補聴器の見積を取る前に、先に確かめておくことがあります。世帯が市民税非課税かどうかです。
蒲郡市は、65歳以上で軽度・中等度の難聴の人が補聴器を買うとき、本体の購入費の1/2（上限3万円）を補助します。申請は2027年2月26日までですが、先着順で予算がなくなれば先に終わります。世帯に市民税の課税者がいると対象外なので、医師の意見書や見積書を頼む前に、まず非課税の確認から始めます。
蒲郡市 難聴高齢者補聴器購入費補助金の要点まとめ
正式名：蒲郡市軽度・中等度難聴高齢者補聴器購入費補助金
だれが
- 申請者
- 個人（対象の本人か、同じ世帯の人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 補聴器（デジタル補聴器）の購入
- 対象地域
- 愛知県蒲郡市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 3万円
- 補助率
- 補聴器本体の購入費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月1日〜2027年2月26日（先着順）
- 事業の完了
- 交付決定日の翌日から60日以内に購入（年度末が先ならそれまで）
自分は対象になる？
申請する日の時点で、次の6つにすべて当てはまれば対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
聴力レベルは「どのくらいの大きさの音から聞こえるか」を表す数字（dB）で、医師の意見書に書かれます。「課税の者がいない」かどうかは、申請する年度の市民税で見ます。手帳の交付を受けている人、または交付の対象になる重さの人は、この制度の対象外です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 世帯に市民税の課税者がいる
- ✕ 5年以内に補聴器の補助を受けた
- ✕ 交付決定の前に購入した
2つ目は、この制度か他の公費助成で補聴器を買い、交付決定日から5年たっていない人です。買い替えは5年あけてからになります。
いくら安くなる？
補聴器本体の購入費の2分の1以内で、上限は3万円です。1円未満は切り捨てます。上限の3万円に届くのは、本体が6万円以上のときです。
- 本体4万円の補聴器：4万円 × 1/2 ＝ 2万円（自己負担2万円）
- 本体6万円の補聴器：6万円 × 1/2 ＝ 3万円（ちょうど上限）
- 本体12万円の補聴器：12万円 × 1/2 ＝ 6万円 → 上限の3万円（自己負担9万円）
お金は手元に戻ってくるのではなく、購入のときに店へ払う額が減ります。自分は「本体価格から補助額を引いた額」を店に払い、補助金は店が市に請求して受け取ります。
何に使える？
対象にならないもの
- 中古品
- デジタル補聴器でないもの
- 医療機器の分類（管理医療機器）に当たらない製品
対象になるもの
- 管理医療機器にあたるデジタル補聴器の本体
補助の計算に入るのは「補聴器本体の購入に要する費用」です。電池や付属品が含まれるかは公式ページに記載がないので、見積を作る登録業者か長寿課に聞くと確実です。申請書の見積金額の欄は、税込みで書きます（市の記入例の注記）。
申請の流れと書類
順番を間違えると、医師や店に頼んだ書類をやり直すことになります。次の流れで動くと整理しやすくなります。
- 世帯の課税状況を確かめる（本人か家族→市役所の税務課。電話 0533-66-1116）
- 「非課税世帯確認書」をもらう（本人か家族→長寿課の窓口。これがないと医師の意見書は出ない）
- 医師に意見書（第2号様式）を頼む（本人→身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師）
- 登録業者に見積書・調整の証明書・カタログの写しを頼む（本人→市に登録済みの補聴器店）
- 書類をそろえて長寿課（本館1階）に出す（本人か同一世帯の人→長寿課。2027年2月26日まで、購入の前）
- 交付決定通知書と補助券を受け取り、期限内に購入する（市→本人。決定日の翌日から60日以内）
- 店に自己負担額を払い、補助券を渡す（本人→登録業者。補助金は店が市へ請求）
「身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師」は、身体障害者手帳の診断書などを書く立場の医師を指します。どの医療機関が当たるかは公式ページに載っていないので、長寿課に聞いてから受診先を決めると無駄がありません。
必要な書類
準備できた 0 / 5
非課税世帯確認書は、医師の意見書を頼むための書類で、申請のときに出す書類には入っていません。意見書の様式は市の案内ページにあり、記入は医師に頼みます。公益財団法人テクノエイド協会に登録された認定補聴器専門店が見積書を作る場合は、調整の証明書を省略できます。意見書と見積書は、「申請日の3か月前までに作成したもの」と要綱に書かれています。日付の数え方は文面だけでは読み取れないので、作成日が古いときは、先に長寿課へ見せて確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 世帯に課税者がいた：非課税世帯でないと対象外です。意見書や見積書を頼む前に確かめてください。
- 交付決定の前に買った：先に買った補聴器は対象になりません。購入は交付決定のあとです。
- 60日を過ぎた：交付決定日の翌日から60日以内（年度末が先ならそれまで）に買わないと、権利を失います。
- 予算がなくなった：書類が受理された順に交付し、予算額に達した時点で受付を終えます。
- 補聴器を他人に使わせた：譲渡や貸し付けをすると、交付決定の取り消しと補助金の返還を求められることがあります。
よくある質問
市民税が課税の世帯でも申請できますか？
申請できません。対象者の条件に「市民税非課税世帯の方」があり、世帯に課税者がいないことが必要です。公式ページには、非課税でない場合は補助対象にならないと太字で書かれています。世帯の課税状況は市役所の税務課市民税担当（0533-66-1116）で確かめられます。確認の結果は、長寿課で非課税世帯確認書を出してもらう前の段階で分かるので、医師や補聴器店に頼む前に済ませておくと無駄がありません。
聴覚の身体障害者手帳を持っていても使えますか？
使えません。対象は、聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない人です。要綱では「手帳の交付の対象とならない者」とも書かれていて、軽度・中等度の難聴の人を想定した制度です。手帳の対象になる重さかどうかは、医師の診断で決まります。自分がどちらに当たるか分からないときは、先に耳鼻咽喉科などで聴力を測ってもらい、長寿課に相談すると進めやすくなります。
片耳だけの補聴器でも対象ですか？
申請書には、装用が片耳か両耳かを選ぶ欄があります。対象は「両耳の聴力レベルが25dB以上」の人で、補聴器を片耳だけ買う場合も申請書には片耳と書けます。ただし上限は3万円とだけ書かれており、両耳分で別の枠があるとは書かれていません。両耳に買うときの上限の扱いは、長寿課（0533-66-1105）に申請の前に確かめてください。
すでに補聴器を買ってしまいました。さかのぼって申請できますか？
できません。交付決定の前に購入したものは対象外で、事前の申請が必ず必要と公式ページに書かれています。申請から交付決定までの間に買った場合も同じ扱いです。これから買う予定の人は、非課税の確認、医師の意見書、見積書の順で進め、書類を出して交付決定の通知を受けてから購入してください。購入の期限は決定日の翌日から60日以内です。
補聴器を買い替えるときも補助を受けられますか？
受けられる場合があります。ただし、この制度か他の公費助成で補聴器を買い、その交付決定日から5年たっていない人は対象になりません。申請書には「新規購入」と「買い替え」を選ぶ欄があり、買い替えのときは前回の補助を受けた日を書きます。前回の補助が5年以内かどうか分からないときは、書類を集める前に長寿課に聞いておくと確実です。
認定補聴器専門店とは何ですか？
公益財団法人テクノエイド協会に登録された補聴器の専門店です。登録業者であるこの店が見積書を作る場合は、デジタル補聴器調整の証明書（第3号様式）を出さなくてよくなります。証明書は、言語聴覚士か認定補聴器技能者が調整することを示す書類です。認定店でない登録業者に頼むときは、この証明書が必要になるので、店に頼む段階で伝えておくと手間が減ります。
見積書はどの補聴器店でも作ってもらえますか？
どの店でもよいわけではありません。蒲郡市の補装具費支給制度で代理受領の申出をしている店か、この制度の代理受領申出書（第4号様式）を市に出している店が作ったものだけが使えます。店が未登録なら、店が第4号様式を長寿課に出すと登録できると公式ページにあります。気になる店があるときは、見積を頼む前に登録済みかどうかを聞いてください。
申請は家族が代わりにしてもよいですか？
できます。申請者は、対象の高齢者本人か、同じ世帯の人です。申請書には、申請者の住所・氏名と、対象者との続柄を書く欄があります。窓口の長寿課は本館1階で、受付は平日の午前9時から午後4時30分までです。ただし、非課税の確認や医師の意見書は対象者のものを使うので、本人の受診や家族との日程合わせは先に考えておくと進めやすくなります。
補助金はいつ、どこに支払われますか？
本人の口座ではなく、補聴器店に支払われます。交付決定のときに補助券（交付券）が渡されるので、購入のときに自己負担額を店へ払い、補助券を渡します。店は領収を示す書類の写しをつけて市に請求し、補助金を受け取ります。このため、購入時に店へ払うのは「本体価格から補助額を引いた額」です。補助金が後から振り込まれる仕組みではありません。
申請はいつまでにすればよいですか？
令和8年度分は、2026年7月1日から2027年2月26日までです。要綱では「2月末日まで」とあり、公式ページは2月26日と案内しています。書類が受理された人から先着順に交付し、予算額に達すると期間内でも受付が終わります。意見書や見積書をそろえるのに時間がかかるので、早めに非課税の確認から始めると間に合いやすくなります。
購入の期限はいつですか？
交付決定日の翌日から数えて60日以内、またはその年度の末日のどちらか早い日までです。この期限までに購入しないと、補助を受ける権利を失います。たとえば年が明けてから交付決定が出た場合は、60日より先に年度末（3月31日）が来ることがあります。決定通知書に期限が書かれるので、日付を確かめて、店に在庫や納期を早めに聞いておくと安心です。
問い合わせ先はどこですか？
制度全体は、蒲郡市役所の長寿課長寿福祉担当（電話 0533-66-1105）です。世帯の課税状況は税務課市民税担当（電話 0533-66-1116）になります。窓口の応対時間は平日の午前9時から午後4時30分までで、土日・祝日・年末年始は休みです。医師の指定や両耳の上限など、公式ページに書かれていない点は、書類を準備する前に電話で聞いておくと、やり直しを防げます。
