付が終わります。予算の総額や残りは、公式ページに書かれていません。購入して領収書がそろったら、期限を待たずに早めに窓口へ出すのが安全です。残りが気になるときは、交通防犯課に電話で聞けます。
問い合わせ先と受付時間を教えてください。
蒲郡市役所 市民生活部 交通防犯課（市役所本館1階）です。電話は0533-66-1156、受付は平日の9時から16時30分までで、土日祝日と年末年始は休みです。住所は蒲郡市旭町17番1号です。対象の装置かどうか迷うとき、書類の書き方に迷うときは、申請の前に電話で聞いておくと、窓口で出し直しになるのを防げます。
