【蒲郡市】最大35万円！介護事業所物価高騰対策交付金の申請のコツ

市のページにある「対象事業所一覧」（PDF）で確かめます。要綱では、別表に定める事業者が対象とされており、一覧には事業者名、事業所名、サービス種別が並んでいます。法人名で探すだけでなく、事業所名とサービス種別が合っているかも見ます。載っていないのに運営している事業所があれば、長寿課に問い合わせてください。

2026年10月1日から2027年1月31日までです。予算の範囲内で交付されます。窓口で出す場合は、市役所の開庁日の午前9時から午後4時30分までに提出します。オンラインフォームは、期間中であれば時間を選ばずに入力できます。複数の事業所分をまとめるため、書類を整える日数も見込んで動くと安心です。

事業者が対象事業所を複数持っている場合は、各事業所分をとりまとめて申請します。額は、事業所ごとに、サービス種別に応じた金額を合計したものです。たとえば通所介護と居宅介護支援を1つずつ運営していれば、20万円と15万円で35万円になります。申請書と一緒に、運営する事業所の調査票も出します。

介護老人福祉施設や介護老人保健施設に併設されている、短期入所生活介護、短期入所療養介護、通所リハビリテーションは、算定の対象になりません。介護老人福祉施設そのものは35万円の区分で算定されますが、併設のサービスは足されないということです。併設かどうかで判断に迷うときは、申請前に長寿課へ確かめます。

介護予防サービス事業は、算定の対象外です。ただし、介護予防サービス事業だけを運営している事業所は、対象になります。なお、地域包括支援センターが運営する介護予防支援は、訪問介護などと同じ15万円の区分に入っています。自分の事業所がどちらに当たるのか、指定されているサービスの種別から確かめます。

2026年8月1日から申請の日まで、継続して市内在住の人にサービスを提供する体制が整っていなかった事業所は、算定の対象になりません。8月1日以降に開設した事業所や、途中で休止した事業所は、この条件に当たるおそれがあります。個別の判断は公式ページに書かれていないので、長寿課へ問い合わせてください。

福祉用具貸与と一体的に運営されている特定福祉用具販売は、算定の対象になりません。福祉用具貸与の区分（15万円）で算定され、販売分は足されないということです。貸与と販売を別々の事業所として運営している場合の扱いは、公式ページに書かれていないため、長寿課へ確かめてください。

どちらでも申請できます。オンラインフォームは、必要事項を入力し、必要書類を添付するだけで、申請書の提出は要りません。書面は、申請書兼請求書と事業所の調査票を書き、メール、郵送、窓口持参のいずれかで出します。事業所が多い場合は、書類を作り込む手間を考えて、自分が進めやすい方を選びます。

市は申請を審査し、適当と認めたときに交付決定兼確定通知書で知らせ、口座振込で交付します。ただし、申請から振込までの目安の日数は、公式ページと要綱に書かれていませんでした。時期を知りたいときは、長寿課 介護保険担当（0533-66-1176）に電話で聞いてください。申請書には振込先を書くため、口座の情報も手元に置きます。

この交付金は、申請をもって実績報告に代えると要綱に定められています。事業が終わってから、改めて報告書を出す必要はありません。出す書類は、申請書兼請求書と調査票が基本です。そのほか、市長が必要と認める書類を求められることがあるため、案内のメールや電話には早めに応じます。

蒲郡市役所 長寿課 介護保険担当です。電話は0533-66-1176（直通）、メールはchoju@city.gamagori.lg.jpです。住所は蒲郡市旭町17番1号。市役所の窓口は、平日の午前9時から午後4時30分までです。対象かどうかで迷う事業所は、申請の前に連絡しておくと、出し直しを避けられます。