【大野市】最大119万円！中東情勢対応支援金の申請のコツ

福井県経営安定資金（中東情勢対策分）のことです。県が用意した融資制度で、大野市の公式ページと要綱では「県資金」と略されています。この支援金は、県資金を借りた事業者にだけ出ます。借入の条件や申込先は県側の案内で決まるため、大野市の公式ページには書かれていません。借りる前に、取扱金融機関や県の窓口で条件を確かめてください。

県資金の融資実行日から2か月以内です。たとえば融資が実行された日から数えて2か月後が期限になります。公式ページに全体の受付終了日はなく、融資を受ける日によって人ごとに期限が変わります。融資の実行日は、振込が確認できる通帳や償還予定表で分かるので、実行されたらすぐに期限の日付を手帳やカレンダーに書いておくと確実です。

申請できます。この支援金の要綱が施行された令和8年9月7日以前に県資金の融資実行を受けた事業者は、9月7日から2か月以内に申請します。融資実行日から数えて2か月が過ぎていても、この経過措置のおかげで申請できます。融資を受けたことが分かる書類は、その場合も同じように添えます。

300万円ちょうどなら、300万円以上500万円未満の区分で5万円です。500万円ちょうどなら、500万円以上1,000万円未満の区分で8万円です。境目の金額は、必ず上の区分に入ります。1,000万円ちょうどは17万円、7,000万円ちょうどは上限の119万円になります。融資額は、実際に実行された金額で見ます。

申請できます。個人の場合は、大野市内に住所があることが条件です。法人のように本社の所在地は問われません。そのほかの条件は法人と同じで、県資金を借りていること、返済期間が1年を超えること、市税を滞納していないことが必要です。登記簿の写しは法人だけの書類なので、個人は出す必要がありません。

対象外です。法人は、大野市内に本社を置いていることが条件です。支店や営業所が市内にあるだけでは足りません。本社が市外にある法人から見ると厳しい線引きですが、要綱にはっきり書かれています。本社の所在地が分かる登記簿の写しも、申請の添付書類になっています。不安な場合は、産業政策課に電話で確かめると早いです。

申請の時点では、交付申請書（様式第1号）と、県資金を借りたことが分かる書類を出します。法人はこれに加えて、市内に本社があると分かる登記簿の写しなどが必要です。請求の時点で、交付請求書（様式第3号）と、通帳の写し、交付決定通知書の写しを出します。書類はメールでも出せるので、市役所まで行かなくても手続きできます。

公式ページと要綱には、振込の時期が書かれていませんでした。流れは、申請、交付決定の通知、請求、支払いの順です。通知が届いたら、早めに交付請求書を出すと、その分だけ手続きが進みます。要綱では「予算の範囲内で交付する」とされています。急ぐ場合は、産業政策課に目安を聞いてください。

県資金の融資実行日から1年を過ぎる日までに、全部または一部を繰上償還すると、市から支援金の返還を求められることがあります。返済期日より前に返すことを繰上償還といいます。資金に余裕ができても、1年の間は前倒しで返さない方が安全です。繰上償還を考えているなら、その前に産業政策課へ相談してください。

融資から1年たったあとも、県資金の借入が続いていることを市に伝える書類です。融資実行日から1年を過ぎたあと、30日以内に、様式第4号の状況報告書を出します。取扱金融機関が出す、1年経過後の融資残高が分かる書類を添えます。正当な理由なく出さないと、支援金の返還を求められることがあります。

できません。申請は1事業者につき1回です。県資金の融資を複数回受ける予定があっても、支援金は1回だけです。支援金額は融資額の区分で決まるため、複数の融資がある場合にどの融資で申請するかは、申請の前に産業政策課へ確かめてください。申請した後に追加で融資を受けた場合も、2回目の申請はできない扱いになります。融資の予定が複数あるときは、申請の時期と金額の組み合わせを、先に市へ相談すると安心です。

できません。支援金の申請は、県資金の融資が実行されたあとに出します。期限も融資実行日から数える決まりです。申請書には、融資を受けたことが分かる書類（振込が確認できる通帳の写しなど）を添えるので、実行前は書類がそろいません。県資金の申込と、この支援金の申請は別の手続きです。

大野市役所の産業政策課です。電話は0779-64-4816、メールは sangyo@city.fukui-ono.lg.jp です。住所は福井県大野市天神町1-1にあります。要件に当たるか迷うときや、書類の書き方が分からないときは、申請の前に問い合わせてください。融資の条件については、県資金を扱う取扱金融機関が窓口になります。