日本は石油・天然ガスのほとんどを輸入に頼っています。その安定供給を確保するため、中東など産油国・産ガス国との関係を強化する取り組みに国が補助金を出す制度があります。「産油国等連携強化促進事業費補助金（中東投資等促進事業）」がその一つです。
この記事で扱う令和6年度分の公募は、2024年2月6日に告知され、2024年2月28日で受付を終了しています。 中東地域での投資・事業活動を計画している企業にとっては、関係強化に資する取り組みを補助する仕組みとして知っておく価値があります。
産油国等連携強化促進事業費補助金（中東投資等促進事業・R6）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 令和6年度産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（中東投資等促進事業）） |
| 対象業種 | 業種不問（中東等産油・産ガス国での投資・事業活動を行う事業者） |
| 利用目的 | 中東等産油・産ガス国との投資関係強化に資する事業 |
| 対象地域 | 全国（事業の実施地は中東等産油・産ガス国） |
| 従業員数 | 規定なし（公募要領による） |
| 補助上限額 | 1件当たりの補助額上限は特になし（予算総額の枠内で交付） |
| 補助率 | 公募要領による（回により定額・1/2・2/3等の区分） |
| 申請受付 | 2024年2月6日～2月28日（終了） |
| 公式サイト | 経済産業省「令和6年度産油国等連携強化促進事業費補助金（中東投資等促進事業）に係る交付先の公募について」 |
「1件あたりの上限なし」の実際の意味
早見表にある「1件当たりの補助額上限は特になし」という表現は、公募要領にそのまま書かれている文言です。ただしこれは無制限に補助されるという意味ではなく、公募回全体の予算総額の枠内で、審査を経て採択された事業に補助額が配分される仕組みです。 予算総額そのものは公募のたびに変わるため、申請前には最新の公募要領で総額を確認する必要があります。
この補助金が対象にする事業のイメージ
制度名にある「中東投資等促進事業」は、日本企業が中東等の産油国・産ガス国で行う投資や事業協力を後押しするものです。石油・天然ガスの安定供給という国のエネルギー安全保障政策と結びついた制度であるため、対象になる事業の範囲は公募要領で細かく定義されています。中東地域での事業展開を検討している企業は、公募要領本文で対象事業の定義を確認することが欠かせません。
次回公募に備えて確認しておきたいこと
この制度は毎年度、同じような名称で公募が繰り返される傾向があります。次に公募が出た際は、次の点を早めに確認しておくとスムーズです。
- 経済産業省の公式ページ（公募情報のページ）を定期的に確認する
- 過去の公募要領を参考にしつつ、対象事業の定義・補助率は最新回の要領で必ず確認し直す
- 中東地域での事業パートナーとの調整には時間がかかるため、公募が出る前から関係構築を進めておく
よくある質問
この公募にまだ申請できますか？
いいえ。受付は2024年2月28日で終了しています。同種の制度は毎年度公募される傾向があるため、経済産業省の公募情報ページで最新の実施状況を確認してください。
「1件あたりの上限なし」なら、どんな規模の事業でも全額補助されますか？
いいえ。上限を定めていないというだけで、審査を経て採択された事業のみが対象です。予算総額には限りがあるため、事業規模が大きければ審査のハードルも上がります。
中小企業でも申請できますか？
公募要領上、企業規模の制限は明記されていません。ただし中東地域での投資・事業活動の実績や体制が求められるため、実際には一定の事業基盤を持つ企業が対象になりやすい制度です。