自社製品そっくりの偽物が、海外のECサイトで売られている。それに気づいても、どこで作られ、どう流通しているのかを調べるだけで専門の調査会社を使う必要があり、費用も高額です。 その調査費・対抗費用を支援するのが、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の模倣品対策支援事業です。
対象になるのは、海外で自社製品の模倣品被害（産業財産権の侵害）を受けている中小企業者等。模倣品の製造元・流通経路の特定調査、市場での販売状況調査、税関登録や販売サイトの削除申請にかかる現地代理人費用などが対象で、補助率2/3、上限400万円です。応募締切は2026年10月30日17時（予算がなくなり次第終了）です。
模倣品対策支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 模倣品対策支援事業（中小企業等海外侵害対策支援事業） |
| 対象業種 | 指定なし（地域団体商標に関する係争は商工会議所・NPO法人等も対象） |
| 利用目的 | 海外での模倣品の製造元・流通経路の調査、税関登録・削除申請等の対抗措置費用 |
| 対象地域 | 全国（対象は海外での模倣品被害） |
| 従業員数 | 中小企業支援法に基づく中小企業者に相当する規模、または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が3分の2以上） |
| 補助上限額 | 400万円 |
| 補助率 | 3分の2 |
| 申請受付 | 2026年10月30日（金）17時締切（予算がなくなり次第終了） |
| 公式サイト | 日本貿易振興機構（JETRO）「中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）」 |
対象になる費用の中身
この制度がカバーするのは、模倣品と向き合う一連の調査・対抗活動です。
- 模倣品の製造元や流通経路を把握するための侵害調査
- 市場での販売状況に関する現地調査
- 模倣品業者への警告文作成・行政摘発・取り締りの依頼
- 税関登録・税関差止請求の手続き
- 模倣品販売ウェブサイトの削除申請にかかる現地代理人（調査会社）費用
いずれも自社だけで対応するのは難しく、現地の調査会社や代理人を使う場面が多い領域です。
「サポート型」と「セルフ型」の違い
申請には2つの様式があり、「サポート型」または「セルフ型」のいずれかを選んで申請する仕組みになっています。どちらを選ぶかで必要書類や進め方が変わるため、自社の状況に合う型をあらかじめジェトロ知的財産課に相談してから申請書を用意すると手戻りが減ります。
グループでの申請も可能
対象者は中小企業単独だけでなく、「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占めるもの）でも申請できます。同じ模倣品被害を受けている企業が複数あるなら、まとまって申請することで調査費用を分担できる可能性があります。地域団体商標に関する係争であれば、商工会議所やNPO法人等も対象に含まれます。
よくある質問
模倣品を売っているサイトの削除だけ依頼したい場合も対象ですか？
対象になり得ます。模倣品販売ウェブサイトの削除申請にかかる現地代理人費用も、対象経費に含まれています。
複数の企業でまとめて申請できますか？
できます。中小企業者で構成されるグループ（構成員の3分の2以上が中小企業者）での申請が認められています。
サポート型とセルフ型はどちらを選べばよいですか？
自社の状況によって異なります。判断に迷う場合は、ジェトロ知的財産課に事前相談することができます。
