補助率が2/3なのか3/4なのか、同じ制度なのに人によって言うことが違う——新潟県内の事業者からこうした声を聞くことがあります。実はどちらも正しく、取組の内容によって補助率が変わる仕組みだったためです。新潟県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回受付は、2020年10月2日で締め切られており、今から申し込むことはできません。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第4回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | サプライチェーン対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備 |
| 対象地域 | 新潟県（商工会地区の事業者。新潟県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2（サプライチェーン対応）〜4分の3（非対面型ビジネスモデル・テレワーク環境整備） |
| 申請受付 | 終了（2020年8月17日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（保存版） |
なぜ補助率が2/3の人と3/4の人がいたのか
この制度は取組の内容を3つの類型に分けていました。サプライチェーンの毀損への対応（A型）は補助率3分の2、非対面型ビジネスモデルへの転換（B型）とテレワーク環境の整備（C型）は補助率4分の3です。同じ補助金でも取組の中身によって補助率が違ったため、「知り合いは3/4だったのに自分は2/3だった」という食い違いが起きます。自分がどの類型に当てはまるかは、申請前に必ず公募要領で確認する必要がありました。
制度の内容
補助上限は100万円です。新潟県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、新潟県商工会連合会が申請窓口になっていました。米や酒などの特産品を扱う事業者が、非対面での通信販売への転換を目的に申請するケースも見られました。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| オンライン販売システムの新規構築費 | 既存の実店舗での通常販売にかかる経費 |
| 非接触型の受発注システム導入費 | 通常の受発注業務にかかる人件費 |
| 代替の仕入れ先開拓にかかる展示会参加費 | 従来の仕入れ先との通常取引にかかる経費 |
| テレワーク環境整備のための通信機器導入費 | 私的利用も含む汎用パソコンの購入費 |
なぜ通常の実店舗販売の経費は対象外なのか。 この制度はコロナで急変した事業環境への「転換」を支援するもので、これまで通りのやり方を続けるための経費は対象にしていません。新しいビジネスモデルへの転換であることが必須条件です。
よく誤解されるポイント
「コロナで売上が下がったら自動的に対象になる」という誤解が根強くあります。実際には、売上減少の有無ではなく、具体的な対応策（サプライチェーン・非対面化・テレワーク）に取り組んでいるかどうかが審査の対象でした。単に「厳しい状況です」と書くだけでは採択されません。
次回公募に備えて準備すべきこと
- A/B/C型のどれに当てはまるかを事前に整理する。取組の性質によって補助率が変わるため
- 新潟県商工会連合会の告知を定期的に確認する。緊急対応型の枠は不定期に設けられます
- 通常の一般型と比較検討する。特別な取組がなければ一般型のほうが該当しやすいこともあります
よくある質問
新潟県商工会連合会は今後もこの枠の窓口になりますか？
コロナ特別対応型は令和2年度の特別枠で、現在は募集していません。同様の緊急対応枠が今後設けられる場合は、全国商工会連合会や新潟県商工会連合会の公式サイトで告知されます。
A型とB型を組み合わせて申請できますか？
複数の類型を組み合わせた申請も想定されていましたが、対象経費のうち一定割合（6分の1以上）が該当類型に合致している必要がありました。詳細は募集時の公募要領で確認が必要です。
新潟市中心部の商工会議所地区は対象になりますか？
なりません。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口になる別枠での申請です。事業所の所在地区を確認してください。