石油・天然ガスの安定供給の確保に向けて、日本と中東等の産油国・産ガス国との関係を強化する。「産油国等連携強化促進事業費補助金（中東投資等促進事業）」は毎年度、この目的で公募が行われてきました。令和6年度分は本サイトの別記事で紹介していますが、ここでは1年前の令和5年度分を取り上げます。受付は2023年2月28日で終了しています。
年度が変わっても制度の骨格はほぼ同じで、予算総額の枠内で個々の事業に補助金を交付する仕組みが繰り返し使われています。過去の実施例を知ることは、次に公募が出たときの準備に直結します。
産油国等連携強化促進事業費補助金（中東投資等促進事業・R5）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 令和５年度産油国等連携強化促進事業費補助金（中東投資等促進事業） |
| 対象業種 | 業種不問（中東等産油・産ガス国での投資・事業活動を行う事業者） |
| 利用目的 | 中東等産油・産ガス国との投資関係強化に資する事業 |
| 対象地域 | 全国（事業の実施地は中東等産油・産ガス国） |
| 従業員数 | 規定なし（公募要領による） |
| 補助上限額 | 1件当たりの補助額上限は特になし（予算総額の枠内） |
| 補助率 | 公募要領による（回により定額・1/2・2/3等の区分） |
| 申請受付 | 2023年2月7日～2月28日（終了） |
| 公式サイト | 経済産業省「公募一覧」 |
令和5年度と令和6年度で公募期間の傾向は同じ
令和5年度分は2023年2月7日から2月28日まで、令和6年度分は2024年2月6日から2月28日までと、毎年2月上旬から下旬にかけて公募が実施される傾向があります。 中東地域での投資・事業計画を持つ企業は、この時期を見越して事前準備を進めておくと、公募開始後すぐに申請書類をまとめられます。
予算総額型の補助金であることを理解しておく
早見表の「1件当たりの補助額上限は特になし」という表現は、これまで紹介してきた同種制度と同じ考え方です。個々の事業への交付額に上限は設けられていませんが、公募回全体の予算には限りがあり、その枠内で審査を経た事業に配分されます。タイトルに具体的な金額を入れていないのは、この予算総額型の性質を踏まえたものです。
次回公募に備えてやっておきたいこと
- 経済産業省の公募情報ページ、または資源エネルギー庁のページを2月前後に確認する
- 中東地域でのパートナー企業・政府機関との関係構築を、公募が出る前から進めておく
- 過去の採択事例（公表されていれば）を参考に、対象事業の範囲を把握しておく
よくある質問
この公募にまだ申請できますか？
いいえ。受付は2023年2月28日で終了しています。この制度は毎年度公募される傾向があるため、経済産業省の公募情報ページで最新の実施状況を確認してください。
令和5年度と令和6年度で補助率は変わりましたか？
どちらの回も公募要領に定める区分（定額・1/2・2/3等）によるとされており、詳細な数字は各年度の公募要領で個別に確認する必要があります。
中小企業でも申請できますか？
公募要領上、企業規模の制限は明記されていません。ただし中東地域での投資・事業活動の実績や体制が求められるため、一定の事業基盤を持つ企業が対象になりやすい制度です。