PHEV補助金はいくら？車種別の金額と仕組み

PHEV（プラグインハイブリッド自動車）を買うと補助金がいくら出るのか。PHEVはEVと違い、車種による金額差がとても大きい区分です。 国産の量産SUVで84万円前後、輸入車の高級セダンだと20万円程度ということもあります。

この記事では、PHEVの国の補助金である「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）」の仕組みと、車種別の金額の目安、自治体の上乗せ、申請の注意点を一次情報にもとづいて解説します。

主KW: PHEV 補助金

PHEVの補助金はCEV補助金

PHEV（プラグインハイブリッド自動車）の国の補助金は、EVやFCVと同じCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の枠組みの中にあります。交付事務は経済産業省の予算にもとづき、次世代自動車振興センター（NeV） が行っています。

PHEVはガソリンエンジンと、外部から充電できるバッテリー・モーターの両方を搭載した車です。同じハイブリッドでも、外部充電ができない通常のハイブリッド車（HV）はCEV補助金の対象外です。ここを混同すると「ハイブリッドなのに補助金が出ない」という誤解につながります。

PHEVはEVより車種間の金額差が大きい

CEV補助金は車種・グレードごとに個別の定額が決まっている点はEVと同じですが、PHEVは区分内での金額差がEVよりもかなり大きいのが特徴です。

一次情報（次世代自動車振興センター「令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額」・登録日R8.4.1〜の表）で確認できた例を見ると、国産の量産SUVは80万円台、輸入車の一部モデルは20万円程度と、同じPHEVという区分でも4倍近い差があります。

この表は2026年9月5日時点の一次情報にもとづきます。 金額は登録時期の区分でも変わるため、購入前に必ず最新の一覧表を確認してください。

なぜ車種によってここまで金額差があるのか

CEV補助金の交付額は「車両価格に対する補助率」ではなく、CO2削減効果や電動走行距離（EV走行換算距離）などをもとに車種ごとに個別算定されています。 そのため、価格が高い輸入車でも電動走行距離が短ければ補助額は低くなり、価格が手頃な国産SUVでも電動走行距離が長ければ補助額が高くなる、という逆転が起きます。「高い車ほど補助金も多い」という思い込みは当てはまりません。

車両の性能評価に加えて「メーカーの取組み」も補助額に影響する

CEV補助金は、車両そのものの性能評価に加えて、自動車メーカーの取組みを総合的に評価するしくみが導入されています。 経済産業省・次世代自動車振興センターの資料では、製品性能の向上、ユーザーが安心・安全に乗り続けられる環境構築（整備体制・安全性等）、ライフサイクル全体での持続可能性の確保、自動車の活用を通じた他分野への貢献、といった項目をもとにメーカーを評価する仕組みが説明されています。

同じPHEVという区分でも、国産メーカーの車種に補助額が集まりやすい背景には、車両単体の性能だけでなく、メーカー全体の取組みが評価に影響しているという事情もあります。 「なぜこの車種は補助額が高いのか」を車両スペックだけで判断できない理由の一つです。

いくらもらえるか（試算）

• 三菱アウトランダー（G・5人乗り・定価537.3万円）を購入: CEV補助金84万円 → 実質負担額は定価から84万円を引いた額
• トヨタRAV4 PHEV（Z・定価545.5万円）を購入: CEV補助金85万円 → 実質負担額は定価から85万円を引いた額
• 輸入車のPHEV（ポルシェ Cayenne E-Hybrid・定価1,454万円）を購入: CEV補助金20.8万円 → 車両価格に対する補助の割合は小さい
• BMW 330e（M Sport）を購入: CEV補助金48万円 → ドイツ系高級車の中では中間的な補助額で、ポルシェのようなスポーツブランドよりは補助額が高めに設定されています

車両価格が近い国産SUV同士でも、PHEVとガソリン車の価格差を補助金でどこまで埋められるかは車種によって変わります。購入予定の車種名で必ず個別に確認してください。

PHEVの税制優遇もあわせて確認する

PHEVもCEV補助金に加えて、自動車重量税・環境性能割・自動車税（種別割）の減税措置（エコカー減税・グリーン化特例）の対象になります。国土交通省の資料では、PHEVは電気自動車・燃料電池自動車などと同じ「クリーンエネルギー自動車」の区分に含まれ、自動車重量税が免税になるとされています。

• 自動車重量税：クリーンエネルギー自動車として免税（0円）になるのが基本です
• 環境性能割：登録時にかかる税金が非課税になることが多い
• 自動車税（種別割）のグリーン化特例：新車登録の翌年度分の税率が軽減されます

これらの減税は自動的に適用されることが多く、CEV補助金のように自分で申請する必要が無いのが一般的です。 ただし適用条件・税率は年度によって見直されることがあるため、正確な税額は購入時にディーラーへ確認することをおすすめします。

メーカー・ブランド別に見た金額の傾向

一次情報（次世代自動車振興センター・登録日R8.4.1〜の表）をメーカー・ブランドごとに整理すると、次のような傾向が見えます。

国産のSUV・ミニバン系とレクサスは80万円台とほぼ横並びですが、輸入車は補助額がかなり下がる傾向があります。 特にポルシェのような高級スポーツブランドは、車両価格が高額であるにもかかわらず補助額は20万円台にとどまります。「高い車ほど補助金も多い」という思い込みは通用しません。

車種を選ぶ段階では、補助額だけでなく車両価格との差し引きで比較するのがおすすめです。 同じ80万円台の補助額でも、車両価格が500万円台の国産SUVと、1,000万円を超える輸入車とでは、補助金が実質負担額に与えるインパクトがまったく異なります。購入予定の車種の定価と補助額を並べて、差し引き後の金額で比較検討してください。

自治体の上乗せ（東京都を例に）

CEV補助金に加えて、都道府県・市区町村が独自の上乗せ補助を用意していることがあります。もっとも手厚い実例が東京都のZEV（ゼロエミッション・ビークル）車両購入補助金です。窓口は公益財団法人東京都環境公社が運営する「クール・ネット東京」で、PHEVもきちんと対象に入っています。

クール・ネット東京の公表内容によると、令和8年度の助成額は初度登録日の区分で次のように分かれます。

さらに、同じ住宅に太陽光発電システムを設置している場合の上乗せがあります。PHEVは15万円、EVは30万円、FCVは25万円です。再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約している場合も同額の上乗せが受けられますが、太陽光の上乗せとの併用はできません。 どちらか一方だけです。

加えて、令和8年7月1日以降の登録ではメーカーごとの上乗せ額（最大60万円）が設定されています。トヨタ・レクサスのEVは60万円、ホンダのEVは60万円といった具合に、メーカーによって金額が異なります。

東京都の補助を受けるための3つの条件

1. 国のCEV補助金の対象車両であること（初度登録日の時点で対象車両一覧に載っている必要があります）
2. 初度登録日から申請受付日までが1年以内であること（納車から放置すると期限切れになります）
3. 申請者と車検証上の使用者の氏名・名称が一致していること（リースの場合も使用者名が基準です）

東京都の制度でも、国のCEV補助金と同じく処分制限期間（3年または4年）が設けられています。国と都の両方から補助を受けた場合、どちらの保有義務も同時にかかる点に注意してください。

東京都以外にお住まいの場合、上乗せ補助が無い自治体のほうが多いのが実情です。「お住まいの都道府県名＋PHEV補助金」で検索して確認してください。

併用できるか

• CEV補助金と自治体独自の上乗せ補助は、対象になっていれば併用できるのが基本です
• エコカー減税（自動車重量税・自動車税の軽減）は補助金とは別枠なので、CEV補助金と併用できます
• 同一車両でCEV補助金を二重に受け取ることはできません

PHEVとHVで迷ったときの判断材料

PHEVを検討する方の中には、通常のハイブリッド車（HV）と比較して迷うケースも多いはずです。補助金の有無だけでなく、次のような使い方の違いも判断材料になります。

• 自宅や職場に充電できる環境があるか: PHEVは外部充電が前提のため、充電設備が無いと電動走行のメリットを活かせません
• 日常の走行距離: 通勤・買い物などの短距離移動が中心なら、PHEVの電動走行だけでガソリンをほとんど使わない生活も可能です
• 長距離移動の頻度: 遠出が多い場合は、PHEVでもガソリンエンジンを使う時間が長くなり、HVとの燃費差が縮まることがあります

CEV補助金という金銭的なメリットだけでPHEVを選ぶと、充電環境が無い場合はメリットを活かしきれない可能性があります。 購入前に自宅の充電環境（戸建てか集合住宅か、駐車場に電源を引けるか）を確認しておくことをおすすめします。

自宅の充電設備にも別枠の補助金がある

PHEVも外部充電が前提の車のため、車両本体とは別に、次世代自動車振興センターが自宅の充電設備設置費用を補助するメニューを用意しています。戸建て住宅向けの充電用コンセント新設や、普通充電器・V2H充放電設備の設置費用が対象です。

• 対象になるのは、次世代自動車振興センターが承認した型式の充電設備のみです
• 車両購入と充電設備の設置は、それぞれ別の申請手続きになります
• 予算の範囲内で運用されているため、申請が集中すると受付が早期終了することがあります

正確な補助額・対象要件は、次世代自動車振興センターの充電設備関連ページで確認してください。マンション・集合住宅にお住まいの場合は、管理組合の合意形成が必要になることが多く、戸建てよりも準備に時間がかかる点も踏まえて検討してください。

申請の流れ

1. 対象車両一覧で、購入予定の車種・グレードの補助額を確認する
2. 新車として登録する
3. 登録後、決められた期限内（区分により異なるが、登録から1か月以内が目安）に申請書を提出する
4. 審査を経て補助金が振り込まれる

提出期限は「登録日」と「支払いが済んでいるか」で決まる

CEV補助金でいちばん多い取りこぼしが提出期限切れです。令和7年度補正事業の応募要領では、期限が次のように整理されています。

いずれも消印有効です。リース車両はリース契約日で判断します。

ここで読み違えやすいのが「原則」の1か月です。令和8年5月以降に納車される車では、登録から1か月しか猶予がありません。 納車後に車検証や領収証を集め始めると、それだけで数週間が過ぎます。契約時に販売店へ「CEV補助金の申請書類を、登録後すぐ一式もらえますか」と確認しておくのが、いちばん確実な対策です。

申請時に必要になる書類（個人が販売店で購入する場合）

応募要領の必要書類一覧では、個人が販売店から購入する場合、次の書類が求められます。

ローン・クレジットを使う場合は、領収証があっても別途ローン契約書が必要です。契約申込書の段階では不可で、契約締結済みであることが求められます。

紙で申請する場合の細かい決まりも、そのまま不備につながります。すべて片面A4サイズ、修正テープ・修正液・二重線による訂正は不可、ホッチキス止めは禁止（必要ならクリップ）。持ち込みでの受付は行われておらず、郵便か信書便での送付になります。

名義が揃っていないと不受理になる

応募要領では、申請者・車両所有者・車検証上の使用者の3つが一致していることが申請の要件とされています。一致しなくてよいのは、次の4ケースだけです。

• 所有権留保付きの購入（所有者がローン会社等になる）
• 法人等による購入で、使用者が法人の役員または従業員である場合
• リース車両（リース車両はすべて使用者が申請します）
• 身体障がい者等が使用する自動車に係る税の減免制度の適用を受けている場合

これ以外のケースは不受理です。よくあるのは「代金は親が払ったが、車検証の使用者は子ども」という組み合わせで、この形は例外に当てはまりません。契約前に名義を揃えておくことが必要です。

落ちる・返還になる要因

補助金は「申請すればもらえる」ものではありません。応募要領には、不受理となるケースがはっきり列挙されています。

• 対象車種以外の申請（対象車両一覧に載っていない車種・改造車・並行輸入車）
• 中古車の申請
• 事業用車両の申請
• 手形による購入
• 再三の不備書類の問合せに回答が無い、追加書類が提出されない場合
• 過去に交付された車両が財産処分されており、返納が済んでいない場合
• 申請者が反社会的勢力およびそれに準ずる者である場合

4つ目の手形と、6つ目の「過去の未返納」は見落とされがちです。以前CEV補助金を受けた車を保有義務の途中で手放していると、次の車では申請が通りません。 買い替えのたびに補助を受けたい場合は、前の車の処分手続きが済んでいるかを先に確認してください。

保有義務（処分制限期間）は乗用車で4年

補助を受けた車両は「取得財産等」として扱われ、新規登録（届出）日から一定期間は保有が義務付けられます。 応募要領の別表では次のとおりです。

PHEVの大半は普通自動車の乗用車なので、4年間が目安です。ここでいう「処分」は売却だけではありません。譲渡・交換・貸し付け・廃棄・担保に供することも処分に含まれます。 家族に名義を移す、友人に貸し続ける、といった行為も対象になり得ます。

無承認で処分すると、年10.95%の加算金が付く

処分制限期間中にやむを得ず手放す場合は、処分する前に「財産処分承認申請書」を提出し、承認を受けたうえで補助金を返納します。順番が逆になると重い扱いになります。

• 不正な方法で受給した疑いがあるとき、または事前の承認を得ずに処分したことが判明したときは、補助金の全部または一部について、年10.95%の利率で計算した加算金を加えて返納を求められることがあります
• センターは交付した車両の保有状況を定期的に調査しています。「黙って売っても分からない」という前提は成り立ちません
• 返納が済むまで、新たな車での補助金は交付されません
• 期限までに返納されない場合は、延滞金が課されることもあります（納付期限は通知から20日）

天災による走行不能、本人に過失の無い事故による走行不能で抹消処分した場合などは、手続きのうえで返納が不要とされています。「返納不要かどうか」を自己判断せず、必ずセンターへ相談してから動いてください。

なお補助金に係る不正行為には、補助金等適正化法（補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律）の第29条から第32条で刑事罰が規定されています。書類に事実と異なる記載をしないことが大前提です。

注意点（対象外になるケース）

• 予算上限に達すると、その時点で申請受付が終了します
• 対象車両一覧に載っていない車種・改造車・並行輸入車は対象外です
• 中古車の購入は原則対象外です（新車登録が条件）
• 外部充電ができない通常のハイブリッド車（HV）は対象外です
• 申請期限を過ぎた場合、原則として補助金は受け取れません。登録日から申請書提出までの期限は区分ごとに決まっているため、納車後は早めに手続きを進めてください

お住まいの自治体で探す方法

1. 「（都道府県名）　PHEV補助金」「（都道府県名）　プラグインハイブリッド　補助金」で検索する
2. 都道府県の公式ページで対象車種・上限額・受付期間を確認する
3. お住まいの市区町村のページも別途確認する
4. 東京都にお住まいの場合は、都のZEV導入促進事業のページでPHEVが対象車種に含まれるかを確認する

よくある質問

PHEVとHV（ハイブリッド車）の違いは何か？

PHEVは外部電源からバッテリーに充電でき、電気だけでも一定距離走れます。HVはガソリンエンジンで発電した電気を使うだけで、外部充電はできません。CEV補助金の対象はPHEVのみです。

なぜPHEVは車種による金額差が大きいのか？

補助額が車両価格の割合ではなく、CO2削減効果や電動走行距離をもとに車種ごとに個別算定されているためです。価格が高くても電動走行距離が短ければ補助額は低くなります。

東京都のEV補助金はPHEVにも使えるか？

使えます。東京都のZEV車両購入補助金はPHEVも対象で、令和8年7月1日以降の初度登録なら基本額20万円です。自宅に太陽光発電システムを設置している場合は15万円が上乗せされます。ただし国のCEV補助金の対象車両であることが条件で、初度登録日から申請受付日まで1年以内という期限もあります。

中古のPHEVを買っても補助金は出るのか？

CEV補助金は新車登録が条件のため、中古車は対象外です。

補助額はいつ変わるのか？

年度の予算成立時期・登録時期の区分によって変わります。購入直前に必ず最新の一覧表を確認してください。

輸入車のPHEVは補助金が少ないのはなぜか？

補助額は車両価格の割合ではなく、CO2削減効果や電動走行距離などをもとに車種ごとに個別算定されています。輸入車の高級ブランドは電動走行距離の設定や燃費基準の適合状況によって、国産SUVより低い補助額になる傾向があります。

自宅に充電設備が無くてもPHEVの補助金はもらえるのか？

CEV補助金の交付条件に充電設備の有無は含まれていません。ただし充電できないとPHEVの電動走行のメリットを活かせないため、購入前に充電環境を検討することをおすすめします。

PHEVの補助金と充電設備の補助金は別なのか？

別です。車両本体の補助金（この記事で解説しているもの）とは別に、普通充電器の設置費用を補助するCEV補助金の枠があります。自宅に充電設備を設置する予定がある場合はあわせて確認してください。

法人でPHEVを購入する場合も個人と同じ補助額か？

補助額自体は車種・グレードで決まるため、個人・法人で金額が変わるわけではありません。ただし申請書類（登記事項証明書等）は個人と異なります。

同じPHEVでも年式やグレードが変わると補助額は変わりますか？

変わることがあります。CEV補助金は車両の性能評価とメーカーの取組みの評価を組み合わせて算定されるため、年式やグレードが変われば評価内容も変わり、補助額が改定される場合があります。購入直前に最新の対象車両一覧で確認してください。

納車されたのに申請を忘れていました。まだ間に合いますか？

登録日の区分によります。令和8年5月1日以降に新規登録した車両は、原則として登録日から1か月が提出期限です（登録日までに支払い手続きが完了していない場合は翌々月末）。期限は消印有効なので、まずご自身の車検証で初度登録日を確認し、期限内であれば急いで書類を揃えてください。期限を過ぎている場合、原則として補助金は受け取れません。

車を家族名義に変えたいのですが、補助金に影響しますか？

影響します。処分制限期間（乗用車は原則4年）の間は、売却だけでなく譲渡・交換・貸し付け・廃棄・担保に供することも「処分」として扱われます。家族への名義変更も該当し得るため、動く前に次世代自動車振興センターへ相談し、必要なら財産処分承認申請書を提出してください。無承認で処分すると、年10.95%の加算金を加えた返納を求められることがあります。

代金を親が払い、車は子どもが使う場合でも申請できますか？

原則としてできません。CEV補助金は申請者・車両所有者・車検証上の使用者が一致していることが要件で、例外は所有権留保付き購入、法人の役員・従業員が使用者の場合、リース車両、身体障がい者等の税の減免制度の適用を受けている場合の4つだけです。それ以外は不受理になるため、契約前に名義を揃えておく必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月5日時点で確認できた次世代自動車振興センターの公表資料にもとづきます。補助金額・対象車両・受付状況は登録時期の区分や予算の状況により変更される場合があるため、購入前に必ず次世代自動車振興センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 次世代自動車振興センター「R7年度補正CEV補助金のご案内」
• 次世代自動車振興センター「令和7年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額（車両登録日：R8.4.1〜）」（PDF）
• 経済産業省「令和７年度補正予算　クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
• 次世代自動車振興センター「CEV補助金の計画変更、財産処分の手続き」
• 次世代自動車振興センター「令和7年度補正CEV補助金 応募要領（個人・販売店購入）」（PDF）
• 次世代自動車振興センター「令和7年度補正CEV補助金 必要書類一覧（個人・販売店購入）」（PDF）
• クール・ネット東京「FCV・EV・PHEV車両 燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業」
• 次世代自動車振興センター「戸建て住宅充電用コンセント補助金の交付規程・手引き」
• 国土交通省「自動車関係税制について（エコカー減税、グリーン化特例等）」
• 次世代自動車振興センター「CEV補助金における評価の基準について」（PDF）