経済産業省が実施した、大学・高専と企業が組む「共同講座」の立ち上げを支援する制度です。この公募（令和3年度・執行団体向け）はすでに終了しています（受付終了日: 2022年1月26日）。補助上限は約5,000万円、補助率は定額（対象経費の実額を補助する方式）でした。同種の枠組みは年度ごとに継続しており、直近年度の公募が出ていないか確認する価値があります。
共同講座創造支援事業費補助金(R3)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・団体。執行団体を想定） |
| 制度名 | 令和３年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金（中小企業新事業創出促進対策事業）」 |
| 対象業種 | 全業種（指定なし） |
| 利用目的 | 大学・高専との共同講座設置、産業人材の育成 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 4,999.8万円（定額） |
| 補助率 | 定額（対象経費の実額を補助） |
| 申請受付 | 終了（〜2022年1月26日） |
| 公式サイト | 経済産業省「高等教育機関における共同講座創造支援事業」 |
「共同講座」という仕組みの狙い
企業が大学に講座やコースを設置し、専門人材を育てる。これが「共同講座」です。技術革新のスピードに、社員のスキルが追いつかないという課題感が背景にあります。経済産業省の調査でも、多くの企業が人材のスキルギャップを課題として挙げていました。
この補助金は、その共同講座を運営する「執行団体」を公募する仕組みでした。企業が直接補助を受けるのではなく、まず執行団体を決め、その団体が個々の企業の共同講座を審査・支援するという二段構えです。
なぜ「定額」補助だったのか
補助率が「定額」というのは、投資額の何割、という形ではなく、対象経費として認められた実額をそのまま補助する方式を指します。上限は約5,000万円で、人件費・事業費・委託費の合計がこの枠に収まる設計でした。
「定額」は補助率のようで実は上限管理の仕組みです。 実際にかかった費用のうち、対象経費として認められた分だけが補助されます。使わなかった分は戻ってきません。
後継の公募は毎年度出ている
この令和3年度公募は執行団体向けの公募で、翌年度以降も同種の枠組みが続いています。令和4年度、令和5年度と、毎年度「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金」の名称で公募が出ていることが確認できます。年度が変わるたびに新しい公募になるため、「令和3年度」の情報のまま申請することはできません。
大学との共同講座設置を検討している場合は、直近年度の公募要領を経済産業省の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この令和3年度公募の受付は2022年1月26日で終了しています。直近年度の公募が出ているかどうかは経済産業省の公式ページで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
公式ページの記載からは、大学・高専と連携して講座を運営できる法人・団体を想定した制度とみられます。個人事業主単独での申請が可能かは、経済産業省へ確認することをおすすめします。
補助率が「定額」とはどういう意味ですか？
投資額の何割、という比率ではなく、認められた対象経費の実額をそのまま補助する方式です。上限額（このケースでは約5,000万円）を超える分は補助されません。