食事を出していないデイサービスは、食材費の支援金をもらえるのでしょうか。もらえません。愛知県のこの支援金は、利用者に出す食事の食材費を、事業者が負担していることが前提です。利用者から1食分をそのまま集め、同額の弁当を買って出している場合も、事業者の負担がないので対象外です。
対象になる施設には、定員1人あたり1,500円か4,500円が定額で出ます。電子申請の期限は2026年11月6日（金）午後5時で、遅れた申請は一切受け付けられません。
愛知県 食材費高騰対策支援金（介護区分）の要点まとめ
正式名：令和8年度愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金（介護区分）
だれが
- 申請者
- 介護施設等を運営する法人など（法人格の制限なし）
- 対象業種
- 介護サービス（介護老人福祉施設、通所介護など16種類）
- 利用目的
- 食材費の高騰分への支援
- 対象地域
- 愛知県内（政令市・中核市が指定した事業所も可）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 定員1人あたり1,500円または4,500円
- 補助率
- 定額（精算なし）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月7日〜2026年11月6日17時
自分の施設は対象になる？
次の5つに当てはまれば、対象になる見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
公設民営の施設は対象です。国・都道府県・市町村が運営する施設だけが外れます。介護予防サービスと、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスも、対になる種別（たとえば通所型サービスなら通所介護）として申請できます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 食事を出さず、おやつだけ
- ✕ 事業者の食材費負担がゼロ
- ✕ 6月2日以降に指定を受けた
- ✕ 同じスペースで重複申請
6月1日に新しく指定を受けた施設は、対象になる場合があります（県は個別の相談を求めています）。6月1日に再開した休止中の施設も、質疑応答集に対象の例として載っています。どちらも令和8年6月分の介護報酬の請求実績が要ります。基準日に休止している施設は原則対象外で、感染症や災害による短い休止は相談できます。
介護報酬の請求実績の要件は、県の資料で書きぶりが違います。県ページと申請マニュアルは、令和8年5月分の請求実績がなく、かつ令和7年度の支援金（食材費）を受け取っていない施設を対象外としています（養護老人ホーム・軽費老人ホームは除く）。質疑応答集は、令和7年12月または令和8年5月の実績が必要としています。5月分の請求がない施設は、申請の前に県の専用コールセンターへ確かめてください。
施設ごとの単価は？
単価は、サービスの種類で2段階に分かれます。
| 類型 | サービス種別 | 単価 |
|---|---|---|
| 通所系 | 通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション | 1定員あたり1,500円 |
| 入所・居住系 | 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護（空床型を除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム | 1定員あたり4,500円 |
| 多機能型 | 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 | 宿泊サービスの定員1人あたり4,500円 |
いくらもらえる？
定額なので、定員に単価を掛けるだけです。定員の数え方は県の質疑応答集に合わせています。人数は仮の例です。
- 定員25人の通所介護：25人 × 1,500円 ＝ 37,500円
- 午前の定員15人、午後の定員10人の通所介護：同時に受け入れる上限の15人 × 1,500円 ＝ 22,500円
- 定員80人の特別養護老人ホーム：80人 × 4,500円 ＝ 360,000円
- 有料老人ホームの定員50人のうち、特定施設の指定が35人分：35人 × 4,500円 ＝ 157,500円
- 小規模多機能型で、宿泊サービスの定員が9人：9人 × 4,500円 ＝ 40,500円
通所介護の定員は、午前と午後を足しません。午前・午後の半日型に1日型を加えた事業所は、各単位の定員を足し合わせて、15人と10人と20人なら計35人になります。有料老人ホームは、特定施設の指定を受けている定員分だけが対象です。
食費の利用者負担がある場合も、負担の割合にかかわらず原則対象です。事業者の負担がまったくない場合だけが外れます。
食事の線引き
対象になる食事とならない食事を分けます。
対象にならないもの
- 食事を出さず、おやつだけを提供している場合
- 利用者から集めた食費と同額の弁当を買って出している場合
- 食材費を事業者が負担していない半日型デイ
対象になるもの
- 朝食・昼食・夕食の食材費
- 食事に加えて出すおやつ
食事とは朝食、昼食、夕食のことで、おやつは食事とあわせて出すときだけ対象に入ります。この線引きは、食事の食材費の高騰に対して支給するという支援金の趣旨から来ています。
申請の流れ
- 申請マニュアル・質疑応答集・電子申請マニュアルを読む（事業者→県の案内ページ）
- 初期登録フォームで法人名・法人番号などを入れる（事業者→専用フォーム。翌平日にマイページ用のメールが届く）
- マイページで事業所の情報を入力して申請する（事業者→専用システム。11月6日17時まで）
- 申請完了通知とステータス「審査中」を確かめる（事業者）
- 事務局の審査・補正に応じる（事務局→事業者。連絡に応じないと取り下げ扱いになることがある）
- 指定口座への振込を確かめる（県→事業者。10〜12月に予定）
振込が交付決定の通知を兼ねていて、交付決定通知書は別に送られません。通帳に出る名称は「アイチカイゴショクザイヒ」です。
法人単位でまとめて申請します。同じ法人が障害福祉の施設も持っている場合は、そちらは別に申請が要るので、この介護区分の申請からは外してください。インターネットが使えないなど、電子申請が著しく難しいときに限り、書面（郵送等）の受付があります。その場合はコールセンターに相談します。
必要な書類
準備できた 0 / 3
申請書に添付する書類は、基本的にありません。申請の画面では、6月1日時点でサービスを提供していることと、令和8年度中の業務継続の予定を、チェックで申し立てます。委任状が要るのは、振込口座の名義が申請者（法人または法人代表者）と違うときだけです。口座名義が「法人名＋施設名」なら、法人用の口座に限って委任状は要りません。施設長や個人の名義、別法人の口座は要ります。口座番号が7桁に足りないときは、先頭に0を付けて7桁にします。
事業所名・事業所番号・サービス種別は、県が持つ事業所台帳と照らされます。届出と同じ正確な情報で入力してください。法人間で施設を譲渡したのに変更届が出ていないなど、台帳と合わない場合は、登記簿謄本などを追加で求められることがあります。
申請には添付しませんが、証拠書類は入金日の属する年度の終了後5年間保管します。
- 交付申請書類（システムからダウンロードしたもの）
- 申請した定員の根拠になる書類（指定申請書、変更届出書の写しなど）
- 支援金の収入と支出の関係を示す書類
- 食材費を法人が負担していることを示す書類
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期限に遅れる：11月6日午後5時を過ぎた申請は一切受理されません。期限の直前は申請が集中して、振込が遅れることもあります。
- 同じスペースで二重に申請する：同じ部屋で通所介護と通所型サービスを運営している場合など、どちらか一方でしか申請できません。
- 振込口座の名義が合わない：名義が一致しないと支払えません。委任状で対応できる場合があります。
- 返還を求められる：国の交付金を使う制度で、交付後に現地調査をする場合があります。証拠書類が確認できないと、返還を求められることがあります。
よく誤解されるポイント
同じスペースの重複申請はできません
同じ部屋で提供するサービスは、どちらか一方でしか申請できません。特別養護老人ホームの空床を使う短期入所生活介護は、特養と重複するため申請できません。特養に併設された別のスペースにある短期入所なら、特養とショートの両方を申請できます。通所介護と通所型サービスを同じ部屋で行うなら一方だけ、別フロアや別部屋で、それぞれ指定を受けていれば両方可能です。
共生型サービスは1つの分野で申請します
介護と障害福祉の両方を一体的に行う共生型サービスは、先に指定を受けた分野のほうで申請します。重複は認められません。
他の自治体の補助との併用は、差し支えありません
令和8年度分として食材費の補填を他の自治体から受けていても、申請して構いません。精算を伴わない定額の支援金で、ほかの自治体との重複受給を妨げないと質疑応答集にあります。
政令市・中核市が指定した事業所も対象です
指定権者が愛知県でなくても、事業所の所在地が愛知県内であれば申請できます。
税金の扱いは確認できませんでした
この支援金が税務上どう扱われるかは、県の公式資料に記載がありませんでした。税務上の扱いは、税理士か税務署に確かめてください。
よくある質問
デイサービスは対象になりますか？
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーションは対象で、単価は1定員あたり1,500円です。ただし、利用者に食事を出し、その食材費を事業者が負担していることが条件になります。半日型で食事を出していない、または弁当代を利用者から全額集めて差額がない場合は対象外です。食事の提供状況を申請前に確認してください。
小規模多機能型居宅介護は何人分で計算しますか？
宿泊サービスの利用定員だけで計算します。登録定員や通いの定員は入りません。単価は1人あたり4,500円です。たとえば宿泊定員が9人なら、9人 × 4,500円で40,500円になります。看護小規模多機能型居宅介護も同じ扱いです。事業所の運営規程や指定の内容で宿泊定員を確かめてから、申請フォームに入力します。
住宅型有料老人ホームは対象ですか？
県の公式資料の対象サービス一覧に、住宅型有料老人ホームは載っていません。対象になるのは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護付きの施設です。一部だけが特定施設の指定を受けている有料老人ホームは、指定を受けている定員分が対象です。定員50人のうち35人が特定施設なら、35人分で計算します。
養護老人ホームや軽費老人ホームは対象ですか？
対象です。特定施設入居者生活介護の指定を受けているかどうかに関係なく、すべて対象になり、単価は1定員あたり4,500円です。介護保険の事業所番号がないので、申請フォームには県の指定する便宜上の番号（養護老人ホームは2300000000、軽費老人ホームは2300000001）を入力します。サービス種別には、養護老人ホームか軽費老人ホームを選びます。
申請はいつまで、どうやってしますか？
2026年9月7日から11月6日（金）午後5時までに、電子申請で出します。県ページに載っている専用の申請フォームで法人情報を登録し、届いたメールの個別URLからマイページに入力します。期限を過ぎた申請は一切受理されず、受付期限の近くは申請が集中するため、早めの申請が求められています。
振込はいつですか？
県ページでは令和8年10月から12月の間、電子申請マニュアルでは10月末から12月中旬の予定です。振込が交付決定を兼ねるので、通知書は別に届きません。受付期間内に申請したのに、12月18日（金）時点でマイページのステータスが「振込完了」になっていない場合は、12月25日（金）午後5時までに必ず専用コールセンターへ問い合わせてください。12月26日以降は、マイページから申請内容や振込情報を確認できなくなります。
申請後に内容を直せますか？
申請後は、原則として申請者側から内容を直したり追加したりできません。誤りに気づいたときは専用コールセンターに相談します。変更できる段階であれば、システム上で直す流れです。不備や確認事項があると事務局から個別に連絡が来ます。長く対応しないと、申請取り下げとみなされることがあります。
振込口座の名義で注意することは何ですか？
口座名義は、申請者（法人または法人代表者）と一致している必要があります。たとえば特養の施設長名義のように違う場合は、別に委任状が要り、申請フォームからダウンロードして添付します。口座名義（カナ）は通帳を見ながら半角カタカナで入力し、スペースと濁点を含めて30文字以内にします。長音記号と縮小文字は使えず、誤ると支払えません。
前回の申請内容は引き継がれますか？
前回の令和8年2月〜4月受付分の支援金を申請していた場合は、その申請内容がマイページに反映されています。最新の情報に直してから登録して申請します。今回が初めての申請の場合は、マイページから最初に入力します。反映されている定員やサービス種別が、令和8年6月1日時点の状況と合っているか確かめてください。
障害福祉の施設も一緒に申請できますか？
別の区分の申請になります。同じ法人で介護の施設等と障害分野の施設の両方を持っている場合、障害分野の施設は別に申請が必要で、この介護区分の申請からは除外してください。障害区分の手続きは、県の障害区分の案内ページで確かめてください。共生型サービスのように、介護と障害福祉の両方にまたがる施設は、重複して申請できません。
問い合わせ先はどこですか？
業務委託先のエイチ・アイ・エス株式会社が置いた専用コールセンターです。電話は050-3669-2265（平日9時から17時）、メールはaichi-kaigo-bukkakoto@his-world.comです。メールは問い合わせ専用で、申請はできません。愛知県高齢福祉課は、原則として直接の問い合わせに対応していないので、こちらへ連絡します。
