海外のECサイトで、自社製品そっくりの商品が売られている。気づいたあとに待っているのは、誰が作り、どこを通って売られているのかを調べる作業です。現地の調査会社や弁護士に頼むことになり、費用がかさみます。
ジェトロ（日本貿易振興機構）の模倣品対策支援事業は、その調査や警告、摘発、ウェブサイトの削除申請などにかかる費用の2/3（上限400万円）を支える事業です。対象は海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等。被害のある国で、特許権・商標権などを自社が持っているか、使用の許諾を受けていることが前提になります。
模倣品対策支援事業の要点まとめ
正式名：中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）、中小企業のグループ
- 対象業種
- 業種の指定なし（地域団体商標は組合・商工会議所等も可）
- 利用目的
- 海外の模倣品の調査・警告・摘発・削除申請の費用
- 対象地域
- 全国（被害を受けた国・地域は海外）
- 従業員数
- 中小企業の範囲内（製造業その他は300人以下など）
いくら
- 補助上限額
- 400万円（1企業・1事業年度あたり）
- 補助率
- 対象経費の2/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月30日（金）17時まで（予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了
- セルフ型は交付決定日から翌年1月15日まで
自分の会社は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象になる見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 令和元年度以降に4回補助を受けた
- ✕ 大企業の子会社などのみなし大企業
- ✕ 被害国で権利も許諾もない
中小企業の範囲は業種で決まっています。資本金か従業員数のどちらか一方が下の数字以内なら該当します。従業員には、事業主・役員・臨時の従業員を含みません。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
みなし大企業とは、形は中小企業でも、発行済株式の1/2以上を同じ大企業が持っているなど、大企業と密接な関係がある会社のことです。実施要領には、直近3年分の課税所得の年平均が15億円を超える会社も対象外と書かれています。
複数社でまとまって申請する場合は、構成員の2/3以上が中小企業であることが条件です。地域団体商標（地域名と商品名を組み合わせた商標）をめぐる被害なら、事業協同組合・商工会・商工会議所・NPO法人も対象に入ります。NPO法人が対象になるのは、この地域団体商標の場合だけです。
自己負担はいくらになる？
補助率は対象経費の2/3、上限は1企業につき1事業年度で400万円です。サポート型を選ぶと、ジェトロが調査会社などに先に支払い、あとから費用の1/3を企業に請求します。2/3が400万円を超えた分も企業の負担になる点を、先に頭に入れておくと計画が立てやすくなります。
- 調査と警告で300万円かかった：300万円 × 2/3 ＝ 200万円がジェトロの負担、企業は100万円
- 調査から摘発までで600万円かかった：600万円 × 2/3 ＝ 400万円で上限ちょうど、企業は200万円
- 複数の国で動いて900万円かかった：900万円 × 2/3 ＝ 600万円 → 上限の400万円まで、企業は500万円
申請書には「自社が負担できる最大額」を書く欄があります。書いた金額は上限で、請求は実際にかかった費用で決まります。
防衛型侵害対策支援事業と抜け駆け商標無効・取消係争支援事業は、同じ年度に別枠で申請でき、この400万円には含まれません。この記事で扱うのは模倣品対策支援事業のみです。
どちらの型で申請する？
申請は「サポート型」か「セルフ型」のどちらかを選びます。申請書の様式も別です。
| 区分 | サポート型 | セルフ型 |
|---|---|---|
| 調査会社などの決め方 | ジェトロが決めて契約する（希望は出せる） | 自社で決めて契約する |
| 費用の払い方 | ジェトロが先に払い、費用の1/3を企業に請求 | 交付決定額の範囲内で、補助対象経費の2/3以内が交付される |
| 申請書 | 様式第1 | 様式第3 |
| 期間 | 契約に定める | 交付決定日から翌年1月15日まで |
サポート型の委託先の希望は出せますが、最終的にはジェトロの規定で決まり、希望どおりにならないことがあります。どちらの型が合うかは、現地での手配を自社でどこまでできるかで考えると整理しやすくなります。迷うなら、申請前の面談で相談できます。
何に使える？
対象にならない、または限られるもの
- 日本国内での侵害対応（海外での被害が前提）
- 意匠権・特許権・実用新案権の摘発・取締り（中国以外）
- 5万円以上で買うサンプル品
- ジェトロ以外の助成を受けている同じ係争
対象になるもの
- 調査（販売・流通・製造・輸出入の状況、サンプル購入、鑑定、公証）
- 侵害者への警告状の作成・送付
- 行政・刑事の摘発、取締り（商標権侵害。国・地域によっては不可）
- 侵害ウェブサイトの削除申請
- 税関登録と差止請求（国・地域によっては不可）
- 権利の有効性・範囲の確認手続（評価書の取得など）
サンプル品は5万円未満で買えるもので、事業が終わったらすみやかに処分するものに限られます。摘発は実施を支援するもので、希望した結果を保証するものではありません。
申請の流れ
- ジェトロ知的財産課に連絡して面談する（事業者→ジェトロ。申請書を出す前に面談が必要）
- 型を選び、申請書を書く（事業者。サポート型は様式第1、セルフ型は様式第3。セルフ型は調査会社の見積書が1社以上要る）
- 申請書と添付書類をメールで送る（事業者→ジェトロ知的財産課。10月30日17時まで。予算がなくなり次第終了）
- 選定の通知を待つ（ジェトロ・特許庁→事業者。サポート型は書面、セルフ型は交付決定通知）
- 調査・摘発を実施する（サポート型はジェトロが委託先と進める。セルフ型は自社が委託先と契約し、翌年1月15日までに終える）
- 報告と精算（サポート型は報告書を受け取り、費用の1/3を支払う。セルフ型は翌年1月31日までに実績報告を出す）
申請書はWord形式で送ります。JGrantsでの申請もできると案内されていますが、面談のときに確認する形です。申請書類の作成を報酬を得て代理できるのは、実施要領により行政書士・行政書士法人に限られます。
必要な書類
準備できた 0 / 10
法人の場合の書類です。個人事業者は登記事項証明書の代わりに住民票（マイナンバーの記載がないもの）と確定申告書の控え、事業協同組合などは定款と組合員名簿を出します。表明書は賃上げの加点を希望する企業だけが出します。被害を示す資料は、模倣品と自社の正規品を比べられるものが求められます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 被害国に権利がない：調査する国で権利を持っているか、使用の許諾を受けていることが条件です。権利登録証の写しも添付します。
- 予算がなくなった：10月30日より前でも、助成枠が上限に達した時点で募集は終わります。
- 賃上げを表明して実行しなかった：加点を受けるには、1事業年度か1年で給与総額か一人あたりの平均受給額を2.5%以上増やす計画を表明します。実行されないと、交付決定の取消しや補助金の返還になることがあります。2.5%に届かない場合は理由書を出します。
- 申請書に虚偽があった：決定のあとでも、決定の取消しや、すでにかかった費用の請求を受けることがあります。
- 決定後に内容を変えたい：サポート型は、支援の決定後は原則として申請書の内容を変えられません。
併用・税金・申請のあとの義務
ジェトロ以外の機関から、同じ係争について助成を受けている場合は申請できません。国内の別の補助金と重ねたい場合は、面談のときに伝えておくと確認が早く進みます。
セルフ型は、補助金にかかる消費税の仕入控除税額が分かっている場合、その額を差し引いて実績報告を出します。事業の完了後に消費税の申告で額が確定したときは、速やかにジェトロへ報告し、返還を求められることがあります。
調査や摘発のあと3年間は、権利行使に進展があるたびにジェトロへ報告します。
よくある質問
サポート型とセルフ型はどちらを選べばいいですか？
現地の調査会社や弁護士を自社で探して契約できるなら、セルフ型が選べます。手配から任せたいなら、ジェトロが委託先を選んで契約するサポート型が向いています。ただしサポート型は、ジェトロが先に払った費用の1/3をあとから企業に請求する仕組みです。どちらが合うかは申請前の面談で相談できるので、迷ったままで申請書を書き始めず、先にジェトロ知的財産課へ連絡しておくと進めやすくなります。
日本でしか権利を取っていない場合は対象ですか？
対象になりません。調査や権利行使をする国で、対象製品の特許権・実用新案権・意匠権・商標権を保持しているか、ライセンスの許諾を受けていることが条件です。日本での登録とは別に、その国の権利登録証の写しを添付します。まだ現地で出願していない場合は、まず権利を取る手続きが先になります。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。中小企業の範囲には法人格のない個人事業者も含まれます。法人の登記事項証明書の代わりに、住民票（マイナンバーの記載がないもの）と直近の確定申告書の控えを添付します。事業者の概要がわかるパンフレットなどがあれば、それで代えられます。権利を持つ名義が個人事業主本人かどうかも、権利登録証の写しで確かめられるようにしておきます。
何回まで利用できますか？
1社につき、令和元年度以降に4回補助を受けている場合は対象外です。3回までなら申請できます。また1企業に対する1事業年度の助成の総額は400万円以内です。過去に使ったことがある場合は、申請書の「利用実績」の欄に年度を書き、前の結果の概要も添えます。前の年度にこの事業を使った場合は、申請書にその結果の概要を書く欄があります。
模倣品の販売サイトを削除したいだけでも使えますか？
使えます。侵害行為が確認されるウェブサイトの削除申請は、調査や警告・摘発と並ぶ対象の措置です。ただし、申請にあたっては侵害の可能性を示す証拠が要ります。サイトの画面のコピーや取引伝票などを用意し、削除の対象にしたい模倣品と自社の正規品を比べられる形にしておくと、面談で話が進みやすくなります。
摘発すれば必ず取り締まってもらえますか？
保証はありません。摘発・取締りは、その実施を支援するものであり、希望した結果を約束するものではないと実施要領に書かれています。また国・地域によっては、摘発や税関登録が実施できない場合もあります。意匠権・特許権・実用新案権にもとづく行政取締りは、中国のみが対象です。
賃上げの加点はどんな仕組みですか？
賃上げを実施する企業は、審査で加点されます。申請後の1事業年度か1年で、給与総額か一人あたりの平均受給額を2.5%以上増やしたかで判断します。希望する企業は、申請書類に加えて「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を出します。採択されたあとは、実績を確かめる書類として法人事業概況説明書か源泉徴収票合計表の写しなどを出します。
複数の会社でまとめて申請できますか？
中小企業者で構成するグループなら申請できます。構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めることが条件です。地域団体商標をめぐる被害なら、事業協同組合・商工会・商工会議所・NPO法人も対象です。同じ産地やブランドで被害を受けている場合は、グループで動く形を面談で相談してみる手があります。
サンプル品の購入費は補助されますか？
補助されます。ただし購入できるサンプル品は、5万円未満で買えるもので、事業が終わったらすみやかに処分するものに限られます。入手したサンプルは自社で管理し、ジェトロから求められたらすぐに出せるようにしておきます。申請書には、サンプルの購入を希望するかを選ぶ欄があります。
申請書はどうやって出しますか？
申請書（Word形式）と添付書類を、ジェトロ知的財産課にEメールで送ります。折り返し、担当者から連絡が来ます。書き方は記入例（様式第1と様式第3）で確認できます。JGrantsでの申請もできるとされており、希望する場合は面談のときに問い合わせる形です。
受付はいつまでですか？
2026年10月30日（金）17時までです。厳守とされています。ただし予算がなくなり次第、締切の前でも終了します。申請の前には面談があり、書類の準備にも時間がかかります。権利登録証の写しや被害の資料は、締切の直前にそろえ始めると間に合わないことがあるため、先に手元の資料を確認しておくと安心です。
問い合わせ先はどこですか？
ジェトロ知的財産課です。電話は03-3582-5198、メールはSHINGAI@jetro.go.jpです。最寄りのジェトロの事務所でも受け付けています。申請前の相談にも応じてもらえるので、対象国や型の選び方で迷ったときは、申請書を書く前に連絡すると手戻りを防げます。
費用はいつ払いますか？
サポート型は、調査・警告・摘発・その他の措置の報告書をジェトロが確認し終えたあとで、費用の1/3を企業に請求します。確定した費用の2/3が400万円を超えた場合は、その超過分もあわせて請求されます。経費の換算レートと支払期限は、調査・摘発等受託契約書で決まります。申請の時点でお金を用意する必要はありませんが、あとから請求される1/3と超過分に備えて、申請書の「自社最大負担可能額」は無理のない額で書いておきます。セルフ型は、交付決定額の範囲内で補助金が交付されます。