給湯器の補助金はいつまで？ガス給湯器の交換やハイブリッド、東京都の条件

給湯省エネ2026事業では、エコキュート10万円/台・ハイブリッド給湯機12万円/台・エネファーム17万円/台が加算込みの上限です。 対象は高効率な3機種に限られ、着工は2025年11月28日以降、契約より前の着工は対象外という順番のルールがあります。

給湯器が壊れて急いで買い替えたいけれど、「どの給湯器なら補助金が出るのか」がよく分からない、という方は多いと思います。実は、ガス給湯器全般が対象になるわけではなく、国の補助金は高効率な給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）に限られています。

そして、同じエコキュートでも「7万円のもの」と「10万円のもの」があります。 差は3万円の性能加算で、基本の要件の機種より5%以上CO2排出量が少なく、年間の効率を示す数値が2025年度の目標基準値より0.2以上高いものにだけ付きます。同じシリーズでも型番によって、この3万円が付く機種と付かない機種があります。

この記事では、機種ごとの補助額と加算の要件、対象製品の見分け方、東京都の上乗せ、そして給湯器特有の「契約前着工」の落とし穴を、一次情報にもとづいて整理します。賃貸のアパート・マンションでエコジョーズに替える場合の別の制度、申請方法と必要書類、補助金がいつ入るか、確定申告が要るかどうかも扱います。

給湯器の補助金とは（国・都道府県・市町村の全体像）

給湯器の買い替えに使える補助金は、次の3層で考えると分かりやすくなります。

1. 国の制度：「給湯省エネ2026事業」。対象機種はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類に限られます
2. 都道府県の上乗せ制度：東京都のように、国の補助にさらに上乗せする制度を用意している自治体があります
3. 市区町村の制度：市区町村単位で独自の給湯器補助を実施している例もあります

一般的な都市ガス給湯器や、灯油ボイラーなど高効率と認められていない給湯器は、国の給湯省エネ2026事業の対象になりません。 まずはお使いの給湯器がどの種類に該当するかを確認しましょう。

ガス給湯器のうち、排気の熱を回収するエコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）も給湯省エネ2026事業の対象外です。ただし、エコジョーズには国の別の制度が2つあります。賃貸のアパート・マンションのオーナー向けの「賃貸集合給湯省エネ2026事業」と、断熱工事と組み合わせるリフォーム向けの「みらいエコ住宅2026事業」です。どちらも後の節で扱います。

給湯省エネ2026事業の公式サイトは経産省（経済産業省）のドメイン（meti.go.jp）にあり、住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトには、自治体が行う住宅リフォームの支援制度を探せる外部の検索ページ（一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会）へのリンクもあります。

【国の制度】給湯省エネ2026事業（機種別の補助額）

給湯省エネ2026事業は、経済産業省・国土交通省・環境省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する事業のひとつです。制度だけの詳しい要件は給湯省エネ2026事業の記事にまとめています。

機種別の補助額

撤去加算（既存機器を撤去する場合）

エネファームは基本額だけで最も高い水準（17万円/台）ですが、性能加算の対象にはなっていません。撤去加算は予算額36億円を目途に実施とされており、本体の予算とは別枠で管理されています。

★エコキュートの性能加算3万円がもらえる条件

エコキュートで基本額7万円を受け取るには、次の条件を満たす機種であることが必要です。

• 省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えていること
• インターネットに接続可能で、天気予報や日射量予報に連動して昼間の沸き上げをシフトする機能を有すること
• または「おひさまエコキュート」であること

そのうえで、性能加算3万円が付くのは次の条件です。

• 基本要件を満たす機種と比べて5%以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有するもの

「昼間の沸き上げをシフトする機能」は、機種によっては台所リモコンや無線LANアダプターを設置することで要件を満たせる場合があります。 本体は対象でも、アダプターを付けないと要件を満たさないというケースがあるため、見積書にリモコン・アダプターが含まれているかを確認してください。

ハイブリッド給湯機の要件と加算2万円

基本額10万円の対象になるには、次の3つをすべて満たす必要があります。

1. 電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること
2. 年間給湯効率が108%以上であること（日本ガス石油機器工業会の規格JGKAS A705にもとづく）
3. インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有すること

性能加算2万円が付くのは、次の条件です。

• 年間給湯効率が116.2%以上であること
• かつ、基本の性能要件の機種と比べて5%以上CO2排出量が少ないものとして認定されていること

「108%以上」と「116.2%以上」の8.2ポイントの差が、2万円の分かれ目です。 カタログの年間給湯効率の数値を確認してください。

エネファームは加算なしで17万円

エネファームは基本額17万円のみで、性能加算はありません。3機種の中では最も高い基本額です。

対象になる住宅のパターン

• 新築注文住宅（建築主が申請者）
• 新築分譲住宅（購入者が申請者）
• 既存住宅のリフォーム（工事発注者が申請者）
• 既存住宅の購入（購入者が申請者。販売者による機器交換が条件）

戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までが補助の対象になります。「いずれか」とあるとおり、エコキュート1台＋エネファーム1台という組み合わせでも構いません。

個人が申請する場合はJ-クレジット制度への参加意思表明が必要

見落とされやすい要件です。個人が補助対象者になる場合、J-クレジット制度への参加意思表明が必要とされています。意思表明は事業者と結ぶ共同事業実施規約の中で行うので、契約のときに確認してください。事務局が指定する団体に入る方法と、自治体や民間団体のプログラムに入る方法があります。

予算の消化状況の見方

給湯省エネ2026事業の公式サイトのトップには、「予算に対する補助金申請額の割合」が本体と撤去加算に分けて表示され、毎日午前中に更新されます。どちらも予算の上限（100%）に達した時点で受付が終わります。

撤去加算は予算額36億円を目途とした別枠なので、本体とは別のタイミングで終わることがあります。 電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去を伴う工事を予定している方は、契約の前に公式サイトの割合を見ておいてください。

対象製品かどうかの確認方法

「うちが選んだ機種は対象なのか」「性能加算は付くのか」を確かめる方法は3つあります。

1. 住宅省エネ2026キャンペーンの補助対象製品一覧で型番を検索する
2. 登録事業者に型番を伝えて確認してもらう（事業者は対象製品を把握しています）
3. カタログで年間給湯効率・トップランナー基準達成率を確認する（ハイブリッドなら108%／116.2%が境目）

同じシリーズでも、貯湯タンクの容量や無線LAN機能の有無で型番が分かれ、加算の可否が変わることがあります。 「このメーカーなら大丈夫」と考えず、見積書に記載された型番そのもので確認してください。

メーカー別に見る対象商品（ノーリツ・リンナイ・三菱など）

住宅省エネ2026キャンペーンの「補助対象製品の検索」では、機種ごとにメーカーを選んで対象商品の型番を一覧で見られます。登録されているメーカーは次のとおりです。

ノーリツはエコキュートとハイブリッド給湯機の両方、リンナイはハイブリッド給湯機で登録があります。三菱電機はエコキュートです。検索ページには「製品型番は、住宅省エネ2026キャンペーン用に登録されたもので、カタログの品番と異なることがある」という注意書きがあるので、型番が見つからないときは型番で絞り込んで探してください。

東京ガスや大阪ガスのようなガス会社・電力会社を通じて交換する場合もあります。公式の手続きの説明には、給湯省エネ事業者として登録しているエネルギー小売事業者と電力・ガスの契約をした場合、その会社に手続きの代行を頼めると書かれています。その会社が登録しているかどうかは、公式サイトの「給湯省エネ事業者の検索」で確かめられます。

賃貸・アパート・マンションの給湯器の補助金（エコジョーズ）

給湯省エネ2026事業は賃借人もマンションも対象

給湯省エネ2026事業の対象者には、住宅を所有する個人のほか、「住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人」「賃借人」「共同住宅等の管理組合・管理組合法人」が並んでいます。賃貸に住む人がエコキュートなどを入れる場合も、要件を満たせば対象です。ただし給湯器は家主の設備なので、業者と契約する前に家主か管理会社に相談してください。

マンションや二世帯住宅、長屋は「共同住宅等」にあたり、1住戸につき1台までが補助の対象です（戸建住宅は2台まで）。

賃貸集合給湯省エネ2026事業（オーナー向け・エコジョーズ）

賃貸のアパート・マンションでは、オーナー向けの別の制度があります。従来型の給湯器を、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）に替える工事が対象です。

入居者が自分で申し込む制度ではありません。交換前の給湯器がエコジョーズやエコキュート、電気温水器の場合は「従来型給湯器」にあたらず対象外で、交換前より号数が小さい機器も対象外です。詳しくは賃貸集合給湯省エネ2026事業の記事で整理しています。

「子育てグリーン」で探している方へ（みらいエコ住宅2026事業の給湯器）

「子育てグリーン住宅支援事業」は、令和6年度補正予算で行われた住宅省エネ2025キャンペーンの事業名です。給湯省エネ2026事業の交付申請の手引きにも、過去の事業として載っています。2026年の住宅省エネ2026キャンペーンでは、リフォームの給湯器を扱う国の制度は、給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業・みらいエコ住宅2026事業の3つです。キャンペーンの公式サイトには、一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象と書かれています。

みらいエコ住宅2026事業のリフォームでは、高効率給湯器が「特定エコ住宅設備の設置」の一つになっています。

この制度は給湯器だけの交換では使えません。1つの居室で、開口部や躯体の断熱改修をあらかじめ決められた組み合わせで行う「要件化工事」が必要で、対象は平成28年12月31日以前に新築された住宅です（平成29年以降の新築でも、平成11年基準を満たさないと証明できれば対象になります）。公式ページにも、高効率給湯器は給湯省エネ2026事業や賃貸集合給湯省エネ2026事業のほうが高い補助を受けられる場合があると書かれています。1台の給湯器に2つの事業の補助を重ねることはできず、みらいエコ住宅2026事業で給湯器の補助を受けると、給湯省エネ2026事業の撤去加算は受けられません。

断熱のリフォームを予定していない戸建ての持ち家でエコジョーズに替える場合、住宅省エネ2026キャンペーンの要件に当てはまる制度は見つかりませんでした。賃貸集合給湯省エネ2026事業は賃貸住宅のオーナー向け、みらいエコ住宅2026事業は断熱の要件化工事が前提のためです。その場合は市町村の制度を探すことになります。

3機種の違い

給湯器選びに迷ったときは、公式ページの説明で熱の作り方を比べるのが近道です。

補助額が高い順とおすすめ順は一致しません。 使っている燃料（電気かガスか）、貯湯タンクの置き場所、機器の価格と光熱費は、補助金の公式ページに書かれていません。補助額だけで決めず、見積書で機器代と工事費の差を比べてください。

★申請タイミング（給湯器特有の落とし穴）

給湯器は「壊れてから急いで交換したい」という状況になりやすい設備です。しかし、給湯器の設置に着手する前に、登録事業者との契約を済ませておく必要があります。 契約前に工事を始めてしまうと、その時点で補助の対象外になります。

タイミングを整理すると次のとおりです。

1. 登録事業者を探し、見積りを取る（この段階では着工していないので問題なし）
2. 契約を結ぶ
3. 給湯器の設置に着手する（この着手日が契約日より後でなければ補助対象になりません）
4. 工事が完了し、引き渡し・利用開始を迎える
5. 事業者が交付申請の手続きを行う

急いでいるときほど「とりあえず今日交換してもらってから、あとで補助金の手続きをする」と考えがちですが、この順番だと補助が受けられません。

着工期間は2025年11月28日から予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）です。

給湯器が故障したときの動き方（補助金を使いたい場合）

給湯器は突然壊れることが多く、「今日中にお湯が使えるようにしたい」という状況になりがちです。補助金を使いたい場合は、次の順番を守ってください。

1. 給湯省エネ事業者として登録されている事業者に連絡する
2. 登録事業者に見積りを依頼する（この段階では着工していないので問題なし）
3. 契約を結ぶ
4. 契約後に設置工事に着手する

登録事業者に来てもらい、その場で契約してから工事に入る進め方なら、補助金の対象から外れません。 公式の手引きでは、工事請負契約の締結日が着工日以前であることが条件です。問題になるのは「契約前に工事だけ先に済ませてしまう」ケースです。急いでいる場合でも、契約を結ぶタイミングさえ守れば補助金を諦める必要はありません。

一方で、次の場合は補助金を使えないと割り切る判断も必要です。

• その日のうちに来てくれる業者が登録事業者ではない場合
• 在庫の関係で、対象製品ではない機種しか手配できない場合
• 性能加算の対象機種がすぐに手配できず、待てない場合

エコキュートの補助は加算込みで10万円です。 お湯が使えない期間を延ばしてまで補助金を優先するかどうかは、金額だけでは決められません。

都道府県・市区町村の上乗せ（東京都の例）

国の補助に加えて、自治体が独自の上乗せ補助を用意していることがあります。ここでは東京都の例を紹介します。窓口は公益財団法人東京都環境公社が運営する「クール・ネット東京」です。

令和8年度「熱と電気の有効利用促進事業」

対象はヒートポンプ給湯器またはハイブリッド給湯機です。太陽光連動機能・再エネ電力契約・DR実証参加のいずれかを満たす必要があります。 設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで、事前申込みの受付開始は2026年5月29日です。

国の補助との併給は原則可能ですが、交付決定通知書等の提出が必要になります。

東京都以外にお住まいの方も、同様の上乗せ制度がある可能性があります。 お住まいの自治体の公式サイトで直接ご確認ください。

いくらもらえるか（試算）

ケース1: 灯油ボイラーからエコキュートへ（東京都外・国の補助のみ）

• エコキュート（性能加算対象機種）に交換
• 灯油ボイラーは撤去加算の対象機器（電気温水器・電気蓄熱暖房機）ではないため、撤去加算なし
• 基本額7万円＋性能加算3万円＝10万円

ケース2: 電気温水器からエコキュートへ（東京都外・国の補助のみ）

• 既存の電気温水器を撤去して、エコキュート（性能加算対象機種）に交換
• 基本額7万円＋性能加算3万円＋電気温水器撤去加算2万円＝12万円

同じエコキュートでも、撤去する機器の種類で2万円変わります。

ケース3: 電気蓄熱暖房機を撤去してハイブリッド給湯機へ（東京都内・国＋都を併用）

対象経費の実額が上限です。 補助額の合計が工事費を上回る場合、超えた分は支給されません。

ケース4: 電気蓄熱暖房機を2台撤去してエコキュートへ（東京都外）

• 基本額7万円＋性能加算3万円＝10万円
• 電気蓄熱暖房機の撤去加算 4万円×2台＝8万円（2台までが上限）
• 合計 18万円

蓄熱暖房機を複数台使っている家庭では、撤去加算だけで8万円になります。 この加算は予算36億円を目途とした別枠です。 撤去を伴う工事を検討している方は、公式サイトで撤去加算の申請額の割合を見てから契約してください。

ケース5: 集合住宅でエネファームに更新

• エネファームは性能加算の対象外のため、基本額17万円のみ
• 共同住宅等は1台までが国の補助対象
• 都道府県の上乗せは、東京都の場合、対象がヒートポンプ給湯器・ハイブリッド給湯機のため、エネファームは都の上乗せの対象外です

ケース6: 戸建てでエコキュートとエネファームを1台ずつ設置

• 戸建住宅は「いずれか2台まで」が対象なので、機種を混ぜても構いません
• エコキュート（加算込み）10万円＋エネファーム17万円＝27万円
• 撤去する既存機器があれば、さらに加算されます

ケース7: 都市ガス給湯器からハイブリッド給湯機へ（既存機器の撤去加算なし）

• 都市ガス給湯器は撤去加算の対象機器（電気温水器・電気蓄熱暖房機）に含まれないため、撤去加算は適用されません
• 基本額10万円＋性能加算2万円＝12万円

併用できるか

国の給湯省エネ2026事業と自治体独自の上乗せ制度は、多くの場合併用できます。ただし次の点に注意してください。

• 同一の設備・同一の経費に対する二重受給はできません（対象経費の実額が上限）
• 自治体側の制度で「国の補助との併給不可」と明記されている場合は使えません。給湯省エネ2026事業の対象要件では、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用できるとされています
• 併用時は交付決定通知書などの提出が必要になることがあります
• 前の事業で補助を受けた給湯器：給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた給湯器は、給湯省エネ2026事業の対象になりません
• 先進的窓リノベ2026事業（窓の断熱改修）とは対象設備が違うため、同じ住宅で両方を使うことは可能です
• 東京都と東京都環境公社の、ほかの同種の助成金（東京ゼロエミポイントなど）とは重複して受けられません

申請方法と必要書類

給湯省エネ2026事業では、一般消費者が自分で申請することはできません。交付申請はオンライン（住宅省エネポータル）に限られ、登録事業者が代わりに手続きをします。消費者がするのは、事業者の手続きに協力することです。流れは次のとおりです。

1. 登録事業者を探す：国・自治体とも、事前登録した施工業者・販売業者を通じて手続きします
2. 見積り：機種の型番、性能加算の対象になるか、撤去加算が付くかを書いてもらいます
3. 東京都の制度を使う場合は事前申込み：契約・工事の前に事前申込みを済ませます
4. 契約を結ぶ
5. 設置工事の着手：契約後に着工します
6. 工事の完了後に交付申請（事業者が実施）：予算を確保する予約は任意で、着工後に事業者が行えます
7. 補助金の還元：工事代金への充当、または後日の現金還元というかたちで消費者に渡ります

補助金がいつどのように手元に来るかは、事業者との契約内容によります。 工事代金から差し引く方式か、後日返金される方式かを契約前に確認してください。

消費者が用意・協力する書類

申請書類の多くは事業者が作りますが、工事を頼んだ人（工事発注者）が関わる書類は次のとおりです。

• 給湯省エネ2026共同事業実施規約（事務局の指定様式。事業者と工事発注者の両方が記入する）
• 工事発注者の本人確認書類（住民票、マイナンバーカードの表面、運転免許証、在留カードまたは特別永住者証明書のいずれか1つ）
• 設置した給湯器の製品型番が確認できる書類

事業者が出す工事請負契約書は、注文書と請書の取り交わしや電子契約でも構いません。製品型番の書類には事業者と発注者の両方が関わります。

本人確認書類は、交付申請の手引き（リフォーム用K2）に細かい決まりがあります。住民票はマイナンバーが載っていないものを出し、マイナンバーカードは必ず表面だけを出します。

工事前の写真を撮り忘れると原則対象外

事業者は、工事の前と後の写真を設置台数分出します。工事前の写真を撮り忘れた場合、原則として補助の対象になりません。 給湯器が壊れて急いで交換するときほど、撤去の前に古い給湯器の写真が撮られているかを業者に確認してください。

補助金はいつ入るか

公式の手続きの説明では、補助金は交付決定から1〜2ヶ月で給湯省エネ事業者に振り込まれる予定です。消費者の手元には、そのあと共同事業実施規約で決めた方法で還元されます。方法は「工事代金に充てる」か「事業者から現金で払う」の2つで、公式のFAQでは現金は銀行振込が勧められています。事業者の独自ポイントでの還元は認められていません。

交付申請の予約（予算を確保する手続き）は任意で、受付は予算上限に達するまで、遅くとも2026年11月16日までです。交付申請そのものは、遅くとも2026年12月31日までです。

事務局が申請費用を請求することはありません。ただし事業者が手続きの手数料を取る場合はあり、その有無と金額は共同事業実施規約に書かれます。

確定申告・年末調整は必要か

給湯省エネ2026事業の公式FAQには、個人が補助金を受けた場合は一時所得にあたり、一定額以上は申告が必要と書かれています。そのうえで、この補助金は所得税法第42条第1項の「国庫補助金等」にあたるため、所定の手続きで所得から除外できる場合があるとされています。

国税庁のタックスアンサー（No.1490）では、一時所得は「総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額（最高50万円）」で計算します。給与を1か所から受けていて全部が源泉徴収の対象になる会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（No.1900）。勤務先の年末調整で済むかどうかではなく、確定申告が要るかどうかで考えてください。

住宅ローン減税などを一緒に使う場合は、住宅の取得価格などから補助金の額を差し引く必要があると公式FAQに書かれています。ほかの所得との合計で結論が変わるため、編集部としては、リフォームの年に確定申告をする予定がある方は税務署に一度確認することを勧めます。

見積りで必ず確認したい5点

1. 機器の型番（性能加算の対象かどうかを判定する根拠）
2. リモコン・無線LANアダプターが含まれているか（エコキュートは機種によってこれが要件を満たす鍵になります）
3. 撤去する既存機器の種類（電気温水器なら2万円、電気蓄熱暖房機なら4万円の加算）
4. 補助額の内訳と合計
5. 東京都など自治体の上乗せの対象になるか

この5点が見積書に書かれていれば、いくら戻るかを自分で検算できます。書かれていない場合は追記を依頼してください。

業者のチラシで「補助金対応」と見たとき

給湯器の交換業者のチラシや広告に「補助金対応」と書かれていることがあります。確かめたいのは、その業者が給湯省エネ事業者として登録されているかどうかです。登録のない事業者との契約は補助の対象になりません。 登録の有無は公式サイトの「給湯省エネ事業者の検索」で調べられます。

公式の説明には、登録は国や事務局が優良な事業者と認めるものではなく、登録した事業者が優良と誤認させる広告をすることは禁じられている、とも書かれています。「国の認定業者」のような書き方を見かけたら、登録の有無とは別に、見積書の中身で判断してください。

注意点（対象外になるケース）

• 一般的な都市ガス給湯器・灯油ボイラーへの交換：高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド・エネファーム）以外は国の制度の対象外です
• 契約前に工事を始めた場合：着工日が契約日より前だと補助対象になりません
• 性能要件を満たさない機種を選んだ場合：エコキュートで昼間シフト機能がない、ハイブリッドで年間給湯効率108%未満といったケースは対象外です
• 台数の上限を超えた場合：戸建2台・共同住宅等1台を超える分は対象外です
• 撤去加算の対象外の機器を撤去した場合：都市ガス給湯器・灯油ボイラーの撤去には加算が付きません
• 前の事業で補助を受けた給湯器の場合：給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた給湯器は対象外です
• 予算上限に達した場合：必ずもらえるものではありません。予算の上限に達した時点で受付が終わり、締切は予算の状況に応じて公表されます

お住まいの自治体で探す方法

この記事で紹介した東京都の上乗せ制度は一例です。全国の自治体を網羅しているわけではないため、お住まいの地域の制度は次の方法で確認してください。

• お住まいの市区町村の公式サイトで「給湯器 補助金」「エコキュート 補助金」を検索する
• 都道府県の環境部局のページを確認する
• 給湯省エネ2026事業の登録事業者に相談する（自治体の上乗せ制度に詳しいことが多いです）

東京都の上乗せは「都内の住宅に新規に設置された」設備が対象なので、世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区など、どの区や市に住んでいても使えます。クール・ネット東京の公式ページには、国や区市町村の助成との併給は原則可能（交付決定通知書等の提出が必須）と書かれており、同じサイトに「区市町村の補助金等情報」のページもあります。

全国の給湯器の補助金一覧（都道府県・市町村）

市の制度では、福岡市がエコキュートと家庭用燃料電池（エネファーム）のどちらか一方を、千葉市と新潟市がエネファームを、住宅の省エネ設備の補助の対象に含めています。どれも給湯器だけの制度ではなく、太陽光発電や蓄電池などと並ぶ設備の一つという扱いです。募集中の制度を、都道府県ごとに並べます。

よくある質問

都市ガスの通常給湯器でも補助金は使えますか?

いいえ。国の給湯省エネ2026事業は、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類に限定されています。一般的な都市ガス給湯器や灯油ボイラーは対象外です。

エコキュートの補助金はいくらですか?

基本額7万円、性能加算が付く機種なら合計10万円です。さらに電気温水器を撤去すれば2万円、電気蓄熱暖房機を撤去すれば4万円（2台まで）が加算されます。

給湯器の補助金はいつまで使えますか？

国の給湯省エネ2026事業は、着工日が2025年11月28日以降の工事が対象です。着工日の期間と交付申請の受付は、予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）です。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日までとされています。予算が先に尽きれば、その時点で受付は終わります。公式サイトに予算の消化率が出るので、工事の前に確認してください。東京都の上乗せは設置期間が令和8年4月1日から令和11年3月30日までです（本文の東京都の節を参照）。

給湯器が壊れてすぐ交換したい場合はどうすればいいですか?

補助金を使いたい場合は、修理・交換前に登録事業者と契約する必要があります。契約前に工事へ着手すると補助の対象外になるため、急いでいても登録事業者への相談を先に行ってください。その場で契約してから工事に入るなら、当日中の対応でも補助金は使えます。

個人で直接申請できますか?

いいえ。申請の手続きは登録事業者が代行するしくみです。個人が国や自治体に直接書類を提出するわけではありません。

複数台の給湯器を同時に交換した場合はどうなりますか?

戸建住宅は「いずれか2台まで」、共同住宅等は1台までが国の補助の対象です。機種を混ぜることもでき、エコキュート1台＋エネファーム1台という組み合わせも可能です。

エネファームとエコキュート、どちらが補助額は高いですか?

基本額だけで比較するとエネファーム（17万円/台）がエコキュート（7万円/台）より高く設定されています。ただしエコキュートは性能加算3万円と撤去加算（最大4万円）を組み合わせられるため、条件次第では17万円に届くこともあります。

撤去加算はどんな機器を撤去したときに付きますか?

電気蓄熱暖房機（4万円/台・2台まで）と電気温水器（2万円/台・基本額と同数まで）の2種類だけです。都市ガス給湯器や灯油ボイラーの撤去には加算が付きません。

エネファームは東京都の上乗せの対象になりますか?

東京都の「熱と電気の有効利用促進事業」の対象は、ヒートポンプ給湯器またはハイブリッド給湯機です。エネファームはこの制度の対象外です。

無線LANアダプターは自分で後から付けてもいいですか?

エコキュートの基本要件には「インターネットに接続可能で、昼間の沸き上げをシフトする機能」が含まれており、機種によっては台所リモコンまたは無線LANアダプターの設置で要件を満たせるとされています。申請の対象になるかは事業者に確認し、見積書に含めてもらってください。

前の年に給湯器の補助金を受けています。今年も使えますか?

対象外になるのは、給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた「その給湯器」です。公式の対象要件には、給湯省エネ2025事業で交付を受けた給湯器は本事業の補助対象とはならない、と書かれています。同じ住宅で別の給湯器を新しく入れる場合の扱いは、公式の対象要件に書かれていませんでした。台数の上限（戸建2台・共同住宅等1台）の数え方とあわせて、登録事業者を通じて事務局に確認してください。

給湯器の補助金はいつから使えますか？

給湯省エネ2026事業は、着工日が2025年11月28日以降の工事が対象です。リフォームの着工日は、対象機器（1台目）の設置工事に着手した日を指します。現地調査や見積もり、資材の搬入は着手にあたりません。工事請負契約より前に着手した工事は対象外なので、「いつから」の答えは日付だけでなく「契約のあと」と覚えておいてください。

補助金はいつ入りますか？

公式の手続きの説明では、交付決定から1〜2ヶ月で登録事業者に振り込まれる予定です。消費者には、そのあと共同事業実施規約で決めた方法（工事代金に充てるか、事業者から現金で払うか）で還元されます。工事代金から最初に差し引く契約なら、支払いの時点で補助額の分だけ安くなります。どちらの方式かは契約前に確認してください。

賃貸アパートに住んでいます。給湯器の補助金は使えますか？

給湯省エネ2026事業の対象者には「賃借人」も含まれます。ただし給湯器は家主の設備なので、まず家主や管理会社に相談してください。エコジョーズへの交換を対象にする賃貸集合給湯省エネ2026事業は、オーナーや管理法人が対象者で、入居者が申し込む制度ではありません。

補助金をもらったら確定申告は必要ですか？

給湯省エネ2026事業の公式FAQでは、個人が受けた補助金は一時所得にあたり、一定額以上は申告が必要とされています。一時所得には最高50万円の特別控除があり、国庫補助金等として所得から除外できる場合もあります。会社員は給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。住宅ローン減税を使う場合は取得価格から補助金を差し引きます。迷う場合は税務署に確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年10月30日時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・加算要件・対象要件・受付状況・予算消化率は変更される場合があるため、申請前に必ず給湯省エネ2026事業の公式サイトおよびお住まいの自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 給湯省エネ2026事業【公式】
• 給湯省エネ2026事業「事業概要」
• 給湯省エネ2026事業「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」
• 給湯省エネ2026事業「ハイブリッド給湯機」
• 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
• クール・ネット東京「令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業」
• 給湯省エネ2026事業「申請手続きの詳細（工事請負契約）」
• 給湯省エネ2026事業「よくあるご質問（全体）」
• 給湯省エネ2026事業「交付申請の手引き（リフォーム）K2」
• 住宅省エネ2026キャンペーン「補助対象製品の検索」
• 補助対象製品の検索「エコキュート」のメーカー一覧
• 補助対象製品の検索「ハイブリッド」のメーカー一覧
• 補助対象製品の検索「エネファーム」のメーカー一覧
• クール・ネット東京「事前申込の手引き」
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」
• みらいエコ住宅2026事業「特定エコ住宅設備の設置」
• みらいエコ住宅2026事業「対象要件の詳細（リフォーム）」
• 国税庁 タックスアンサーNo.1490 一時所得
• 国税庁 タックスアンサーNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
• 福岡市 住宅用エネルギーシステム導入支援事業
• 千葉市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
• 新潟市 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金