補助金

【全国】高度安全機械等導入支援補助金とは?上限100万円

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建設現場の重機事故は、後方の死角やクレーンの転倒でいまも起きています。高度安全機械等導入支援補助金は、そうした事故を減らす安全装置の導入費を補助する制度です。

対象になるのは、決められた型番の機械だけです。令和8年度は717の型番が指定されており、リストにない機種を買っても補助は出ません。これは「安全性能をメーカー側で確認済みの機種だけを対象にする」という制度の作り方によるものです。事前に対象機種を確認してから見積もりを取る順番が必要です。

高度安全機械等導入支援補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(建設業許可を有する中小企業・個人事業主)
制度名高度安全機械等導入支援補助金
対象業種建設業(資本金3億円以下または従業員300人以下の中小企業)
利用目的積載形トラッククレーン、油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械の安全装置の導入
対象地域全国
従業員数300人以下(建設業の中小企業基準。資本金3億円以下との、どちらか一方を満たせばよい)
補助上限額安全装置1機あたり100万円(監視・警告機能のみのものは50万円)。年度内の申請上限は事業者1者につき500万円
補助率見積金額の1/2
申請受付Web仮申請 令和8年5月15日〜令和9年1月28日。支給請求書類の提出期限は令和9年2月18日
公式サイト建設業労働災害防止協会「高度安全機械等導入支援補助金事業のご案内」
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高度安全機械等導入支援補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる機械と補助上限額

対象機械は4種類です。金額の付き方が機種と機能で分かれています。

  • 積載形トラッククレーン: 安全装置1機あたり上限100万円
  • 油圧ショベル・ホイールローダー(自動減速・停止機能あり): 1機あたり上限100万円
  • 油圧ショベル・ホイールローダー(複数カメラでの監視・警告機能のみ): 1機あたり上限50万円
  • 締固め用機械: 対象装置は公式ページに記載なし(建設業労働災害防止協会へお問い合わせください)

自動で止まる装置は100万円、見張るだけの装置は50万円という差が付いています。運転手の操作を介さず機械側で止める装置のほうを、制度として厚く後押ししている形です。

年度内の申請上限は事業者1者につき500万円です。複数台をまとめて導入する場合は、この上限に収まるよう申請台数を調整する必要があります。

実施主体は建設業労働災害防止協会

この補助金は厚生労働省の事業ですが、窓口は建設業労働災害防止協会(建災防)です。労働災害防止団体法にもとづき、業界団体が自主的な安全対策を進める仕組みとして設けられた組織で、建設業の労災防止に関する補助事業を長く扱ってきました。

申請はWeb仮申請から始まります。仮申請のあと交付決定を受け、交付決定後に購入した機械だけが対象になります。決定前に発注・購入したものは対象外です。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか

はい。建設業許可を有する中小企業・個人事業主が対象です。法人・個人事業主のどちらも申請できます。

中古の機械に後付けする安全装置も対象ですか

対象機種は型番で指定されています。取り付け対象の機械が指定型番に該当するかを、申請前に建災防の対象機種リストで確認してください。

予算がなくなったら受付は締め切られますか

公式ページには令和9年1月28日までの受付期間が示されていますが、予算の状況によって早期に締め切られる可能性があります。早めの申請が安全です。

【攻略ガイド】設備投資・省エネ補助金で失敗しない申請の進め方

古い空調、老朽化した照明、更新したくても数百万円――。自治体の省エネ・設備更新補助金は、この壁を薄くする制度です。ただし、いい制度ほど落とし穴も同じ場所にあります。勝負を分けるのは事業計画の出来より、順番と要件確認。ここでは複数の自治体の実例から、つまずきやすいポイントを横断的に整理します。

1. この種の補助金の"勘所"

自治体の省エネ・設備更新補助金の多くは、コンペ形式の審査ではありません。先着順、または要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。

予算の枠内で、申請順に処理されていく制度が多く、実際に神戸市・横浜市・新潟市・相模原市・浜松市など複数の自治体で「予算に達し次第、受付期間内でも早期終了」という運用が確認できます。締切日はあくまで目安。本当の締切は「予算が尽きた日」と考えておいた方が安全です。

一方で、すべてがそうとは限りません。京都市の高効率機器導入促進事業補助金のように、CO2削減効果(費用対効果)で審査順位をつける制度もあります。この場合、早く申請したからといって必ず通るわけではありません。

つまり、この種の補助金の勝負どころは「事業計画の巧拙」ではなく、「対象要件を満たしているか」「発注のタイミングを間違えていないか」という、地味だけれど致命的な部分にあります。審査で落ちるより、手続きミスで対象外になるケースの方が圧倒的に多い――これがこのジャンルの勘所です。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

設備更新を思い立ったら、見積もりを取る前に次の5つを確認しておくと、後戻りが減ります。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。対象機種・補助率・補助上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず建設業労働災害防止協会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。