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【全国】山岳等受入環境改善等事業費補助金の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
受付終了
上限額
公式ページに記載なし
補助率
公式ページに記載なし
対象
指定なし
この補助金の募集は終了しています次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

環境省は令和8年度、新しい補助金を1つ作りました。「山岳等受入環境改善等事業費補助金」です。財源は、出国のたびに1,000円を払う国際観光旅客税です。訪日客の増加で国立公園・国定公園の登山道が傷み始めていることが、新設の背景にあります。

対象は登山道そのものの保全と、周辺の自然環境調査に限られます。木道や橋梁のような工作物の整備は、この補助金の対象ではありません。

図版⓪:山岳等受入環境改善等事業費補助金の対象・対象事業の概要 図: 山岳等受入環境改善等事業費補助金の全体像。詳しくは本文で解説します

山岳等受入環境改善等事業費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人)・地方公共団体 ※民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人(公益法人含む)、都道府県・市町村、観光協会・広域観光推進機構、これらで構成する協議会(環境大臣の承認が必要)
制度名山岳等受入環境改善等事業費補助金
対象業種指定なし(国立公園・国定公園の登山道保全に取り組む法人・団体)
利用目的登山道の近自然工法による保全対策・植生復元、登山道周辺の荒廃状況等の自然環境調査
対象地域全国(国立公園・国定公園。実施:環境省自然環境局国立公園課)
従業員数規定なし
補助上限額公式ページに記載なし(環境省自然環境局国立公園課へお問い合わせください)
補助率公式ページに記載なし(同上)
申請受付令和8年度公募は6月1日〜6月30日で受付終了。次年度以降の公募は環境省サイトで確認
公式サイトhttps://www.env.go.jp/press/press_04941.html
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「近自然工法」とは何か

聞き慣れない言葉ですが、意味は単純です。コンクリートなどの人工資材に頼らず、その山にある石や木を使って、自然に近い形で登山道を修復する工法のことです。荒廃した区間を補修するだけでなく、周辺の植生を元に戻す作業まで含みます。

対象になる事業・ならない事業

環境省の告知では、対象事業を次の2つに整理しています。

  • 登山道の保全対策:近自然工法による荒廃区間の補修、周辺植生の復元
  • 自然環境調査:登山道の利用実態、荒廃状況の把握調査

一方で、木道や橋梁などの工作物整備は対象外と明記されています。「登山道を直したい」という相談でも、構造物の新設・更新が中心の計画は、この補助金では対象になりません。別の補助金(自然環境整備交付金等)を検討することになります。

よくある質問

個人の登山ガイドや小さな旅行会社でも申請できますか?

告知では民間企業・NPO法人・一般社団/財団法人などが対象に挙げられています。個人事業主が対象に含まれるかは、環境省自然環境局国立公園課へ直接ご確認ください。

木道や橋の補修工事は対象になりますか?

なりません。対象は登山道の近自然工法による保全と自然環境調査で、工作物の整備は明確に対象外とされています。

次の公募はいつですか?

令和8年度の公募は6月1日〜6月30日で終了しています。次回の実施時期は環境省の公式ページで告知されます。

山岳等受入環境改善等事業費補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず環境省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。