経営課題を専門家に相談したいが、コンサル費用がネックになる。横須賀市の経営アドバイザー派遣事業補助金は、その費用の4/5（80%）を補助する制度です。

対象になるのは、公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）が実施する経営アドバイザー派遣事業を利用する費用です。中小企業診断士など専門知識を持つアドバイザーから、自社の課題に合わせた助言を受けられます。自前でコンサルタントを探して契約した場合は対象になりません。

実績報告の期限は令和9年3月5日です。申請受付の開始・終了時期は公式ページに明記されていないため、早めに経済企画課へ確認するのが確実です。

経営アドバイザー派遣事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者（法人・個人事業主）
制度名経営アドバイザー派遣事業補助金
対象業種業種不問
利用目的KIP経営アドバイザー派遣事業の利用費用の補助
対象地域神奈川県横須賀市（市内に事業所がある中小企業）
従業員数中小企業基本法第2条第1項の中小企業者に該当すること
補助上限額公式ページに記載なし（経済部経済企画課へお問い合わせください）
補助率4/5（80%、千円未満切り捨て）
申請受付開始・終了時期の記載なし（実績報告は令和9年3月5日まで）
公式サイト横須賀市「経営アドバイザー派遣事業補助金について」
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横須賀市経営アドバイザー派遣事業補助金の対象・金額・締切の概要

対象になるのは「中小企業基本法上の中小企業者」

対象者は、市内に事業所がある中小企業です。ここでいう中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に規定される会社および個人を指します。業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たせば該当し、たとえば製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下です。

このほか、市税を滞納していないこと、暴力団関係者にあたらないことも条件です。

対象になるのは「KIPの派遣事業」を通した費用だけ

補助対象になるのは、KIP（公益財団法人神奈川産業振興センター）が実施する経営アドバイザー派遣事業に要する経費のうち、利用者が負担する分です（消費税は対象外）。

対象になる対象にならない
KIPの経営アドバイザー派遣事業を利用した費用自社で個別にコンサルタントと契約した費用
中小企業診断士等の専門家からの助言費用顧問税理士・顧問社労士への通常の顧問料
KIP派遣事業の利用者負担分消費税相当額
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経営相談であれば何でも対象になるわけではなく、KIPの派遣事業を経由していることが条件です。すでに別のコンサルタントと契約している場合は対象になりません。

申請から実績報告までに必要な書類

申請時には、次の書類が必要です。

  • 申請書
  • KIP提出申込書の写し
  • 登記事項証明書または確定申告書の写し
  • 役員氏名一覧表

実績報告時には、次の書類を提出します。

  • 実績報告書
  • KIP発行の結果報告書
  • 支払い証拠書類
  • 振込先口座確認書類

KIPへの申込みと、市への申請の両方が必要になる二段構えの手続きです。

誤解されやすいポイント：受付期間の記載がない

公式ページには、申請の受付開始日・締切日が明記されていません。「いつでも申請できる」と受け取ると、実際には予算の都合で締め切られている可能性があります。 実績報告の期限が令和9年3月5日と決まっていることから、申請自体はそれよりかなり前に済ませておく必要があります。

よくある質問

自分で見つけたコンサルタントに依頼した場合も補助されますか？

されません。対象になるのは、KIP（公益財団法人神奈川産業振興センター）が実施する経営アドバイザー派遣事業を利用した費用に限られます。

個人事業主でも申請できますか？

できます。中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であれば、法人・個人を問いません。

補助金の上限額はいくらですか？

公式ページに具体的な上限額の記載はありません。補助率は対象経費の4/5（千円未満切り捨て）とされています。詳細は経済部経済企画課へ確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず横須賀市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）