【京都市】高効率機器導入補助金とは？上限200万円

京都市には、名前が似た省エネ関連の補助金がもう一つありました。「省エネリノベーション支援事業補助金」です。ただしこちらは、予算の上限に達したため令和8年3月に受付を終了しています。今回紹介する「高効率機器導入促進事業補助金」は別の制度で、現在も申請を受け付けています。

対象は、高効率な空調・換気・照明・給湯設備の導入費用です。補助率は対象経費の1/2、上限200万円で、受付期間は2026年6月19日から8月31日（必着）までです。

令和8年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金の要点まとめ

対象になる事業者：準特定事業者も含まれる

対象になるのは、大きく2種類の事業者です。ひとつは京都市内で事業活動を営む中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人等。もうひとつは「準特定事業者」です。

準特定事業者とは、京都市地球温暖化対策条例にもとづき、床面積の合計が1,000㎡以上の建築物を所有する事業者を指します。中小企業かどうかにかかわらず、この条件に当てはまれば対象になります。

対象になる4つの設備

対象設備は次の4区分です。

• 高効率空調機器
• 高機能換気設備（全熱交換器）
• 高効率照明機器（自動調光制御機能付きLED）
• 高効率給湯機器

補助率は対象経費の1/2、上限額は200万円です。一方で下限額は50万円と決まっています。50万円未満の小さな入れ替えは、この補助金の対象になりません。複数の設備をまとめて導入し、対象経費が50万円に届くかどうかが最初の分かれ目になります。

申請の流れと問い合わせ先

申請方法は持参または郵送です。受付期間は2026年6月19日から8月31日まで（必着）で、期間内でも予算の上限に達すれば締め切られる可能性があります（）。

問い合わせ先は一般社団法人京都知恵産業創造の森（075-353-2303）です。

よくある質問

省エネリノベーション支援事業補助金との違いは何ですか？

省エネリノベーション支援事業補助金は令和8年3月に予算上限に達し、受付を終了しています。高効率機器導入促進事業補助金は別の制度で、対象設備の区分や補助率・上限額も異なります。「省エネ」で検索して見つけた情報が終了した制度のものでないか、確認してから申請してください。

個人事業主でも申請できますか？

申請できます。京都市内で事業活動を営み、中小企業基本法上の中小企業者に該当する個人事業主であれば対象です。

対象経費が50万円未満でも申請できますか？

できません。補助対象事業の下限額は50万円です。設備をまとめて導入するなどして、対象経費が50万円以上になるように計画する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず京都市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 京都市「令和8年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金」
• 京都市「京都市中小事業者の省エネリノベーション支援事業補助金の募集について【受付を終了しました。】」
• J-Net21「令和8年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金の募集について」