原材料や光熱費の値上がりを、値上げだけで吸収するのは限界があります。宮崎県の物価高騰対策DX推進事業費補助金は、システム導入で収益性を上げる取り組みに、最大500万円を補助します。
対象は受発注・在庫管理・予約管理などのシステム構築や、データ活用による業務改善です。県内の中小企業・小規模事業者であれば業種を問いません。
二次募集は令和8年8月7日締切です。申請にはJグランツか宮崎県のファイル転送システムを使います。準備には数日かかるため、早めの着手が安全です。
物価高騰対策DX推進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 物価高騰対策DX推進事業費補助金（令和7年度補正予算・戦略的DX推進事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし（県内中小企業・小規模事業者） |
| 利用目的 | システム構築・データ活用による収益性・生産性の強化 |
| 対象地域 | 宮崎県内（本社または主たる事務所を有すること） |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条に定める中小企業者・小規模事業者の規模（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 500万円（下限100万円） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年7月9日～8月7日（金） |
| 公式サイト | 宮崎県「物価高騰対策DX推進事業費補助金（二次募集）」 |
何に使えるか
対象経費は「企業の課題解決に向けたシステム構築やデータ活用等により、収益性や生産性の強化を図る取組」に要する経費です。具体的には次のような使い道が想定できます。
- 受発注システムや在庫管理システムの構築費用
- 顧客データを活用した販促・需要予測の仕組みづくり
- 予約・シフト管理システムの導入で、原材料高騰下の人件費効率を上げる取り組み
例えば、飲食店が仕入れ在庫を自動管理するシステムに300万円かけたとします。補助率2分の1なら150万円が戻ります。棚卸しの手間が減り、食材ロスも見える化できます。
補助下限額に注意
補助対象経費が200万円未満だと、補助額が下限の100万円に届かず対象外になります。小さな改修だけでは使えない制度なので、システム導入の範囲を事前に見積もっておく必要があります。
申請から交付までの流れ
- 二次募集期間（令和8年7月9日～8月7日）に申請書類を提出
- 審査を経て交付決定の通知を受け取る
- 交付決定後に発注・契約（交付決定前の発注は補助対象外になるため注意が必要です）
- 事業完了後に実績報告を提出し、補助金が確定・支払われる
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
できます。県内に主たる事業所があり、県税の未納がない個人事業主であれば対象です。法人・個人の区分はありません。
補助対象経費が100万円しかない場合はどうなりますか？
対象外です。補助下限額が100万円のため、対象経費は少なくとも200万円程度は見込む必要があります（補助率2分の1で下限額に届くため）。
一次募集で落選しましたが、二次募集は再応募できますか？
公式ページに再応募を制限する記載はありません。詳しくは宮崎県産業政策課産業デジタル担当（0985-26-7682）へお問い合わせください（）。
