【全国】最大56万円！即応予備自衛官育成協力企業給付金の内容と申請のコツ

自衛官の経験がない予備自衛官のことです。パンフレットは、この人が即応予備自衛官に任用されるために、基本特技の訓練が必要だと説明しています。訓練は約40日間が基準で、「軽火器」は36日間、「迫撃砲」は39日間です。元自衛官を雇う場合の扱いは、公式資料に書かれていません。該当する場合は、地方協力本部に確かめてください。

別の制度です。雇用企業給付金は、即応予備自衛官を雇う会社に月額42,500円が払われます。育成協力企業給付金は、任用のときに1人56万円が1度だけ払われます。両方を同じ社員について受けられるかは、パンフレットに記載がありません。任用が決まった時点で、地方協力本部に併給の可否を確認してください。

雇用形態ではなく、働く時間で決まります。要件は「1週間の所定労働時間が30時間以上」で、申請時に1年以上引き続き雇う見込みがあることです。週30時間以上働くパートなら対象になり得ます。週25時間のように30時間に届かなければ、対象外です。契約期間が短い場合も、更新の見込みを含めて本部に確認してください。

できません。支給の対象者から、国・地方公共団体・公共法人が除かれています。対象になるのは、民間の法人その他の団体と、個人事業主です。また、一般公募予備自衛官本人が個人事業主である場合も、対象から外れます。本人が事業主の場合は、別の「予備自衛官事業継続給付金」の対象かどうかを見てください。

給料を払うかどうかは、パンフレットに書かれていません。書かれているのは、訓練に出る期間を特別休暇や勤務免除などにして、不利益な扱いをしないことです。これを労働協約か就業規則などで定めておく必要があります。無給の休暇にするか有給にするかは、会社の就業規則しだいです。社労士などに相談しながら決めてください。

地方協力本部が窓口です。パンフレットの図でも、会社の申請先と給付金の支払い元は地方協力本部になっています。会社の所在地を担当する本部に連絡してください。電話番号と担当課は、各地方協力本部のページで確認できます。東京の場合は、予備自衛官課（03-3235-5560）が案内しています。

公式資料に、締切日や受付期間の記載はありませんでした。代わりに、申請する時期が決まっています。社員が教育訓練への参加を志願したときか、訓練の期間中に新たに雇ったときです。社員が即応予備自衛官を目指すと決まった時点で、本部に連絡してください。任用のあとで申請できるかは、資料に書かれていません。

給付金は、基本特技を取得して即応予備自衛官に任用された場合に支給されます。任用されなければ、支給の対象にならないと読めます。訓練の途中で社員が辞退したり、基本特技がとれなかったりした場合の扱いは、パンフレットに記載がありません。リスクとして知っておき、本部に相談してください。

要件に、任用されたときに雇用関係を有することがあります。任用の時点で雇っていれば要件は満たします。任用後すぐに退職した場合に返還が必要かどうかは、パンフレットに書かれていません。長く雇う見込みがあることが、申請時の要件にもなっています。退職の見込みがある社員は、先に本部に伝えて確認してください。

要件に「雇用企業内において予備自衛官及び即応予備自衛官制度等の周知に努めること」があります。努力義務の形です。具体的な方法は、パンフレットに書かれていません。地方協力本部のページには、自衛隊ポスターの掲示などをお願いしていると書かれています。どこまで求められるかは、本部に確認してください。

給付額は1人あたりなので、人数が増えれば総額も増えます。1社あたりの人数の上限は、パンフレットに記載がありません。ただし、社員が同時に訓練に出ると、業務が回らなくなるおそれがあります。訓練は約40日間かかります。送り出す時期は、社員ごとにずらすなど、会社側で調整しておくと安心です。