個人事業主が予備自衛官として招集されると、その間は自分の事業を回せる人がいません。従業員を雇っている企業なら誰かが穴埋めできますが、事業主本人が現場を離れれば、売上そのものが止まってしまいます。この空白を補うのが、予備自衛官事業継続給付金です。
予備自衛官まわりの給付金は、防衛省が全部で4つ用意しています。この記事だけが「雇用主」ではなく「事業を営む本人」向けです。「あなたが雇用主か、本人か」「平時の話か、有事・災害時の話か」で、対象になる制度が変わります。
| 雇用主向け | 本人（事業を営む予備自衛官）向け | |
|---|---|---|
| 平時 | ①即応予備自衛官雇用企業給付金／③即応予備自衛官育成協力企業給付金 | — |
| 有事・災害時 | ②雇用企業協力確保給付金 | ④予備自衛官事業継続給付金（本記事） |
この記事は、④個人事業主など、事業を営んでいる予備自衛官・即応予備自衛官本人が、災害等で招集されたときに支給される給付金の話です。
予備自衛官事業継続給付金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 個人（事業を営む予備自衛官または即応予備自衛官本人。個人事業主等） |
| 制度名 | 予備自衛官事業継続給付金制度 |
| 対象業種 | 規定なし（個人が申請） |
| 利用目的 | 事業継続支援（招集による事業停止への補償） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（個人が申請） |
| 補助上限額 | 日額34,000円 |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 通年（支給事由が発生した都度、申請書を提出） |
| 公式サイト | https://www.mod.go.jp/j/profile/reserve/koyou/index.html |
申請するのは「企業」ではなく「本人」
この給付金の申請者は、事業を営む予備自衛官または即応予備自衛官本人です。①〜③がいずれも「雇用主」側の申請だったのに対し、④だけは事業主本人が自分のために申請します。他の3つと混同すると、必要書類も窓口での説明も食い違ってしまうため注意が必要です。
どんなときに支給されるのか
支給要件は、次のいずれかに該当する場合です。
- 防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等のため招集に応じ、自らの事業を行えなくなった場合
- 招集中における公務上の負傷または疾病により、自らの事業を行えなくなった場合
これは「②雇用企業協力確保給付金」の支給要件と対になっています。②は雇用主が受け取り、④は事業主本人が受け取る、という違いだけで、招集や負傷・疾病という発生原因は共通しています。
いくらもらえるのか
支給額は日額34,000円です。②雇用企業協力確保給付金と同じ金額ですが、受け取るのは事業主本人になります。招集期間の日数に応じて計算されます。
申請の窓口と必要書類
給付金支給申請書は防衛省のページからダウンロードでき、最寄りの地方協力本部へ提出します。事業を行っていたことを確認できる書類（確定申告書、開業届、事業実態が分かる書類等）の提出が必要になると考えられますが、詳細は公式ページに明記がないため、地方協力本部にご確認ください。
よくある質問
Q. 従業員を雇っている場合はどちらの給付金の対象ですか？
従業員（予備自衛官・即応予備自衛官）を雇用している企業側は「②雇用企業協力確保給付金」の対象です。個人事業主本人が予備自衛官として招集された場合は、この「④予備自衛官事業継続給付金」の対象になります。
Q. 支給額はいくらですか？
日額34,000円です。招集の日数に応じて計算されます。
Q. 申請はどこにすればよいですか？
事業所の所在地を管轄する自衛隊地方協力本部が窓口です。
