障害福祉の事業所なら、市内のどこでも申請できるのか。そうではありません。蒲郡市が要綱の別表に載せた対象事業所だけが、交付金を受け取れます。
額は、事業所が提供するサービス種別で決まる定額です。要綱の別表（対象事業所一覧）に載っていない事業所は、対象になりません。申請の前に、自分の事業所名と種別が一覧にあるかを確かめてください。
蒲郡市 福祉事業所物価高騰対策交付金（障害福祉）の要点まとめ
正式名：蒲郡市福祉事業所物価高騰対策交付金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人）
- 対象業種
- 障害福祉サービス等を提供する事業者
- 利用目的
- エネルギー・食料品価格等の物価高騰への対応
- 対象地域
- 愛知県蒲郡市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1事業所あたり最大35万円（種別ごとの定額）
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月1日〜2027年1月31日
- 事業の完了
- 不要（申請が実績報告を兼ねる）
予算の範囲内で交付される制度です。上限額は、施設入所支援の額です。
自分の事業所は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
最後の項目は、2026年8月1日から申請日まで、市内在住者に提供する体制が整っていなかった事業所は、額の算定に入らない、という条件です。途中で開所した事業所や、一時休止していた事業所は、ここで引っかかる可能性があります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 対象事業所一覧に載っていない
- ✕ 従たる事業所である
- ✕ 市内に事業所がない
従たる事業所とは、1つの事業の中心となる事業所に対して、付随する側の事業所のことです。算定の対象は主たる事業所に限られます。
種別ごとの額はいくら？
事業所1か所あたりの額は、サービス種別で決まります。
| サービス種別 | 1事業所あたりの額 |
|---|---|
| 計画相談支援、居宅介護 | 15万円 |
| 就労継続支援（A型・B型）、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス | 20万円 |
| 共同生活援助 | 25万円 |
| 施設入所支援 | 35万円 |
要綱は、運営する事業所ごとにサービス種別の額を合計した額を交付すると定めています。
- 就労継続支援（B型）の事業所を2か所運営：20万円 × 2 ＝ 40万円
- 生活介護の事業所と共同生活援助の事業所を1か所ずつ運営：20万円 ＋ 25万円 ＝ 45万円
- 計画相談支援と居宅介護の事業所を1か所ずつ運営：15万円 ＋ 15万円 ＝ 30万円
読み違えやすい取扱いが3つあります。
- 児童発達支援と放課後等デイサービスを多機能型（1つの事業所で両方を行う形）で運営する場合は、児童発達支援のみの事業所として算定します。額は同じ20万円で、40万円にはなりません。
- 共同生活援助で複数の住居を持つ事業所は、1つの事業所として算定します。住居が3か所でも25万円です。
- 同じ事業所が複数の種別を持つ場合の合計の見方は、公式ページに計算例がありません。対象事業所一覧では、1つの事業所名が2種別に分かれて載っている例があります。申請書の別紙で計算する前に、福祉課障害福祉担当へ確かめると確実です。
この交付金は定額で、実際にかかった光熱費や食材費の額は問われません。要綱でも、実績報告は申請をもって代える扱いです。
申請の流れ
- 対象事業所一覧で、自分の事業所と種別を確かめる（事業者。蒲郡市のページにPDFがあります）
- 申請方法を選ぶ（事業者。オンラインフォームか、申請書の提出）
- 申請する（事業者→蒲郡市福祉課。2027年1月31日まで）
- 審査を受ける（蒲郡市→事業者）
- 交付決定兼確定通知書を受け取る（蒲郡市→事業者。通知書で額が確定します）
- 口座に振り込まれる（蒲郡市→事業者）
申請書は、交付申請書と請求書を兼ねた様式です。だから、交付が決まったあとに別の請求書を出す手順はありません。複数の事業所を運営している場合は、各事業所分を取りまとめて、1回で申請します。
オンラインフォームで申請するなら、申請書の提出は要りません。書面で申請する場合は、メール、郵送、窓口持参のいずれかで出せます。窓口は、市役所の開庁日の午前9時から午後4時30分までです。
必要な書類
準備できた 0 / 3
書面で申請する場合の書類です。申請書に、口座情報（金融機関名、口座番号、カタカナの名義）を書く欄があります。オンラインフォームの場合は、必要事項を入力して、必要書類を添付します。添付書類の中身は、フォームの画面で確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 一覧に載っていない：対象は要綱の別表に載る事業者だけです。新しく開所した事業所は載っていない可能性があるため、福祉課へ問い合わせてください。
- 体制が整っていなかった：2026年8月1日から申請日まで、市内在住者に提供する体制が継続していない事業所は、額の算定に入りません。
- 申請期限が過ぎた：申請は2027年1月31日までです。予算の範囲内の制度なので、早めに出すほうが安全です。
- 偽りその他不正の手段で受けた：交付決定は取り消され、すでに交付された分は返還を命じられます。
介護事業所向けの交付金との違い
蒲郡市には、介護事業所向けにも物価高騰の交付金があります。この記事で扱うのは、障害福祉サービス等を提供する事業所向けの交付金です。担当は福祉課障害福祉担当で、ページも別です。
訪問介護のように、介護と障害福祉の両方にかかわる事業所は、どちらの一覧に載っているかを確かめてください。それぞれのページの対象事業所一覧で、自分の事業所名を探せます。
よくある質問
対象事業所一覧に載っていない事業所は申請できますか？
対象は、要綱の別表に定める事業者です。一覧に載っていない事業所は、公式ページと要綱からは対象と読めません。新しく開所した事業所や、名称を変えた事業所は、載っていない可能性があります。この場合に追加で認められるかどうかは、公式ページに書かれていません。福祉課障害福祉担当（0533-66-1106）へ、申請の前に確かめるのが確実です。
交付金の額はどう決まりますか？
運営する事業所ごとに、提供するサービス種別に応じた額を合計して決まります。計画相談支援と居宅介護は15万円、就労継続支援のA型とB型、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービスは20万円、共同生活援助は25万円、施設入所支援は35万円です。かかった光熱費の額は関係なく、定額で交付されます。
児童発達支援と放課後等デイサービスを両方やっています
多機能型（1つの事業所で両方を提供する形）の場合は、児童発達支援のみを提供する事業所として額を算定します。額は児童発達支援の20万円で、放課後等デイサービスの分は上乗せされません。別々の事業所として運営している場合は、事業所ごとに算定します。申請書の別紙にも、多機能型の場合は種別を児童発達支援と書く注記があります。
グループホームが複数の住居に分かれています
共同生活援助を提供する事業所のうち、複数の共同生活住居を持つものは、1つの事業所として算定します。住居が2か所でも3か所でも、共同生活援助の25万円です。住居ごとに25万円ずつもらえるわけではありません。対象事業所一覧で、住居ではなく事業所の単位で載っていることを確かめてください。
従たる事業所も算定されますか？
されません。要綱の別表に、従たる事業所は交付金の額の算定にしない、と書かれています。主たる事業所だけが算定の対象です。出張所や、サテライトのような形で運営している場合は、一覧に載っているかどうかが目安になります。判断に迷うなら、申請書の別紙を書く前に、福祉課へ確かめてください。
2026年8月1日の条件はどういう意味ですか？
2026年8月1日から申請日までの間、市内に住む人へ障害福祉サービス等を提供する体制が継続して整っていなかった事業所は、額の算定の対象になりません。要綱の第3条に書かれた条件です。8月より後に開所した事業所や、期間中に休止していた事業所は、該当しないか確かめてください。該当するかどうかの判断は市が行うため、疑問があれば福祉課に問い合わせてください。
申請はいつまでにすればいいですか？
交付申請の期間は、2026年10月1日から2027年1月31日までです。予算の範囲内で交付される制度なので、期限の前に締め切られる可能性があるかどうかは、公式ページに書かれていません。対象事業所の一覧と申請書は、すでにそろっています。確認ができたら、期限の前に出してしまうのが安全です。
オンラインと書面のどちらで申請すればいいですか？
どちらでも申請できます。オンラインフォームなら、必要事項を入力して書類を添付するだけで、申請書の提出は要りません。書面なら、交付申請書（第1号様式）と運営する事業所の調査票を書いて、メール、郵送、窓口持参のいずれかで出します。複数の事業所を運営している場合は、どちらの方法でも、各事業所分を取りまとめて1回で申請します。
実績報告は必要ですか？
要綱では、実績報告は申請をもって代えるものとされています。申請したあとに、使い道を報告する手順はありません。審査に通ると、交付決定兼確定通知書で額が決まり、口座に振り込まれます。ただし、偽りその他不正の手段で交付を受けたと市が認めた場合は、交付決定が取り消され、返還を命じられます。
振込先の口座はどう書けばいいですか？
申請書の様式に、金融機関名、預金種別（普通か当座）、口座番号、口座名義の欄があります。口座名義はカタカナで書きます。金融機関によって、銀行、信用金庫、組合の区別がある欄です。オンラインフォームで申請する場合も、振込先の入力が要ると考えて、通帳か口座情報を手元に置いて始めてください。
問い合わせ先はどこですか？
蒲郡市役所 福祉課 障害福祉担当です。電話は0533-66-1106（直通）、メールはshogai@city.gamagori.lg.jp、住所は蒲郡市旭町17番1号です。窓口の受付時間は、市役所の開庁日の午前9時から午後4時30分までです。対象事業所に載っているか、合計の額がいくらになるかで迷う場合は、申請の前に連絡しておくと出し直しを避けられます。
