【全国】即応予備自衛官雇用企業給付金とは？月4.25万円

即応予備自衛官は、年間30日間の訓練出頭が義務づけられています。加えて、災害など予測しづらい招集にも常に応じる立場です。雇う側の企業には、休暇制度の整備や、訓練で抜ける間の業務調整といった負担がのしかかります。この負担に報いるための政策的な給付が、即応予備自衛官雇用企業給付金です。

予備自衛官まわりの給付金は、防衛省が全部で4つ用意しています。「あなたが雇用主か、本人（事業を営む予備自衛官）か」「平時の話か、有事・災害時の話か」で、対象になる制度が変わります。

この記事は、①即応予備自衛官を雇用している間、平時から支給される給付金の話です。

即応予備自衛官雇用企業給付金の要点まとめ

いくらもらえるのか

支給額は、雇用する即応予備自衛官1人あたり月額42,500円、年額に直すと51万円です。年4回（1月・4月・7月・10月の末日まで）に分けて、それぞれ前月までに支給事由が発生している3か月分がまとめて支払われます。1人分だけでなく、複数人を雇用していればその人数分が対象です。

パート勤務では対象外になる場合がある

支給を受けるには、次の要件をすべて満たす雇用関係であることが必要です。

• 1週間の所定労働時間が30時間以上であること
• 1年以上引き続き雇用されることが見込まれること
• 招集訓練・災害等招集に応じる期間を特別休暇・勤務免除扱いとするなどして、人事考課上不利益な取扱いをしないこと
• 企業等内で即応予備自衛官制度の周知に努めること

この2つの要件（週30時間以上・1年以上の雇用見込み）は、短時間パートで即応予備自衛官を雇っている企業がそのまま外れる条件です。 雇用契約の見直しを検討している場合は、この給付金の対象になるかどうかも合わせて確認する価値があります。

申請の窓口と必要書類

給付金支給申請書（複写式）は、最寄りの地方協力本部の援護課または予備自衛官課で入手します。提出書類は、雇用保険被保険者証の写し、雇用契約書、雇入通知書、就業規則、出勤簿等に加えて、休暇措置等を確認できる書類が必要です。

よくある質問

Q. 予備自衛官（即応ではない一般の予備自衛官）を雇っていても対象になりますか？

この制度の対象は「即応予備自衛官」のみです。一般の予備自衛官の場合は、この給付金の対象にはなりません（招集時には別の「雇用企業協力確保給付金」の対象になる可能性があります）。

Q. パートタイムで雇っている場合はどうなりますか？

1週間の所定労働時間が30時間未満の場合は、支給要件を満たしません。

Q. どこに申請すればよいですか？

企業の所在地を管轄する自衛隊地方協力本部の援護課または予備自衛官課が窓口です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。支給額・要件・受付状況は変更される場合があるため、必ず最寄りの自衛隊地方協力本部または防衛省公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 防衛省・自衛隊「予備自衛官等の各種制度 即応予備自衛官雇用企業給付金制度」
• 中小企業庁「中小企業施策総覧2026」（PDF・178ページ）
• J-Net21「予備自衛官の雇用企業等を支える給付金」