【岡山県】国際コンテナ定期航路強化補助金の内容と申請のコツ

申請できません。令和3年度分の申請は、2022年1月31日（月）17時15分で終わっています。補助の対象は2021年の1年間の運航実績で、終わった年の分はさかのぼって申請できません。制度は名称を変えて続いており、令和8年度は「国際コンテナ定期航路誘致促進事業費補助金」として、2027年2月1日（月）17時15分が申請期限でした。補助率などが令和3年度と違うので、最新の要綱で確かめてください。

申請できません。対象は、水島港に定期コンテナ船を就航させる船社です。船社は、国内船社と、外国船社の日本法人または日本総代理店を指します。荷主として水島港を使っている会社は、補助の対象になりません。荷物の輸出入にかかる費用を直接減らす制度ではなく、航路を運航する側に交付される補助金です。

外国船社そのものでなく、その日本法人か日本総代理店が、申請の窓口になります。日本国内に事業所があることが条件です。申請書には、その船社が運航するコンテナ航路の実績と、岡山県税の納税証明書を添えます。外国船社の代理店が申請する場合も、運航する船の総トン数や航路の要件は同じです。

船の総トン数のことです。船舶のトン数の測度に関する法律第5条第1項の総トン数をいい、貨物の重さではありません。水島港の入港料が発生する、総トン数700トン以上のコンテナ船を運航していることが対象の条件でした。1万トン以上の船かどうかで、補助の計算方法が変わるため、運航する船の総トン数は申請の前に確認しておく必要があります。

上限額の定めはなく、水島港の入港料に相当する額を基準に決まります。総トン数1万トン以上の大型船は入港料相当額の100%です。1万トン未満の船は、外貿コンテナ航路が10〜50%、国際フィーダー航路が50%をかけた額でした。交付額の合計が予算を超えるときは、予算額を按分した額になります。実際の入港料の額は、一次情報には載っていません。

国際フィーダー航路は、令和3年度の実施要領で内貿定期コンテナ航路とされた航路で、補助率は一律50%です。外貿コンテナ航路は国際定期コンテナ航路で、船社が扱った年間の貨物量により補助率が10〜50%に変わります。年間2,000TEU未満の場合は対象外です。同じ船社でも、航路ごとに区分して申請書に書き、補助率を別々に計算します。

その船社は、外貿コンテナ航路の補助金を受けられません。補助率は、年間の取扱量を1万TEUで割り、50%をかけて出します。10%に届くのは、年2,000TEUを扱った場合です。2,000TEU未満だと、入港料相当額がどれだけ大きくても交付されません。空のコンテナも取扱量に数えられるため、集計では実入りと空の両方を含めます。

2TEUで数えます。40フィートコンテナ1本が1FEU、20フィートコンテナ1本が1TEUです。補助率の計算に使う取扱量は、補助対象期間に水島港で扱った全てのコンテナ船の貨物が対象で、実入りと空の両方を含みます。集計は、日付、船名、コンテナのサイズと本数が分かる書類から行います。

交付申請書（様式第1号）、取扱実績の集計書類の写し、暴力団排除の誓約書と役員情報（別紙1・2）、岡山県税の納税証明書（原本）の4種類です。ほかに知事が必要と認める書類を求められることもあります。集計書類は月別で、実入りと空のコンテナの両方を含めます。電子申請では、納税証明書をPDFなどのデータで添付します。

郵送、持参、Jグランツの電子申請のいずれかです。郵送と持参は、岡山県土木部港湾課 計画振興班（岡山市北区内山下二丁目4番6号）に、開庁日の17時15分までに受理される必要があります。Jグランツで申請する場合は、gBizIDプライムのアカウントが必要です。PDFにするのが難しいデータは、郵送で原本を出すことになります。

申請を審査し、交付決定と額の確定の通知が来たあとに、交付請求書を出します。岡山県は、請求書の提出を受けてから30日以内に補助金を交付します。申請書を出しただけでは、まだ補助金は交付されません。通知の内容を確かめてから請求書を出す流れです。通知に書かれた額と、自社で計算した額に差があるときは、請求書を出す前に港湾課へ問い合わせておくと、行き違いを防げます。

港湾管理者が、航路の誘致を目的に、独自の補助金を設けている場合があります。今回確認した一次情報には、他の港の制度は載っていません。制度の有無、対象の船の大きさ、補助の額の決め方は、港ごとに違うことが多いと考えられます。そのため、水島港の要件を他の港にそのまま当てはめず、港を管理する自治体や港湾局の案内で個別に確かめてください。水島港以外の港を使う船社は、その港を管理する自治体や港湾局の公式ページで、制度があるかどうかを確かめます。