家を新築する人も建売住宅を買う人も店舗併用住宅に住む人も、蒲郡市のこの補助金は使えます。自分が住む家に太陽光発電や蓄電池を入れるなら、既築か新築かで対象から外れることはありません。
補助の中身は設備ごとに決まっています。たとえば太陽光・HEMS・蓄電池をまとめて入れる一体的導入は上限12万円で、これが1つの区分の最大額です。交付申請の期限は2027年3月1日ですが、先着順で予算がなくなれば前に終わります。工事の着手前、建売住宅なら引渡しの前に申請しないと対象外になるので、見積を取ったら契約の前に動きます。
蒲郡市 住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金の要点まとめ
正式名：蒲郡市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金
だれが
- 申請者
- 個人（自分が住む家に設備を入れる市民）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 太陽光・蓄電池・HEMS・V2Hなどの住宅設備の導入
- 対象地域
- 愛知県蒲郡市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 12万円
- 補助率
- 設備ごとに定額・単価（本文の表）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年度分。交付申請は2027年3月1日まで（先着順）
- 事業の完了
- 実績報告は完了後60日以内か2027年3月10日の早い方
うちの家は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
住宅は、自分が住み、かつ所有している既築住宅（併用住宅を含む）か自分が住むために建てる新築住宅か買う建売住宅のどれかです。所有は同居の親族のものでもかまいません。借りている家や、住む予定のない家は要綱の文言に当てはまらないので、当てはまるか迷うときは窓口へ聞いてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中古品やリース品を入れる
- ✕ 市税を滞納している
- ✕ 同じ種類の設備で2回目の申請
補助は設備の種類ごとに1世帯1回限りです。過去に市の補助を受けた種類の設備や、蓄電池・V2Hの2台目以降も対象になりません。世帯は住民票の上で数えるので、同じ敷地で親世帯と子世帯が別々に住んでいても、住民票が1世帯なら1件分です。
どの設備にいくら出る？
設備ごとの金額です。金額は消費税と地方消費税を除いた経費にかかり、千円未満は切り捨てます。
| 設備 | 補助額 | 募集の目安 |
|---|---|---|
| 太陽熱利用システム | 集熱器1平方メートルあたり1万円（上限5万円） | 4件程度 |
| 家庭用エネルギー管理システム（HEMS） | 設置に要した金額（上限1万円） | 30件程度 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 設置に要した金額（上限5万円） | 20件程度 |
| リチウムイオン蓄電池 | 設置に要した金額（上限5万円） | 60件程度 |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 設置に要した金額（上限2万5千円） | 10件程度 |
HEMSは、家の電気の使用量を測って見えるようにし、機器を制御する仕組みです。V2Hは、電気自動車に充電するだけでなく、車から家に電気を送れる設備を指します。
太陽光発電は単体の区分がなく、次の4つの一体的導入のどれかで入れます。太陽光は、出力1kWあたり1万5千円（上限6万円）です。
| 組み合わせ | 上限 |
|---|---|
| 太陽光＋HEMS＋蓄電池 | 12万円 |
| 太陽光＋HEMS＋V2H | 9万5千円 |
| 太陽光＋HEMS＋断熱窓 | 12万円 |
| 太陽光＋HEMS＋ZEH | 12万円 |
断熱窓は経費の1/4（上限5万円）、ZEHは設置に要した金額（上限5万円）でHEMSは上限1万円です。12万円は一体的導入1件の上限です。単体の区分を別々に申請して合算できるか、合算の上限があるかは、公式ページと要綱に記載がありません。ZEHは、使うエネルギーを断熱と省エネと創エネで差し引きゼロ以下にする住宅のことで、新築の戸建が対象です。
組み合わせの計算例
- 集熱器3平方メートルの太陽熱利用システム：3 × 1万円 ＝ 3万円（5平方メートルで上限の5万円）
- 太陽光3.2kW＋HEMS＋蓄電池：3.2 × 1万5千円 ＝ 4万8千円、これにHEMS 1万円、蓄電池 5万円で合計10万8千円
- 太陽光5kW＋HEMS＋蓄電池：5kWは4kWとして数えるので 6万円、これにHEMS 1万円、蓄電池 5万円で合計12万円（上限）
- 断熱窓の工事費16万円を太陽光4kWとHEMSにつける：16万円 × 1/4 ＝ 4万円、これに太陽光6万円、HEMS 1万円で合計11万円
HEMSや蓄電池の費用が上限額に届かないときは、かかった金額が補助額になります。太陽光の出力は4kWまでが数えられ、小数点以下は2桁未満を四捨五入します。
何に使える？
対象にならないもの
- 中古品やリース品
- 愛知県の取扱要領の設備要件を満たさないもの
- 登録済製品一覧にないリチウムイオン蓄電池
- ベターリビングの優良住宅物品認定がない太陽熱利用システム
- 出力50kW以上の太陽光発電、全量買取方式で売電する太陽光発電
対象になるもの
- 設備の購入費と設置工事費
- 太陽光は、パネル・架台・インバータ・保護装置・接続箱・開閉器・モニターなど
- 断熱窓は複層ガラスの購入費と設置工事費
売電する場合は、全量買取ではなく余剰買取方式にします。断熱窓は居間か主たる居室を中心に直し、その部屋の外壁側の窓をすべて替えることが原則で、熱の逃げやすさを表す熱貫流率が4.65W/m2・K以下になる窓です。
申請から受け取りまでの順番
つまずきやすいのは金額ではなく順番です。申請と実績報告の期限が別にあるので、並べておきます。
- 見積を取り、設備と業者を決める（申請者→販売業者。業者に申請の代行を頼むこともできる）
- 契約や着手の前に、交付申請書を出す（申請者→クリーンセンター。2027年3月1日まで。窓口か郵送で、市役所本庁では受け付けない）
- 交付決定通知書を受け取る（蒲郡市→申請者。通知が届いてから着工。市のQ&Aは着手の1週間〜10日前の申請を勧めている）
- 工事をする。変更や中止は「計画変更等申請書」をすぐ出す（申請者→クリーンセンター）
- 完了後に実績報告書を出す（申請者→クリーンセンター。完了・引渡しから60日以内か2027年3月10日の早い方）
- 確定通知を受け、請求書を出して補助金を受け取る（申請者→蒲郡市）
実績報告の期限は3月10日で動きません。工事が間に合わなくなりそうな人は、分かった時点で計画変更等の申請を出してください。中止する場合も、遅くとも2027年3月10日までに出します。市のQ&Aによると、中止の申請を締切までに出さないと、次の年度以降に申請できなくなります。
必要な書類
交付申請のときの書類です。
準備できた 0 / 6
着手前の写真は新築・既築のみで、入会届は蓄電池と一体的導入の太陽光で要ります。見積書か契約書の写しには、販売者の名称と印、申請者の氏名、対象経費の内訳が要ります。提出する書類の名義は、同居の家族でも全部同じ人にそろえます。名義が違うと受理されず、再発行になります。ZEHで申請するときは、BELS評価書（ZEHマーク付き）か国のZEH支援事業の申請書や交付決定通知書の写しを出します。
実績報告のときは、領収書の写しと領収金額内訳書（第6号様式）と設置後のカラー写真と保証書の写しと住民票の写しか運転免許証等の写しなどを出します。住民票は提出日前3か月以内のものです。蓄電池や一体的導入の太陽光では、電力契約書類の写しや自家消費が分かる書類も加わります。
「そらいろラボ」への入会が要る場合
次のどちらかに当たる人は、交付申請のときに「そらいろラボ」に入会することが要件です。
- 一体的導入で太陽光発電を設置する人
- リチウムイオン蓄電池を設置する人（太陽光が既にある家か、太陽光と同時に入れる場合）
そらいろラボは、国のJ-クレジット制度（二酸化炭素の削減量を国が認める仕組み）にもとづき蒲郡市と連携協定を結ぶ株式会社バイウィルが二酸化炭素削減を進めるプロジェクトです。会員規約の要件を満たさない人は、入会しなくてよいとされています。入会費と年会費は一切かかりません。入会すると、設備のCO2削減分のJ-クレジットの権利を譲り、発電実績などのデータを運営側が集めます。年に1度、データ提供の連絡が来ることがあります。入会から8年たつと自動で退会になります。2026年10月15日の規約改定で入会届の様式が変わったので、新しい様式で出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 着手や引渡しのあとに申請した：設置工事の着手前、建売住宅は引渡し前の申請が必要です。契約の前に出すと安全です。
- 実績報告が間に合わなかった：完了後60日以内か3月10日の早い方が期限です。市のQ&Aでは、業者の都合で遅れても期限は延びず、受理されません。毎年、期限が近づくと工事が終わらず中止する人が多いと公式ページに書かれています。
- 予算がなくなった：先着順で受け付け、申請額が予算を超えると見込まれれば受付を終えます。
- 蓄電池が登録済み製品でない：申請の時点で登録済製品一覧にないものは、受け付けてもらえません。
- 設備を売った・譲った：法定耐用年数の間は適正に管理する決まりで、転売や譲渡をすると交付決定の取り消しと返還の対象になります。
令和8年度の変更点
令和7年度からの変更は1点です。一体的導入でZEHを申請するときの書類として、国のZEH支援事業の補助金の書類に限らず、ZEHマークの付いたBELS評価書の写しでもよくなりました。
よくある質問
賃貸の家でも申請できますか？
要綱では、既築住宅は「自ら居住し、かつ所有（同居の親族の所有を含む）」している市内の住宅と決められています。借りている家は、この文言に当てはまりません。所有者が同居の親族なら含まれます。アパートの場合、オーナー本人が住み、電気をオーナー宅だけにつなぐなら対象で、共用部分（廊下・階段）にもつなぐと対象外です（市のQ&A）。それ以外の場合に当てはまるかどうかは環境清掃課・ゼロカーボンシティ推進室（0533-57-3645）に申請前に聞いてください。
新築や建売住宅も対象ですか？
対象です。自分が住むために市内に建てる新築住宅（併用住宅を含む）と設備付きの建売住宅（同）を買う場合が含まれます。新築では工事の着手前、建売住宅では引渡し前に交付申請を出します。実績報告のときに、設備を付けた住宅の所在地に住民票があることが必要で、住所が変わった場合は、交付申請時と設置先の両方の住所が分かる住民票を出します。
すでに工事を始めてしまいました。申請できますか？
申請できません。要綱は、設置工事の着手前、建売住宅は引渡し前の申請を求めています。契約を結んだだけの段階が着手に当たるかなど、判断に迷う場合は、動く前に窓口で確かめてください。まだ契約していない人は、見積書か契約書の写しを添えて申請し、交付決定の通知を受けてから工事に入る順番で進めると、後から対象外になるのを避けられます。
太陽光発電だけで申請できますか？
できません。太陽光発電は単体の区分がなく、HEMSと蓄電池かV2Hか断熱窓かZEHのいずれかを組み合わせた一体的導入として申請します。どの組み合わせにするかで上限が12万円か9万5千円かに分かれるので、見積の段階で業者と相談しておくと整理しやすくなります。
そらいろラボに入らないとどうなりますか？
一体的導入で太陽光を設置する場合と、蓄電池を設置する場合は、入会が要件です。入会届は交付申請のとき（蓄電池と一体的導入の太陽光のみ）に出します。ただし会員規約の要件を満たさない人や、市長がやむを得ないと認める場合は入会しなくてよいとされています。入会費と年会費はかかりません。会員規約や新しい入会届の様式は、市の入会ページにあります。
売電するときの条件はありますか？
太陽光を設置する一体的導入では、システムの合計出力が50kW未満であることが条件で、売電する場合は全量買取ではなく余剰買取方式にします。余剰買取は、自分で使った残りの電気を売る方式です。系統に接続するときは、低圧連系の承諾を得ている必要があります。契約の中身は実績報告で電力事業者との契約書類の写しを出すため、業者に確認しておくとよいです。
業者に申請を代わりに頼めますか？
頼めます。要綱では、設備を販売する業者など（手続代行者）に交付申請の手続きを代行してもらえるとされています。ただし、代行者は申請者にパンフレットと質疑応答集を必ず渡すことになっており、書類に不備があると申請は受理されません。自分でも条件を読んでおく必要があります。代行者に不正が疑われた場合は、名称と内容が公表されることもあります。
工事が3月に間に合いそうにありません。どうすればよいですか？
分かった時点ですぐに、計画変更等申請書を環境清掃課・ゼロカーボンシティ推進室に出してください。中止する場合は、遅くとも2027年3月10日までに出します。実績報告は完了後60日以内か3月10日の早い方が期限で、期限を過ぎた分は補助されません。なお、計画変更をしても補助金の決定額は増えない決まりです。工期が読めない設備は、申請前に業者へ納期を確認すると安心です。
国のZEH補助金とは併用できますか？
一体的導入のZEHの区分では、国のZEH支援事業の書類を出す方法があります。申請時にその補助の申請書や交付決定通知書の写しを出し、実績報告のときに国の確定通知の写しを出します。他の補助金との併用が一般に認められるかは、公式ページと要綱に記載がありません。国や愛知県の別の補助と合わせる場合は、申請の前に窓口へ確かめてください。
同じ設備を2回申請できますか？
できません。補助は、設備の種類ごとに1世帯につき1回限りです。たとえばすでにHEMSの補助を受けた世帯が、別の年にHEMSで再び申請することはできません。一方で、まだ受けていない別の種類の設備なら、あとから申請できる可能性があります。過去の受給と新しい設備の関係が分からないときは、窓口で確認してください。
申請の受付はいつまでですか？
令和8年度分の交付申請は、2027年3月1日（月）までです。要綱では当該年度の2月末日（閉庁日ならその翌開庁日）とされています。先着順で受け付け、申請額が予算の範囲を超えると見込まれれば、期限の前でも受付を終えます。募集の目安は設備ごとに4〜60件程度です。見積を取ったら、早めに書類を作り始めると安全です。
問い合わせ先はどこですか？
環境清掃課・ゼロカーボンシティ推進室（電話 0533-57-3645）です。所在地は蒲郡市西浦町口田土1番地で、申請書類の提出先はクリーンセンターになります。補助の詳しい内容は、パンフレットと質疑応答集に載っています。市の窓口の応対時間は平日の午前9時から午後4時30分までで、土日・祝日・年末年始は休みです。
