【2026年】リフォーム補助金一覧｜住宅やマンションの玄関ドア・お風呂・キッチン

2026年度に住宅のリフォームで使える国の補助金は、住宅省エネ2026キャンペーンの3事業です。窓と断熱の改修はみらいエコ住宅2026事業と先進的窓リノベ2026事業（どちらも最大100万円/戸）、給湯器の交換は給湯省エネ2026事業（機種ごとの定額）が受け持ちます。 工事の着手は2025年11月28日以降が対象で、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。予算の上限に達した時点で、期限より前に受付が終わります。

リフォームの補助金が分かりにくいのは、窓の工事、断熱の工事、給湯器の工事で窓口になる事業が違うからです。1回の申請にまとめられる単純な制度ではありません。この記事では、国の3事業を工事の種類別に整理し、エアコン・トイレ・お風呂・玄関ドアといった身近な工事がどの事業のどの区分に当たるかを、金額つきで示します。東京都の上乗せと、札幌市・名古屋市・大阪市など市区町村の例も、公式ページで確かめられたものだけを載せました。

リフォーム補助金の金額早見：どの工事がどの事業か

先に、工事の種類ごとに使う事業と金額の目安を表にします。金額は公式サイトに載っている単価です。窓の補助額は製品の性能・サイズで変わるため、例を1つだけ挙げています。

みらいエコ住宅2026事業の設備系の補助は、単独では申請できません。窓や躯体の断熱改修を組み合わせた申請の中で補助額に足される仕組みです。トイレだけ、エアコンだけの交換では、国のこの事業の対象にならない点に注意してください。詳しくは後の章で説明します。

リフォームの補助金の全体像：国・都道府県・市区町村

住宅のリフォームで使える補助金は、次の3層で考えると整理しやすくなります。

1. 国の制度。住宅省エネ2026キャンペーンです。全国どこでも使えます
2. 都道府県の制度。東京都のように、国の補助と別枠で上乗せを用意している例があります
3. 市区町村の制度。耐震、バリアフリー、省エネなど目的を絞った制度が中心です

国のキャンペーンは、国土交通省（国交省）、経済産業省、環境省の3省が連携して実施しています。事業は4つあり、このうち賃貸集合住宅の小型給湯器交換を対象にする「賃貸集合給湯省エネ2026事業」は、戸建や分譲マンションの持ち主には関係しません。この記事では残りの3事業を扱います。

また、一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らず全世帯が対象です。リフォームには世帯の条件も所得の条件もありません。

2026年のリフォーム補助金はいつから？いつまで使える？

日程は事業ごとに少しずれています。国土交通省の報道発表と、みらいエコ住宅2026事業の事務局が公表した手引きから整理します。

• 工事の着手：2025年11月28日以降（3事業共通）。契約の日は問われず、着工までに工事請負契約を結んでいれば足ります
• 受付の開始：先進的窓リノベ2026事業と給湯省エネ2026事業は2026年3月31日、みらいエコ住宅2026事業のリフォームは2026年6月30日
• 交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで
• 交付申請：遅くとも2026年12月31日まで

リフォームの交付申請は、すべての工事が終わってから行います。ただし、工事に着手した後なら、完了前に「予約」を出せます。予約は任意で、出しておくと予算が一定期間（予約から3か月後、または12月31日のいずれか早い日まで）確保されます。

「遅くとも」と書いたのは、各事業の予算の上限（100%）に達した時点で受付が終わるためです。期限が12月31日でも、予算が先に尽きれば、その日で終了します。各事業の予算に対する申請額の割合は、住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで毎日更新されています。

年内に工事が終わらない見込みなら、交付申請が12月31日に間に合うかを、契約の前に事業者へ確認することを勧めます。交付申請は、期限の12月31日までに出す必要があります。

【国の制度】みらいエコ住宅2026事業（断熱・省エネ改修全般）

国土交通省が所管する事業で、窓や外壁・床の断熱を中心に、設備の交換や手すりの設置まで幅広く補助します。

対象者と対象住宅

みらいエコ住宅事業者と工事請負契約を結んでリフォームする、住宅の所有者等が対象です。ここでいう「所有者等」には、住宅を所有して住む個人とその家族、賃貸に出す個人・法人、賃借人、マンションの管理組合が含まれます。所得や世帯の条件はありません。

対象の住宅は、平成28年12月31日以前に新築されたことが登記事項証明書で確認できる住宅です。戸建てもマンションも、店舗併用住宅の住宅部分も入ります。

補助を受けるために必要な工事と、補助対象になる工事

この事業は工事を2つに分けます。まず「要件化工事」で、外皮に面する窓のある居室1つ（トリガールーム）を、決められた組み合わせの断熱改修で一定の性能まで引き上げます。トイレ・浴室・洗面室・廊下は居室に当たらず、トリガールームには選べません。

そのうえで、要件化工事を行った住宅で実施する「補助対象工事」の補助額を合計します。補助対象工事は次の9つのメニューです。

1. 開口部（窓・ドア）の断熱改修
2. 躯体（外壁・屋根・天井・床）の断熱改修
3. 特定エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、高効率エアコン）
4. エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、第一種換気設備）
5. 子育て対応改修
6. 防災性向上改修
7. バリアフリー改修
8. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
9. リフォーム瑕疵保険等への加入

上限額

上限は、住宅の新築時期と、目指す性能の水準で決まります。

義務基準は断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4に相当する水準で、次世代省エネ基準は断熱等性能等級4に相当する水準です。自宅が今どの等級にあるかを自分で判定するのは難しいので、補助額の試算は事業者に頼みます。

1回の交付申請で合計5万円以上になることが条件です。先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業の交付決定を受けている場合は、下限が2万円に下がります。

対象商品は登録された型番だけ

この事業は、メーカーが事務局に登録した型番の製品を使った工事だけを補助します。カタログの断熱性能の表示だけでは、対象かどうか判断できません。公式サイトの「補助対象製品の検索」で、メーカーと型番から確かめられます。LIXIL（リクシル）、YKK AP、TOTO、三協立山などのメーカーは、公式の「対象製品メーカーリンク集」に自社の特設ページを載せています。ただし、メーカー名で対象が決まるわけではなく、基準は登録された型番かどうかです。

事業者も同じで、事前に登録した「みらいエコ住宅事業者」としか契約できません。登録のない事業者と契約した工事は、補助の対象になりません。

契約と着手の順番

工事請負契約を結ぶ前に工事に着手すると、対象外になります。契約に含まれる最初の工事を始めた日が着手日で、補助の対象にならない工事でも同じです。現場の調査・採寸、見積り、足場の設置、資材の搬入は、着手に当たりません。

【国の制度】先進的窓リノベ2026事業（窓・サッシ・玄関ドア）

環境省が所管する、窓とドアの断熱改修に特化した事業です。高い断熱性能の製品が対象で、補助額が大きくなりやすい代わりに、製品の基準が厳しくなっています。

対象工事

• ガラス交換（既存のサッシは残し、ガラスだけ複層ガラス等に替える）
• 内窓の設置（既存の窓の内側に窓を足す）
• 外窓の交換（サッシごと替える。カバー工法とはつり工法がある）
• ドア交換（カバー工法、はつり工法）

「サッシを替えたい」という場合は、外窓の交換に当たります。既存のサッシと同じ数・同じ位置までが対象で、窓の位置を変えたり、新しい開口部を作ったりする工事は対象外です。1つの既存窓に内窓を3つ以上付ける工事も対象になりません。

補助額と上限

補助額は、工事の内容、建て方、製品の性能とサイズで決まります。1戸あたりの上限は100万円で、1回の交付申請で5万円以上が条件です。

玄関ドアの扱い

ドアの交換は、窓の工事と同じ契約で、同時に申請する場合だけが対象です。ドアだけの交換、ドアに付いたガラスだけの交換は対象外です。玄関が内廊下に面しているマンションなど、外気に接しないドアも対象になりません。やむを得ず契約が分かれた場合は、事務局への相談が必要です。

対象製品は性能証明書で確かめる

対象製品は、メーカーが登録を申請し、事務局が性能を確認した製品です。製品ごとに、性能やサイズを記載した性能証明書がメーカーから発行されます。契約の前に「この製品の性能証明書は出ますか」と事業者に聞いておくと、後のトラブルを避けられます。

申請の手続きは窓リノベ事業者が行い、住宅の持ち主が直接申請することはできません。

みらいエコ住宅と窓リノベはどう使い分ける？

窓の補助は、製品の断熱性能の区分で、どちらの事業になるかが決まります。

• 性能区分がP・S・Aの製品：先進的窓リノベ2026事業。ただし内窓の区分Aはみらいエコ住宅2026事業になる
• 性能区分がB・C・D・Eの製品：みらいエコ住宅2026事業

高性能な窓（P・S・A）は、みらいエコ住宅2026事業の「要件化工事」としては数えられます。つまり、窓は窓リノベで補助を受けながら、その窓を足がかりにみらいエコ住宅2026事業の要件を満たし、外壁や床の断熱、設備の補助も受ける、という組み合わせが成り立ちます。

禁止されているのは、同じ1つの窓について両方の事業から補助を受けることです。重複して申請すると、交付決定の取り消しや返金の対象になります。複数の窓を事業で分けて申請する場合も、窓リノベ側の補助額だけで5万円以上が必要で、両事業の額は合算できません。

窓だけを替えるなら窓リノベ、窓に加えて外壁・床・設備まで手を付けるなら、窓リノベとみらいエコ住宅2026事業の組み合わせを、事業者に試算してもらうのが確実です。

【国の制度】給湯省エネ2026事業（給湯器の交換）

経済産業省が所管する事業で、リフォームでエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームに交換する場合が対象です。

給湯器を取り替えるときに電気蓄熱暖房機（4万円/台、2台まで）や電気温水器（2万円/台）を撤去すると、撤去加算が付きます。エコキュートの撤去は加算の対象外です。なお、みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受けた場合は、撤去加算を受けられません。みらいエコ側の高効率給湯器はエコキュート・ハイブリッド給湯機が45,000円/戸で、給湯省エネの基本額より低くなっています。

個人が申請者になる場合、Jークレジット制度への参加の意思表明が、共同事業実施規約で求められます。これも事業者が手続きの案内をします。

給湯器も登録された型番の製品に限られ、「給湯省エネ事業者」として登録した事業者とだけ契約できます。登録のない事業者との契約は補助の対象外です。対象製品は、公式サイトの「補助対象製品の検索」から調べられます。

エアコン・トイレ・お風呂など水回りの設備は何が出る？

水回りや空調の設備は、みらいエコ住宅2026事業の「特定エコ住宅設備」と「エコ住宅設備」で補助されます。金額は公式サイトの一覧で確認しました。

エアコンについては、同じ製品が高効率エアコンと空気清浄・換気機能付きエアコンの両方に当てはまる場合、高い補助額のほうに該当します。どの機種が対象かは、事務局の「補助対象製品の検索」で型番を入れて確かめます。この記事では型番ごとの可否までは確認していません。

水回りの設備には、1つ見落としやすい条件があります。これらはどれも、窓や躯体の断熱改修（要件化工事）を行ったうえで、その申請に補助額を足す仕組みです。トイレと浴室は居室にならないため、トリガールームにも選べません。水回りの交換だけを目的にした申請は、国のこの事業では通りません。

高齢者の住まいのリフォーム：バリアフリーと介護保険

手すりの取り付けや段差の解消は、みらいエコ住宅2026事業のバリアフリー改修として補助されます。住宅の持ち主の年齢や要介護の認定は、条件ではありません。

• 手すりの設置：7,200円/戸
• 段差解消：8,400円/戸
• 廊下幅等の拡張：33,600円/戸
• 衝撃緩和畳の設置：25,200円/戸

金額は設置箇所の数によらず、工事の種類ごとの定額です。ネジなどで固定する簡易な手すりは、工事を伴うので対象です。置くだけの踏み台やスロープなど、工事を伴わない据え置きは対象になりません。

要介護・要支援の認定を受けている家族がいる場合は、介護保険の住宅改修費の支給も使えます。厚生労働省の資料では、支給限度基準額は20万円で、実際にかかった費用の9割相当額（上限18万円）が支給されます。対象は、手すりの取り付け、段差の解消、滑りの防止のための床材の変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への便器の取り替えなどです。

介護保険の住宅改修は、原則として工事の前に、市区町村へ申請書や「住宅改修が必要な理由書」を出します。まずケアマネジャーに相談してください。要介護状態の区分が3段階上がったときや、転居したときは、再度20万円までの基準額が設定されます。自己負担の割合など細かい扱いは、保険者である市区町村の窓口で確認が必要です。

国のバリアフリー改修の補助と介護保険を同じ工事に重ねられるかは、この記事では一次情報で確認できていません。両方を考えているときは、契約前に事業者とケアマネジャーに、工事を分けて申請できるか聞いてください。

耐震リフォームの補助金は自治体の窓口

国の住宅省エネ2026キャンペーンは、断熱と省エネの事業です。みらいエコ住宅2026事業に「防災性向上改修」の区分がありますが、これは飛来物に耐える合わせガラスへの交換などを指し、建物の耐震補強ではありません。

耐震改修の補助は、市区町村が窓口です。昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の住宅を対象にする例が多く、補助額も上限も自治体で異なります。公式ページで確かめた例を挙げます。

• 名古屋市：木造住宅の耐震改修助成。耐震改修工事費の5分の4以内で、一般改修は最大115万円/住戸、市民税が非課税の世帯は最大165万円/住戸。先に無料の耐震診断を受け、判定値が1.0未満であることが条件
• 大阪市：平成12年5月31日以前に建てられた住宅が対象。耐震診断は最大5万円、耐震改修設計は最大10万円、耐震改修工事は最大115万円/戸、除却工事は最大70万円/戸。診断・設計を事前に済ませる必要がある
• 神戸市：戸建住宅の耐震改修補助の限度額を2026年4月から115万円に拡充
• 福岡市：旧耐震基準の建築物の耐震診断費を補助。令和8年度から対象を、昭和56年5月31日以前に着工した全ての建築物に広げた。診断費の3分の2で、詳細診断は上限204,000円。木造戸建ての耐震改修工事の補助を受けるには、詳細診断が必要
• 広島市：住宅耐震改修等補助事業。契約より前に市へ交付申請が必要で、世帯の主たる生計維持者の前年の所得が1,200万円以下であることなどが条件
• 久留米市：耐震診断費と耐震改修費の補助がある。令和8年度の補助戸数の目標は、耐震改修工事6戸、除却工事8戸

大阪市は補助を受ける前に診断などの契約や着手をすると対象外、広島市は市の交付決定通知の前に契約や工事を行えない、福岡市は診断の契約を交付決定通知の後に行うと定めています。ほかの市でも、契約の前に手続きが要ることがあります。耐震診断の無料枠や申込の時期は年度ごとに変わるため、契約の前に、お住まいの市区町村の建築指導の担当課に問い合わせてください。

都道府県・市区町村の上乗せ：東京都と市区町村の例

国の事業に加えて、自治体独自の制度が使える場合があります。国の事業の公式ルールでは、地方公共団体の補助は、国費が充当されているものを除いて併用できます。「国費が充当されているか」は自治体ごとに違うため、自治体の窓口で確かめる必要があります。

東京都：令和8年度「既存住宅における省エネ改修促進事業」

公益財団法人東京都環境公社の「クール・ネット東京」が窓口です。窓、ドア、断熱材、浴槽の改修が対象で、国のみらいエコ住宅2026事業や先進的窓リノベ2026事業に登録された製品が、東京都の対象にもなります。

• 窓・ドアの上限は200万円/住戸。国の登録で「断熱等＋防犯窓」の製品を使う場合は300万円/住戸
• 高断熱浴槽は95,000円/住戸、リフォーム瑕疵保険は1契約7,000円
• 分譲マンションの管理組合が50戸以上を改修する場合は、240万円に改修戸数をかけた額が上限
• 令和8年4月1日以降に設置した工事が対象
• 事前申込を受け付けたあとに契約・工事を行うこと。事前申込から1年以内に交付申請をする

国の補助と同じ工事に併用する場合、実施要綱に調整の定めがあります。国や他の自治体の補助を受けるときは、東京都の助成金と他の補助金の合計が助成対象経費を超えない範囲で交付される、という内容です。単純な足し算にならないことがあるため、金額は事前申込の前に東京都環境公社へ確認してください。

東京都：令和8年度「熱と電気の有効利用促進事業」（給湯器）

エコキュート・ハイブリッド給湯機を対象にした、都独自の助成です。太陽光の電力を使って日中に沸き上げる機能付きの機種で14万円/台、再エネ100%の電力メニューの契約で5万円/台、DR実証への参加で8万円/台などの区分があります。

市区町村の制度の例

市区町村の制度は、目的を絞った少額のものが中心です。公式ページで確かめた例を挙げます。

札幌市は「住宅エコリフォーム補助制度」で、省エネ改修とバリアフリー改修を補助しています。札幌市内に主たる営業所がある建設業許可の事業者が施工することが条件で、受付は年度内に回を分けて行い、申請額が予定額を超えると抽選になります。外壁・屋根の塗装工事は補助の対象外と、市が明記しています。

杉並区は「エコ住宅促進助成」で、窓の断熱改修、断熱材、エコキュート（5万円）などを助成しています。窓のガラス交換は大きいもので1枚4,000円など少額で、窓まわりの合計の上限は15万円です。

熊本市は、一般のリフォームではなく、空き家を取得したあとのリフォームを補助しています。市内の業者と請負契約を結ぶことと、完了後2年以上住み続けることが条件です。

このように自治体の制度は、市区町村ごとに対象も条件も違います。東京都以外の都道府県の制度は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度の検索サイト」で、都道府県・市区町村を選んで調べられます。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトからもリンクされています。

いくらもらえるか：試算

窓の補助額は製品で変わるため、ここでは「仮に」と置いた数字を使います。実際の額は、事業者の見積りで確認してください。

ケース1：築30年の戸建てで、窓と給湯器を同時に直す（東京都外）

• 先進的窓リノベ2026事業で内窓を設置：仮に20万円
• 給湯省エネ2026事業でエコキュートに交換：基本額7万円、性能加算3万円、電気蓄熱暖房機1台の撤去加算4万円で14万円
• 合計：34万円程度

ケース2：平成2年築の戸建てで、断熱を義務基準まで引き上げる

• みらいエコ住宅2026事業（平成3年以前・義務基準）：上限100万円
• 東京都内なら、窓の工事に東京都の事業が重なる可能性がある。ただし、国の補助との調整があるため、合計額は公社への確認が必要

ケース3：築40年の戸建てで、断熱改修と給湯器交換を同時に行う（東京都外）

• みらいエコ住宅2026事業（平成3年以前・次世代省エネ基準）：上限50万円
• 給湯省エネ2026事業でエコキュートに交換：基本額7万円と性能加算3万円で10万円
• 合計：上限まで使い切って60万円程度

ケース4：築20年の戸建てで、断熱改修のついでに水回りも替える

要件化工事を済ませたうえで、水回りの補助を足した場合の例です。

• 節水型トイレ（掃除しやすい機能なし）1箇所：31,500円
• 高断熱浴槽：48,000円
• 節湯水栓2箇所：18,000円
• 設備分の合計：97,500円（断熱改修の補助額とは別に加わる）

ケース5：マンションの管理組合が共用部の窓を一括で改修する（東京都内）

• 東京都の事業の管理組合向け枠で、50戸以上の改修なら上限は240万円に改修戸数をかけた額
• 管理組合が申請する場合の枠で、事前申込のあとに契約・工事を行う順番は個人と同じです

申請方法と必要書類、手数料

申請の詳しい手順は事業ごとに異なります。ここでは、持ち主の立場で知っておく範囲だけを書きます。

申請方法：手続きは登録事業者が行う

3事業とも、持ち主が自分で国に申請することはできません。事務局に登録された事業者が、住宅省エネポータルで予約と交付申請を行い、受け取った補助金を持ち主に還元します。還元の方法は、工事代金への充当か、現金の支払いです。現金にするときは銀行振込が勧められており、事業者独自のポイント還元は、還元の方法として認められません。

必要書類：持ち主が用意するもの

事業者が申請書類を作りますが、持ち主の側で用意が必要になりやすい書類は次のとおりです。

・工事発注者の本人確認書類（住民票、マイナンバーカードの表面、運転免許証など） ・建物の不動産登記全部事項証明書（築年の確認のため） ・工事請負契約書の写し ・事業者と取り交わす共同事業実施規約

工事前後の写真、着手写真、製品の性能証明書や納品書の写しは、事業者が集めます。工事前の写真を撮り忘れると補助を受けられないため、着工前に事業者へ撮影の予定を確認してください。

手数料：事務局への費用はかからない

事務局が、交付申請の費用を請求することはありません。ただし、証明書類の取得に、発行元へ支払う費用がかかることがあります。事業者が手数料を請求する場合は、共同事業実施規約に金額と内容を書く決まりです。契約前の見積りで、手数料と、現金で還元するときの振込手数料を誰が負担するかを確認してください。

チラシや訪問で「補助金で安くなる」と言われたとき

チラシや訪問販売で補助金をうたう勧誘は、契約を急がせる材料に使われがちです。事務局の公式FAQには、次の注意があります。

国、自治体、事務局が、申請前の消費者に直接連絡して、事前手続きの手数料の支払いや振込を求めることは絶対にありません。ATMの操作をお願いすることも絶対にありません。役所の担当者を名乗って振込を求める連絡があったときは、最寄りの警察署に連絡するよう案内されています。

契約の前に、次の3点を確かめてください。

1. 事業者が住宅省エネ支援事業者として登録されているか。公式サイトの「事業者の検索」で調べられます
2. 見積書の製品が、補助対象製品の検索に載る型番か
3. 手数料や諸経費の内訳が、見積りと共同事業実施規約に書かれているか

補助額は、工事の内容と製品で決まります。チラシに書かれた補助額が、自宅の工事に当てはまるとは限りません。

補助金は確定申告が必要？一時所得の扱い

事務局のFAQによると、個人が補助金を受け取った場合、補助金は一時所得に当たるため、一定額以上は申告が必要です。ただし、この補助金は所得税法第42条第1項の「国庫補助金等」に該当するので、所定の手続きで所得の計算から除外できる場合があります。住宅ローン減税などを併用する場合は、住宅の取得価格等から補助金を差し引く必要があります。

自分の場合に確定申告が要るかは、税務署か税理士に確認してください。法人が受け取る場合は収入になりますが、圧縮記帳の対象にできる場合があります。

2024年・2025年のリフォーム補助金一覧：過去の事業との違い

住宅省エネのキャンペーンは毎年、名称を変えて実施されています。検索すると過去の事業の情報が混ざるため、整理します。

みらいエコ住宅2026事業は、子育てグリーン住宅支援事業に続く事業で、実績をふまえて補助対象、要件、補助額が見直されました。2026年度は高効率エアコンと第一種換気設備が補助の対象に加わっています。

過去の事業で補助を受けた窓や給湯器は、2026年度の事業の対象になりません。窓リノベと給湯省エネの公式ルールに、2025年度の事業で交付を受けた製品は対象外と書かれています。前の年度の名称で見つけた金額や要件は、そのまま当てはめないでください。

対象外になるケース・注意点

• 工事請負契約より前に、工事に着手した場合
• 同じ窓について、みらいエコ住宅と窓リノベの両方に申請した場合
• 登録のない事業者と契約した場合、または登録されていない型番の製品を使った場合
• 施主支給（自分で買った設備を、事業者に取り付けてもらう工事）。3事業とも対象外です
• 中古品を使った工事（窓リノベは展示品も対象外）
• 予算の上限に達したあとの申請。各事業とも予算の範囲で運用されており、必ずもらえるものではありません。予算総額は、みらいエコ住宅2026事業が新築・リフォーム合わせて2,500億円（うちリフォーム分は300億円）、先進的窓リノベ2026事業が1,125億円、給湯省エネ2026事業が570億円と公表されています。執行率は、各事業の公式サイトで確認できます

補助を受けた窓や設備は、一定期間、補助の目的に反して使ったり、譲渡したりすることが制限されます。窓リノベは10年間、給湯省エネは6年間です。設置した窓や給湯器を撤去・廃棄する場合や、転居する場合は、事前に事務局へ相談が必要になることがあります。住宅として売却・賃貸する場合は、制限の対象から除かれています。

よくある質問

免責事項: 本記事の内容は2026年10月に確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトとお住まいの自治体の公式ページで、必ず内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
• 住宅省エネ2026キャンペーン「対象製品メーカーリンク集」
• 国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーンの交付申請の受付を令和8年3月31日から順次開始します」（報道発表）
• みらいエコ住宅2026事業【公式】
• みらいエコ住宅2026事業「リフォーム 対象要件の詳細」
• みらいエコ住宅2026事業「よくあるご質問（全体）」
• みらいエコ住宅2026事業「特定エコ住宅設備の設置」
• みらいエコ住宅2026事業「エコ住宅設備の設置」
• みらいエコ住宅2026事業「バリアフリー改修」
• 先進的窓リノベ2026事業【公式】
• 先進的窓リノベ2026事業「対象要件の詳細」
• 給湯省エネ2026事業【公式】
• 給湯省エネ2026事業「対象要件の詳細」
• 厚生労働省「介護保険における住宅改修」
• クール・ネット東京「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業」
• クール・ネット東京「令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業」
• 札幌市「住宅エコリフォーム補助制度」
• 名古屋市「木造住宅耐震改修助成のご案内」
• 大阪市「木造住宅等の耐震補助制度（令和8年度）」
• 神戸市「2026年度 住宅耐震化促進事業補助金申請の手引き」
• 福岡市「建築物の耐震診断費補助事業」
• 広島市「令和8年度広島市住宅耐震改修等補助事業の募集案内」
• 久留米市「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026」
• 杉並区「エコ住宅促進助成（令和8年度）」
• 熊本市「空き家のリフォーム補助」