【蒲郡市】最大15万円！まちづくり活動チャレンジ助成金の申請のコツ

申し込めません。対象は、会員が3人以上で、規約を定め、活動の拠点が市内にある団体です。申込みには規約と会員名簿を添えます。ひとりで始めたい人は、まず仲間を集めて団体の形を整えるところからになります。団体の作り方や規約の書き方は、がまごおり市民まちづくりセンターの相談でも聞けます。

要綱には、法人であることを求める文言がありません。会員3人以上、規約あり、活動拠点が市内で、政治・宗教が目的でないことが条件です。ただし要綱は、そのほかに市長が不適切と認める団体を対象外としています。法人格の有無で扱いが変わるかは公式に記載がないため、応募前の相談で確かめてください。

チャレンジ助成金は、団体が初めて行う事業向けで、上限は15万円です。まちづくり事業助成金は、継続を目指す事業向けで、上限は100万円です。審査も違います。チャレンジは書類審査で、事業助成金は公開プレゼンテーションです。募集期間も違い、チャレンジは4月から12月18日まで、事業助成金は12月25日から2月20日まででした。

同じ事業（目的が似ている事業を含みます）につき2回までです。1回目は助成割合が10/10で、2回目は3/4に下がります。1年度に受けられるのは、1事業につき1回だけです。2回目以降も続けたいなら、2回目の自己負担分を見込んだ収支計画を立てておくと安心です。3回以上続けたい事業は、事業助成金への切り替えを考える場面になります。

対象になりません。団体の経常的な運営に関する経費は、助成の対象外です。光熱水費、インターネットなどの通信費、会議費、事務用品費、ホームページの作成費が例に挙がっています。会場を借りる使用料のように、事業のためだけに使う費用は対象になります。ただし家賃は、敷金や礼金を含めて対象外です。迷う経費は、申込みの前に相談してください。

出ません。講師や参加者への飲食代、記念品、お土産は、対象外とされています。食糧費、慶弔費、交際費、親睦のための経費も同様です。参加者から集めるべき茶菓子や、参加の記念品も対象になりません。飲み物などを用意したいときは、参加費の中でまかなう計画にしておくと、収支計画書の説明がしやすくなります。

買えます。備品費は、1万円以上で長く使う物品が対象で、見積書またはカタログが要ります。ただし、対象経費の総額の50%までが基本です。主に団体の運営に使うものは対象になりません。継続を目指さない事業では、認められない場合もあると書かれています。事業のために使い、事業後も別の活動に使い回す計画かどうかを、先に整理しておいてください。

見られる項目は4つで、各10点の40点満点です。「まちへの想い」は活動の動機と目指す未来を、「公共性」は社会課題や市民ニーズとの関連を見ます。「事業効果」は費用対効果と他への波及を、「計画性」は実施体制とスケジュールを見ます。基準点は20点以上です。審査では、経費の減額を求められる場合があります。

受付は2026年12月18日午後6時までです。ただし予算に達し次第、募集は終わります。令和8年度の予算は、チャレンジ助成金と事業助成金を合わせて250万円です。チャレンジ枠だけの内訳は、公式に記載がありません。審査は受付順に進むため、12月が近づく前に相談を始めるほうが安全です。日程は、市の案内ページでも確かめてください。

必要です。募集要項に「応募前に必ず相談してください」と書かれていて、要予約です。会場はがまごおり市民まちづくりセンター（蒲郡市神明町18番4号、蒲郡市勤労福祉会館2階）で、電話は0533-69-5380です。開館は火曜日から土曜日の午前10時から午後6時で、祝日、お盆、年末年始は休みです。書類づくりの支援も、同じセンターが担っています。

事業が完了した日から30日以内か、その年度の3月末のどちらか早い日までに、実績報告書を出します。事業報告書、収支決算書、精算書、自己評価書、出納簿、領収書などを添えます。謝礼のように領収書が出せない経費は、「支払い確認書（受領書）」で代えます。精算で残金が出たら、返還が必要です。翌年度の4月下旬ごろに開く実績報告会にも出席します。交付団体と事業内容は、市のホームページなどで公開されます。

原則は、実績報告を市が審査して、助成金の額が確定したあとです。事業の完了前でも、市が必要と認めるときは、全部か一部を前金で払えます。前金払いは、交付決定のあとに「前金払請求書」（第18号様式）を出して請求します。振込までの日数は、公式に記載がありません。資金繰りが心配な団体は、相談の段階で前金払いについて確かめておいてください。