観光業が経済の中心である沖縄県では、コロナ禍で客足が激減した宿泊業・飲食業・土産物店から、非対面での事業継続を模索する動きが広がりました。沖縄県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回受付は、そうした転換を後押しする制度でした。 ただしこの回は2020年10月2日で締め切られており、現在は申し込めません。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第4回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | サプライチェーン対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備 |
| 対象地域 | 沖縄県（商工会地区の事業者。沖縄県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2（サプライチェーン対応）〜4分の3（非対面型ビジネスモデル・テレワーク環境整備） |
| 申請受付 | 終了（2020年8月17日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（保存版） |
観光関連の事業者は何が対象になったのか
観光客が急減した状況で、多くの宿泊業・土産物店が模索していたのは「非対面型ビジネスモデルへの転換」（B型）です。通販サイトでの土産物販売、オンラインでの体験プログラム提供、非接触型のチェックイン導入などがこの類型に該当し、補助率は4分の3でした。単に「観光客が減って困っている」だけでは対象にならず、その状況に対して具体的にどう転換するかの計画が必要でした。
制度の内容
補助上限は100万円です。沖縄県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、沖縄県商工会連合会が申請窓口になっていました。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 土産物のオンライン通販サイト構築費 | 既存店舗での通常販売にかかる経費 |
| 非対面型の体験プログラム開発費 | 従来型の対面ツアーにかかる通常経費 |
| 非接触型チェックインシステム導入費 | 従来型フロント業務の人件費 |
| 遠隔地からの受注に対応する物流体制整備費 | 通常の島内配送にかかる燃料費 |
線引きの基準は「観光客が来なくても事業が回る仕組みへの転換かどうか」です。 客足が戻るのを待つだけの対応では対象になりません。
よく誤解されるポイント
「観光業だから優遇される」という誤解がありますが、この制度に業種による優遇はありません。業種にかかわらず、サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク整備のいずれかへの取組があるかどうかで審査されます。沖縄県内で申請が観光関連業種に偏っていたのは、業種優遇ではなく、業種の性質上コロナの影響を強く受けたためです。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 観光客の増減に左右されない収益源の企画を練っておく
- 非対面での事業運営に必要なシステム・体制を洗い出しておく
- 沖縄県商工会連合会の告知を定期的に確認する
よくある質問
沖縄県商工会連合会は今後もこの枠の窓口になりますか？
コロナ特別対応型は令和2年度の特別枠で、現在は募集していません。同様の緊急対応枠が今後設けられる場合は公式サイトで告知されます。
離島の事業者も同じ条件で申請できましたか？
できました。この制度は国の制度で、離島でも本島でも同じ補助上限・補助率・要件が適用されます。ただし経営計画の作成支援を受ける地元商工会への相談が前提でした。
那覇市中心部の商工会議所地区は対象になりますか？
なりません。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口になる別枠での申請です。事業所の所在地区を確認してください。