蒲郡市の首都圏人材確保支援事業は、東京圏から移り住む個人（世帯）に出る支援金です。事業者向けの補助金ではなく、申請するのは移住する本人です。国・愛知県・蒲郡市が共同で出していて、移住支援金のほかに、東京圏の大学生向けの就職支援金もあります。
移住支援金は、東京圏から移るだけでは受け取れません。愛知県のサイトで「移住支援金対象」と載った求人に就業するなど、就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの条件が要ります。
首都圏人材確保支援事業の要点まとめ
正式名：蒲郡市首都圏人材確保支援事業（移住支援金・就職支援金）
だれが
- 申請者
- 東京圏から移住する個人（就職支援金は東京圏の大学生等）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 東京圏からの移住・就業・起業、移転費・就職活動の交通費
- 対象地域
- 愛知県蒲郡市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 移住支援金は単身60万円・世帯100万円（18歳未満は1人100万円加算）
- 補助率
- 定額（就職支援金は交通費の1/2以内・移転費は実費）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2026年12月25日（予算状況で変更あり）
- 事業の完了
- 公式ページに記載なし（5年間の居住・勤務の意思が前提）
自分は対象になる？
移住支援金の基本の条件です。次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
「東京23区にいた」には、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）に住んで23区へ通勤していた期間も入ります。直前の10年のうち通算5年以上で、直前の1年は連続している必要があります。通勤の期間は、住民票を移す3か月前を1年の起点にできます。
就業の条件は5つの形があります。一般の就業と専門人材とテレワークと関係人口と起業のどれか1つです。一般の就業は、転入日に50歳以下で、週20時間以上の無期雇用であることなどが加わります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 移住元が条件不利地域だけ
- ✕ 過去10年内に支援金を受給
- ✕ 転勤・出向による異動
- ✕ 週20時間未満や有期の雇用
外国籍の人は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格が要ります。今回の移住に関して、国や県から別の助成金を受けていないことも確認欄で問われます。
条件不利地域は、過疎や離島などの指定がある市町村と、2010年から2020年に人口が10％以上減った市町村です。東京都の檜原村や奥多摩町、埼玉県の秩父市、千葉県の銚子市、神奈川県の三浦市などが例です。案内ページに全一覧があるので、住んでいた市町村を確かめてください。
いくら支給される？
移住支援金は、単身か世帯かで決まります。支給は世帯か単身ごとに1回だけです。
- 単身で移住：60万円
- 夫婦2人で移住：100万円
- 夫婦と子ども2人（4月1日時点で18歳未満）で移住：100万円 ＋ 100万円 × 2人 ＝ 300万円
18歳未満の加算は、1人につき100万円です。 申請者から見て配偶者にあたる世帯員は、18歳未満でも加算になりません。世帯の金額を申請するには、申請者を含む2人以上が、移住前も申請時も同じ世帯である必要があります。
就職支援金は、次のとおりです。交通費と移転費は、どちらか一方だけの申請もできます。移転費は移住支援金とどちらか一方しか受けられません。
- 面接の往復交通費が3万円：3万円 × 1/2 ＝ 1万5,000円 → 上限の1万2,000円
- 面接の往復交通費が1万5,000円：1万5,000円 × 1/2 ＝ 7,500円 → 切り捨てて7,000円
- 引越し代が10万円：実費 → 上限の8万1,500円
何に使える？
移住支援金は、使い道を定めた記載が公式ページにありません。就職支援金は、使える経費が決まっています。
対象にならないもの（移転費）
- 荷造りや荷解きの追加費用（お任せパックなど）
- 家具・家電の購入費やレンタル料
- 工事や設置の追加費用、修繕費、ハウスクリーニング
- 敷金、礼金、仲介手数料、物件の下見の費用
- 不用品の回収費、荷物の一時保管の追加費用
- 自家用車やオートバイの運搬、友人への謝礼や食事代
対象になるもの
- 蒲郡市への移住にかかる移転費（引越業者の領収書などで確かめられるもの）
- 就職活動の往復交通費の1/2以内（採用面接や試験など）
交通費は、自家用車、徒歩、自転車など、交通費が発生していない移動は対象外です。内定先以外の企業の選考にかかる交通費は対象外です。ただし案内ページは「当該企業の選考に係る経費は対象外」と書いていて、手引きと表記が食い違います。内定先の面接でも対象になるかは、申請前に産業政策課へ確かめてください。
申請の流れ
移住支援金（就業の場合）の流れです。
- 対象求人を探して応募する（本人→あいちUIJターン支援センターのサイト。応募日が、求人の「移住支援金対象」の掲載日以降であること）
- 蒲郡市に転入する（本人。住民票を移す）
- 就業し、勤務先に就業証明書を書いてもらう（本人→勤務先）
- 申請書類を出す（本人→産業政策課。窓口か郵送。12月25日まで）
- 支給決定を受け、請求書を出す（市→本人。口座振込）
- 受給後に変更を届け出る（本人。申請から1年、2年、3年、4年、5年が過ぎた時点）
申請できる時期は、転入後1年以内かつ就業した日以降です。予算の状況で期限が変わる場合があるため、条件を満たしたら早めに産業政策課へ相談してください。 FAXとメールでの提出はできません。
下限の期間について、案内ページは「転入後1年以内」と書いています。手引きの本文には「移住後3か月以上1年以内」の書き方も見られます。3か月の線があるかは、窓口で確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 9
住民票と除票は、世帯の金額を申請するときは世帯員全員分が要ります。除票は、戸籍の附票でも構いません。雇用保険被保険者証と労働条件通知書は、就業・専門人材・テレワークの場合です。東京圏から23区へ通勤していた人は、在勤地と在勤期間がわかる書類（就業証明書、退職証明書など）も出します。関係人口、テレワークの個人事業主、起業などの場合は、追加の書類があります。手引きで確かめてください。
就職支援金は別の書類です。就職支援金支給申請書（第10号様式）、誓約書、振込申出書、就業・内定証明書（第11号様式）、振込先がわかる通帳かキャッシュカードの写し、身分証明書、東京圏に住んでいたことがわかる書類などが要ります。手引きは、郵送での提出を求めています。
返還が必要になるのはどんなとき？
- 3年未満で転出した：支援金の申請日から3年未満に蒲郡市から出ると、全額の返還です。
- 3年以上5年以内に転出した：半額の返還です。
- 1年以内に対象の職を辞めた：就業の場合、申請日から1年以内に要件を満たす職を辞めると、全額の返還です。
- 虚偽の申請をした：全額の返還です。
- 変更を届けなかった：住所や勤務先が変わったら、速やかに報告して指示を受ける決まりです。
勤務先の倒産、災害、病気などのやむを得ない事情は、返還の対象外になる場合があります。就職支援金にも返還の決まりがあります。申請から1年以内に就業や転入をしなかった場合、1年以内に転出や離職をした場合などは、全額の返還です。
よくある質問
移住するだけでもらえますか？
もらえません。移住元と移住先の条件に加えて、就業・専門人材・テレワーク・関係人口・起業のどれか1つが必要です。たとえば就業なら、愛知県などのマッチングサイトで移住支援金の対象として載った求人に応募し、週20時間以上の無期雇用で働く必要があります。求人への応募日が、掲載日より前だと対象になりません。先に転職活動を進めすぎないよう注意してください。
年齢の制限はありますか？
就業（一般の場合）には、転入日時点で満50歳以下という条件があります。専門人材やテレワークには、案内ページに年齢の条件が書かれていません。ただし専門人材は、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して転入することが前提です。テレワークは、会社の命令ではなく自分の意思で移住し、移住前の業務を続けることが条件です。自分がどの形に当たるか迷う場合は、産業政策課に相談してください。
東京23区に住んでいなくても対象になりますか？
条件を満たせば対象になります。東京圏の条件不利地域以外に住み、東京23区へ通勤していた期間も数えるためです。通勤は、雇用者の場合は雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。東京圏（条件不利地域を除く）に住みながら東京23区内の大学等に通い、23区内の企業に就職した人は、通学期間も対象期間に足せます。上限は修業年限です。高等専門学校は2年が上限になります。通算5年と、直前の連続1年の両方が必要です。
子どもが2人いる場合、いくらになりますか？
世帯の100万円に、18歳未満の世帯員1人につき100万円が加算されます。子どもが2人なら、100万円 ＋ 100万円 × 2人 ＝ 300万円です。18歳未満かどうかは、申請年度の4月1日時点で判断します。申請者から見て配偶者にあたる人は、18歳未満でも加算になりません。4月2日が18歳の誕生日の人は、加算の対象です。世帯の金額を申請するには、申請者を含む2人以上が、移住前も申請時も同じ世帯である必要があります。
申請はいつまでにすればいいですか？
2026年12月25日までです。ただし予算の状況で、期限が変わる場合があります。申請できる期間には条件もあります。就業の場合は、転入後1年以内で、対象の事業所に就業した日以降です。テレワークの場合は、転入後1年以内です。関係人口の場合は、転入後1年以内で、蒲郡市農林水産業新規就業者奨励金の交付決定日以降です。早めに産業政策課へ相談してください。
就職支援金は誰が対象ですか？
東京圏に住み、本部が東京都内にある大学等の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学した人が、卒業後に蒲郡市内へ移住して市内の企業に就職する場合の支援金です。手引きでは、四年制大学と大学院が対象で、短大と高専は対象外です。週20時間以上の無期雇用で、蒲郡市を中心とした勤務の採用であることも条件です。在学中でも、内定していれば就職活動の交通費は申請できます。
就職支援金と移住支援金は両方もらえますか？
移転費は、どちらか一方しか受けられません。手引きに、両方の要件を満たしても受け取れるのは一方のみと書かれています。就職支援金の交通費については、移住支援金との重複を禁じる記載が公式ページにありません。就職支援金は東京圏の大学生等が対象で、移住支援金は東京23区への在住や通勤が5年以上の人が対象です。自分がどちらに当たるか、組み合わせられるかは、産業政策課に確かめてください。
就職支援金は何年住み続ければよいですか？
案内ページと要綱で書き方が異なります。案内ページは、転入日、就業開始日、申請日のいずれか遅い日から1年以上、継続して居住する意思を求めています。要綱は、同じ日から5年以上と書いています。返還の決まりも、案内ページは1年以内の転出、要綱は3年未満で全額、3年以上5年以内で半額です。どちらに従うかは、申請前に産業政策課へ確かめてください。
交通費の領収書がないときはどうしますか？
交通系ICカードや新幹線のネット予約などで領収書が出ない場合は、移動した日付、区間、金額がわかる利用明細書で代えられます。対象の就職活動の前後1日の日付の領収書が対象で、この期間外のものは、理由を尋ねられることがあります。あわせて、企業が出した選考の日時と場所がわかる案内（通知文、メールなど）も必要です。自家用車や徒歩での移動は対象外です。内定先の企業から同じ交通費や移転費を受け取る場合は対象になりません。申請書に確認欄があります。
申請書は誰に出しますか？
蒲郡市役所の産業政策課 商工振興係（〒443-8601 愛知県蒲郡市旭町17番1号）に、窓口で直接出すか、郵送します。FAXとメールでの提出はできません。問い合わせの電話は0533-66-1119で、メールは shoko@city.gamagori.lg.jp です。代理人が申請する場合は、委任状（第1号様式別紙4）が要ります。代理人は、申請者と同じ世帯の人に限られます。窓口の応対時間は、平日の午前9時から午後4時30分です。
受給後にすることはありますか？
申請日から1年、2年、3年、4年、5年が過ぎた時点で、住所や勤務先の変更の有無を届け出ます。変更が生じたとき、生じると分かったときも、すぐに届け出ます。就業先の企業も、申請日から1年が過ぎた時点で、就業証明書の内容の変更の有無を届け出る決まりです。市と愛知県から報告や立入調査を求められたときは、応じる必要があります。
