コミュニケーションロボットは買う前に申請するのか、買ってから申請するのか。申請は購入後です。ただし機器を買う前に長寿課へ事前確認(仮申請)が必要です。
補助を受けられるのは、蒲郡市内で一人暮らしをする65歳以上の人です。補助額は初期費用の2分の1以内で、上限は3万円です。月額の利用料は含まれません。
蒲郡市 高齢者孤独軽減ロボット購入費補助金の要点まとめ
正式名:蒲郡市高齢者孤独軽減ロボット購入費補助金
だれが
- 申請者
- 個人(本人。親族等による申請も可)
- 対象業種
- 指定なし(個人が申請)
- 利用目的
- 高齢者の孤独軽減(会話ロボットの購入)
- 対象地域
- 愛知県蒲郡市
- 従業員数
- 規定なし(個人が申請)
いくら
- 補助上限額
- 3万円
- 補助率
- 初期費用の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2027年3月31日
自分は対象になる?
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
「単身世帯」にあたる範囲の詳しい説明は、公式ページにありません。同じ建物に家族が住んでいる場合は、先に長寿課へ確認してください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 施設に入所している
- ✕ 病院・診療所に入院している
- ✕ 携帯情報端末を買う
要綱は、特別養護老人ホームなどの介護保険施設、グループホームなどの居住系サービス、障害者支援施設、養護老人ホームの利用者を、対象から外しています。在宅で暮らす一人暮らしの人が対象、という線引きです。
いくらもらえる?
初期費用の2分の1以内です。上限の3万円に届くのは、初期費用が6万円以上のときです。1円未満は切り捨てます。
- 本体3万8千円+充電台4千円:42,000円 × 1/2 = 21,000円
- 本体5万5千円+付属品5千円:60,000円 × 1/2 = 30,000円(ちょうど上限)
- 本体9万円:90,000円 × 1/2 = 45,000円 → 上限の30,000円
初期費用に入るのは、本体機器の購入費と、充電器など使うために必要な付属品の購入費です。
何に使える?
対象にならない費用を先に挙げます。
- 月額利用料(サービス利用料、モバイル通信料など)
- 機器のレンタル代金
- 機器のメンテナンス費用
- 装飾品などのオプション費用
- 送料
対象になるのは、次の2つです。
- 本体機器の購入費用
- 充電器など、使うために必要な付属品の購入費用
対象の機器は、AI(人工知能)などで自由に会話できるコミュニケーションロボットです。市のページに「対象機器の例」のPDFがあります。同じ機種でも契約プランによっては対象外になることがあり、機器の要件は今後変わる可能性もあります。
申請の流れ
- 長寿課に事前確認(仮申請)をする(申請者→長寿課。買う前に。カタログを持参)
- ロボットを買い、領収書を保管する(申請者→販売店。窓口で購入手続きはできない)
- 申請書兼請求書を出す(申請者→長寿課。窓口か郵送で、購入日が属する年度の3月31日まで)
- 交付決定通知書を受け取る(長寿課→申請者。補助金は申請書に書いた口座へ振り込み)
事前確認の相談フォームを送るだけでは、仮申請になりません。フォーム送信後3営業日以内を目処に補助の対象かどうかが連絡されます。
必要な書類
準備できた 0 / 5
領収書は、購入日・購入金額・品名が分かるものです。紙でなく、メールで届く場合もあります。仕様が分かる書類には、AIによる自由な会話機能があることが書かれている必要があります。振込先の口座は、対象者本人と同じ名義が原則です。名義が違うときは、申請書の同意欄に書きます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 対象外の機器を買った:AIなどで自由に会話できないロボットや、携帯情報端末は対象になりません。
- 契約プランが対象外だった:同じ機種でも、プランによっては対象外です。
- 申請が年度末に遅れた:購入日が属する年度の3月31日(土日祝を除く)を過ぎると、受付されません。
- 予算の上限に達した:申請額が予算の上限に達し次第、受付が終わります。
- 目的外の使用や譲渡をした:貸し付け、担保にする、正当な理由のない交換も含まれ、交付の決定が取り消されて返還を求められます。
よく誤解されるポイント
月額の利用料は、補助に入らない
本体を買ったあとに払うサービス利用料や通信料は、補助の対象外です。補助の計算に入るのは、本体と付属品の初期費用だけです。
家族が買って贈る場合は、事前に確認する
要綱は、対象者を「ロボットを購入した者」と定めています。子どもが親に贈る場合の扱いは、公式ページに明記がありません。申請者は本人のほか親族等でも出せますが、購入者の名義について、買う前に長寿課へ確認してください。
年度をまたぐ申請に注意
申請の期限は購入日が属する年度の3月31日(土日祝を除く)です。受付期間は令和9年3月31日までですが、年度の終わりに近い購入ほど、申請の準備に使える日数が短くなります。
1人1台まで
補助は対象者1人につき1台です。故障や紛失で買い直した費用は対象になりません。
よくある質問
ロボットを買う前に、何をしておけばいいですか?
申請は購入後ですが、その前に事前確認が必要です。市のページは機器を買う前に長寿課へ事前確認(仮申請)をするよう求めています。先に確かめないと対象外の機器を買ってしまうおそれがあります。契約プランによっては対象外になることもあるため、カタログを持って長寿課に相談するのが確実です。確認に日数がかかる場合もあるため、購入を急がず余裕を持って動いてください。レンタルプランは対象外です。
どんなロボットが対象になりますか?
AI(人工知能)などによる自由な会話ができるコミュニケーションロボットです。孤独の軽減が主な目的の機器が対象で携帯情報端末は除かれます。対象機器の例は、市のページにPDFで載っています。同じ機種でも契約プランによって対象外になる場合があり、機器の要件は今後変わる可能性があります。購入の前に必ず長寿課で確認してください。
家族と同居していても、対象になりますか?
対象者の条件は「単身世帯で、蒲郡市内に住所がある65歳以上の方」です。家族と同じ世帯で暮らしている場合は、単身世帯に当たらず、対象外になると考えられます。ただし二世帯住宅など単身世帯の範囲について、公式ページに詳しい説明はありません。判断に迷う場合は、買う前に長寿課へ世帯の状況を伝えて、確認してください。
介護施設に入っている場合は、対象になりますか?
なりません。施設への入所中や、病院・診療所への入院中は対象外です。要綱は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、グループホーム、特定施設入居者生活介護(介護付きの有料老人ホームなど)、障害者支援施設、養護老人ホームなどの利用者を、対象から除いています。在宅で暮らしているかどうかが、判断の分かれ目です。
月額の利用料やレンタル代も補助されますか?
されません。補助の対象は、本体機器の購入費と、充電器など使うために必要な付属品の購入費だけです。月額利用料(サービス利用料、モバイル通信料など)、レンタル代金、メンテナンス費用、装飾品などのオプション費用、送料は、対象になりません。購入時の見積もりを見て、初期費用にあたる金額を確かめてください。
補助額の計算方法を教えてください。
対象となる初期費用の2分の1以内で、上限は3万円です。1円未満は切り捨てます。たとえば本体と付属品で42,000円なら補助は21,000円です。初期費用が6万円以上になると補助額は上限の3万円で変わりません。送料や月額利用料は、初期費用に入りません。申請書には本体と付属品の費用を分けて書きますが、セット販売なら合計だけで構いません。
申請に必要な書類は何ですか?
申請書兼請求書(第1号様式)に、領収書(購入日・購入金額・品名が分かるもの)、型番が分かる書類、初期費用と仕様が分かる書類を添えます。仕様の書類には、AIによる自由な会話機能があることが書かれている必要があります。領収書の代わりに、メールで届く購入確認を使える場合もあります。窓口か郵送で長寿課に出します。
申請はいつまでにすればいいですか?
購入日が属する年度の3月31日(土日祝を除く)までです。令和8年度の受付期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、予算の上限に達し次第終了します。たとえば令和8年11月に買った機器分は、令和9年3月31日までに申請します。購入したら領収書を保管して、早めに申請してください。
本人が申請できない場合は、家族が代わりに申請できますか?
できます。申請者は対象者本人のほか親族等でも構いません。市のページには、本人による申請と、本人以外による申請の記載例があります。申請書には申請者と対象者の両方の欄があり、続柄も書きます。振込先の口座は対象者本人と同じ名義が原則です。名義が違う場合は、申請書の同意欄に本人の同意を書きます。
補助を受けたロボットを、あとで人に譲ってもよいですか?
いけません。補助金で買ったロボットを、目的に反して使ったり、譲渡したり、貸したり、担保にしたりすると、交付の決定が取り消されることがあります。製品保証などの正当な理由がない交換も同じです。取り消された場合は、補助金額の全部または一部の返還を求められます。使用中に生じた損害については、市は責任を負いません。
問い合わせ先はどこですか?
蒲郡市の長寿課 地域包括ケア推進室です(電話 0533-66-1105)。市のページには、購入前に補助対象かどうかを確かめる相談フォームもあります。送信後3営業日以内を目処に連絡が来ますが、フォームの送信だけでは仮申請になりません。仮申請は令和8年4月1日からいつでも受け付けています。
