「令和2年7月豪雨で被災した佐賀県内の事業者は、コロナ特別対応型と豪雨型のどちらに申請すればいいのか」——実際に県内で混乱した論点です。結論として、この2つは別の制度で、被災の有無にかかわらずコロナ対応の取組であればコロナ特別対応型、豪雨被害への対応であれば豪雨型（別制度）という切り分けでした。佐賀県商工会連合会が窓口だった小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回受付は、2020年10月2日で締め切られており、現在は申し込めません。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（令和2年度補正予算・第4回受付締切） |
| 対象業種 | 全業種（商工会地区に事業所のある小規模事業者） |
| 利用目的 | サプライチェーン対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備 |
| 対象地域 | 佐賀県（商工会地区の事業者。佐賀県商工会連合会が受付窓口） |
| 従業員数 | 商業・サービス業5人以下、それ以外20人以下（小規模事業者の基準） |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 対象経費の3分の2（サプライチェーン対応）〜4分の3（非対面型ビジネスモデル・テレワーク環境整備） |
| 申請受付 | 終了（2020年8月17日〜2020年10月2日） |
| 公式サイト | 全国商工会連合会「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」（保存版） |
コロナ特別対応型と豪雨型、どちらに申請すべきか
2020年、佐賀県を含む九州北部は7月豪雨の被害も受けました。持続化補助金には、コロナ禍への対応を支援する「コロナ特別対応型」と、豪雨被災地の事業者を支援する「令和2年7月豪雨型」という別々の枠が用意されていました。両方の被害を受けた事業者もいたため、どちらに出すべきか迷う声がありましたが、対応する経費の性質でどちらの枠に該当するかが決まります。コロナ対応（非対面化等）の経費はコロナ特別対応型、豪雨被害からの復旧・再建にかかる経費は豪雨型という区分でした。
制度の内容
補助上限は100万円です。佐賀県内では地元の商工会が経営計画作成を支援し、佐賀県商工会連合会が申請窓口になっていました。
対象になる／ならないの線引き
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 非対面型の受発注システム導入費 | 豪雨被害を受けた設備の単純な原状回復費（豪雨型の対象） |
| テレワーク用の通信環境整備費 | 通常の設備更新費 |
| 代替調達先開拓のための展示会参加費 | 既存取引先との通常取引にかかる経費 |
| オンライン商談システムの導入費 | 通常の対面営業にかかる交通費 |
なぜ豪雨被害の復旧費はコロナ特別対応型の対象にならないのか。 コロナ特別対応型はあくまでコロナへの対応策を支援する枠で、自然災害からの原状回復は別の制度（豪雨型）が担当する設計になっていたためです。
よく誤解されるポイント
「被災した事業者は自動的に手厚い支援が受けられる」という誤解がありますが、実際には制度ごとに対象にする経費の性質が明確に分かれていました。両方の被害があった事業者は、経費ごとにどちらの枠が適切かを整理して、それぞれ申請する必要がありました。
次回公募に備えて準備すべきこと
- 経費の性質ごとに、該当する制度を切り分けて整理する
- 佐賀県商工会連合会の告知を定期的に確認する
- 複数の枠に該当する場合は、それぞれの要件・締切を個別に把握しておく
よくある質問
佐賀県商工会連合会は今後もこの枠の窓口になりますか？
コロナ特別対応型は令和2年度の特別枠で、現在は募集していません。同様の緊急対応枠が今後設けられる場合は公式サイトで告知されます。
豪雨型とコロナ特別対応型は同時に申請できましたか？
経費が重複しなければ、それぞれの制度の要件を満たす範囲で両方への申請が可能でした。詳細は募集時の公募要領で確認が必要です。
佐賀市中心部の商工会議所地区は対象になりますか？
なりません。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が窓口になる別枠での申請です。事業所の所在地区を確認してください。