創業補助金の多くは、開業してからでないと申請できません。阿久比町のこの制度が少し違うのは、すでに事業を続けている人の「第二創業」も対象に含めている点です。
「創業チャレンジ支援補助金」は、町内で新しく開業する人と、創業から5年以内で新しい取り組みに挑む事業者の両方を対象に、経費の1/2(上限50万円)を補助します。条件を満たせば、加算で最大65万円まで伸びます。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 阿久比町創業チャレンジ支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(阿久比町商工会の会員) |
| 利用目的 | 新規創業・第二創業(新たな取り組み)の初期費用支援 |
| 対象地域 | 愛知県知多郡阿久比町 |
| 従業員数 | 規定なし(創業予定者・創業後5年以内の小規模事業者) |
| 補助上限額 | 50万円(加算適用で最大65万円) |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月1日〜12月28日 |
| 公式サイト | https://www.town.agui.lg.jp/0000008333.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象になるのは「これから」と「もう一度」の2種類
対象者は、次のどちらかに当てはまる人です。
- 町内で新規に創業する個人
- 創業から5年以内で、新たな取り組みにチャレンジする事業者
「創業後5年以内」も対象に含めているのは、開業直後の失敗をやり直せる余地を残すためです。 一度きりの創業支援ではなく、事業を軌道に乗せ直す段階までを支援の射程に入れています。
ただし、この2種類のどちらであっても、次の要件を満たす必要があります。
- 特定創業支援等事業による支援証明書を取得していること
- 阿久比町商工会の会員であること
- 町税を滞納していないこと
- 3年以上の事業継続が見込まれること
証明書の取得が、申請より前に必要な理由
この補助金でいちばんつまずきやすいのが、特定創業支援等事業の証明書です。 商工会等が実施するセミナーや相談を一定回数受けたうえで、町から交付される書類で、取得までに数週間から数か月かかります。
なぜ先に取得させるのか。思いつきの開業ではなく、事業計画を第三者が確認した創業だけを補助対象にするという線引きです。補助金の申請書類を揃え始めてから証明書を取りにいくと、期限に間に合いません。開業を決めた段階で、証明書取得のルートに動き出す必要があります。
対象経費と加算——加算だけで15万円上乗せできる
補助率は対象経費の1/2以内、上限50万円です。対象経費は次のとおりです。
- 事業所の新設・改装工事費
- 事業所の賃借料(共益費含む)
- 広告宣伝費
- 登記費用
- 移動販売車の購入・改装費用
さらに、3つの加算があります。
| 加算の種類 | 加算額 |
|---|---|
| 空き家活用 | 10万円 |
| 移住者 | 5万円 |
| 39歳以下 | 5万円 |
3つすべてに該当すれば、上限50万円に加算20万円を足して最大65万円まで届きます。町内の空き家を借りて、39歳以下の移住者が創業するケースが、もっとも手厚い組み合わせです。
たとえば、町内の空き家を改装して雑貨店を開く場合。改装工事費150万円、賃借料6か月分36万円で対象経費186万円。補助率1/2なら93万円ですが、上限50万円で頭打ちになります。ここに空き家活用の加算10万円を足して60万円。対象経費が大きくても、上限を超えた分は加算でしか伸ばせません。
申請から実績報告までの流れ
- 特定創業支援等事業の証明書取得(申請前に完了させる)
- 交付申請書・事業計画書・見積書等の提出(令和8年6月1日〜12月28日)
- 町による審査・交付決定
- 事業の実施(新設・改装工事、開業等)
- 実績報告書の提出(令和9年2月26日まで)
交付決定の前に工事契約や賃貸借契約を結んでしまうと、その経費は対象外になる可能性があります。証明書取得と同じく、順番を守ることが補助金を受け取る条件そのものです。
創業補助金は自治体ごとに「開業前を含むか」「開業後何年までか」が正反対になることがあります。この判断基準はGRANTOS公式LINEの登録者限定ページで、自治体の創業補助金に共通するつまずきどころとしてまとめています。
阿久比町以外にも、創業・開業時に使える補助金・助成金は全国にあります。3分でできる補助金診断で、他に使える制度がないか確認してみてください。
証明書取得のタイミングや加算の該当可否に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
よくある質問
すでに開業している場合は対象になりませんか?
対象になります。創業から5年以内で、新たな取り組みにチャレンジする事業者は、新規創業者と並んで対象に含まれます。第二創業や新事業への挑戦も申請できます。
特定創業支援等事業の証明書は、いつまでに取っておけばいいですか?
公式ページには具体的な期限日数の明記はありませんが、申請時点で証明書を取得済みであることが前提です。取得に時間がかかるため、創業を決めた段階で早めに着手することをおすすめします。
商工会に入っていないと申請できませんか?
阿久比町商工会の会員であることが要件の一つとして明記されています。未加入の場合は、加入手続きを先に済ませておく必要があります。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・補助率・上限額・加算条件・申請期間は変更される場合があるため、申請前に必ず阿久比町の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
出典:
補助金の概要早見表(暫定・subsidiesマスタ未登録)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象地域 | 愛知県知多郡阿久比町 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 新規創業・第二創業の初期費用支援 |
| 対象者規模 | 規定なし(創業予定者・創業後5年以内の小規模事業者) |
| 補助上限額 | 50万円(加算適用で最大65万円) |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請受付期間 | 令和8年6月1日〜12月28日 |
| 公式サイト | https://www.town.agui.lg.jp/0000008333.html |
自社の加算該当可否や証明書取得のタイミングに迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
