国土交通省が実施する、物流の共同化・効率化を後押しする制度です。この公募はすでに終了しています（受付終了日: 2025年6月16日）。補助上限は4,000万円、補助率は対象経費の1/2以内でした。物流業界の「2024年問題」を背景に、荷主企業と物流事業者が連携するデータ基盤づくりを支援する内容です。次回公募が出ている可能性があるため、国土交通省の公式ページで確認してください。
共同輸配送データ連携促進支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。荷主企業2社以上を含む協議会） |
| 制度名 | 共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 運輸業、荷主となる全業種 |
| 利用目的 | 共同輸配送・帰り荷確保のためのデータ連携基盤構築 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（協議会単位での申請） |
| 補助上限額 | 4,000万円（1協議会あたり） |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 申請受付 | 終了（〜2025年6月16日） |
| 公式サイト | 国土交通省「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」 |
「帰り荷」という言葉が示す課題
トラックは、荷物を届けた後、空の状態で戻ることがあります。これを「空車回送」といい、燃料も人件費もかかるのに収益は生まない区間です。 この補助金は、複数の荷主・物流事業者がデータを共有し、帰り道に別の荷物を積む「帰り荷」の仕組みを作る取組を支援していました。
対象は「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営です。1社だけでは実現できません。荷主企業2社以上を含む協議会を組んで申請する仕組みでした。
なぜ協議会単位でしか申請できないのか
共同輸配送は、参加企業が同じデータ形式・同じルールで情報をやり取りして初めて成立します。1社だけがシステムを入れても、相手がいなければ「共同」になりません。複数の荷主・物流事業者が足並みをそろえることが、この補助金の対象要件そのものです。
「物流情報標準ガイドライン」という共通ルールに沿ったデータ連携かどうかも問われます。自社独自のシステムを入れるだけでは対象にならない可能性が高い制度です。
この公募は複数回実施されている
国土交通省はこの補助金を複数回にわたって公募しています。3次公募・4次公募という記録も確認できており、年度内に複数回のチャンスがある制度だとわかります。今回の締切（2025年6月16日）を逃した場合も、次の回次が出ていないか確認する価値があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この回の受付は2025年6月16日で終了しています。次の回次・次年度の公募が出ているかは国土交通省の公式ページで確認してください。
1社だけでも申請できますか？
制度の対象は「荷主企業2社以上を含む協議会」です。1社単独では要件を満たさない可能性が高いとみられます。
物流事業者だけでも申請できますか？
制度の趣旨は荷主と物流事業者の連携です。荷主企業を含まない協議会は対象要件を満たさない可能性があります。