経済産業省が実施する、大学・高専と企業が組む「共同講座」の立ち上げを支援する制度です。この公募（令和5年度・事業者向け）はすでに終了しています（受付終了日: 2024年6月7日）。補助上限は3,000万円です。令和3年度の執行団体向け公募とは別の回で、今回は個々の企業（間接補助事業者）が直接応募する枠組みでした。
共同講座創造支援事業費補助金(R5事業者)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。高等教育機関と連携する企業） |
| 制度名 | 令和５年度 ⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦（事業者募集） |
| 対象業種 | 全業種（指定なし） |
| 利用目的 | 大学・高専との共同講座設置、専門人材の育成 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（一般社団法人社会実装推進センターへお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（〜2024年6月7日） |
| 公式サイト | 一般社団法人社会実装推進センター（JISSUI）「共同講座創造支援事業」 |
「事業者募集」と「執行団体募集」は別の入口
この制度は2段階の公募構造になっています。まず経済産業省が執行団体（今回は一般社団法人社会実装推進センター）を選定し、その執行団体が個々の企業を「間接補助事業者」として公募するという流れです。この記事の対象は、その後段にあたる事業者向けの公募でした。
同じ「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金」という名前でも、執行団体向けの公募と、企業向けの公募は別物です。 どちらの立場で情報を探しているかによって、見るべき公募ページが変わります。
なぜ上限額が回によって違うのか
令和3年度の執行団体向け公募は上限約5,000万円でしたが、この令和5年度・事業者向けの公募は上限3,000万円です。「執行団体が受け取る運営費」と「個々の企業が受け取る講座設置費」は、規模の性質が違うため、上限額も別に設定されています。 自社がどちらの立場で申請するのかを、まず確認する必要があります。
直近年度の公募を探すなら
この令和5年度公募はすでに終了しています。共同講座の設置は企業にとって長期的な人材育成の取組であり、年度が変わっても類似の枠組みが続く可能性が高い制度です。直近の執行団体・公募状況は経済産業省の公式ページで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。受付は2024年6月7日で終了しています。直近年度の公募が出ているかは経済産業省の公式ページ、または執行団体（一般社団法人社会実装推進センター）で確認してください。
執行団体向けの公募とは何が違いますか？
執行団体向けの公募は、事業を運営する団体自体を選ぶものです。この記事の公募は、実際に大学・高専と共同講座を設置する個々の企業（間接補助事業者）を対象にしていました。
大学側から直接申請できますか？
公式ページの記載は「事業者募集」となっており、企業側からの申請を想定した枠組みとみられます。大学側の立場での参加方法は、執行団体へお問い合わせください。