日本のエネルギー供給は、海外の産油・産ガス国との関係に大きく左右されます。産油国等連携強化促進事業費補助金（ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業）は、ロシア・中央アジア・コーカサス諸国との関係強化を目的とした調査・ミッション派遣・セミナー開催等の経費を定額で補助する経済産業省の事業でした。令和3年度分の公募は、2021年3月15日で終了しています。
産油国等連携強化促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者 |
| 制度名 | 令和３年度産油国等連携強化促進事業費補助金（ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | ロシア・中央アジア・コーカサス諸国との関係強化に向けた調査・ミッション派遣・セミナー開催等 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（経済産業省へお問い合わせください） |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 終了（2021年2月17日〜2021年3月15日） |
| 公式サイト | jGrants「令和3年度産油国等連携強化促進事業費補助金」 |
なぜロシア・中央アジアが対象になったのか
事業の狙いは、豊富な石油・ガスの埋蔵量を持つロシア・中央アジア・コーカサス諸国への投資を促進し、日本のエネルギー供給源を多角化することでした。対象となった取組は、現地情勢の調査、ミッション派遣（現地訪問による関係構築）、セミナー開催の3種類が中心です。補助率は「定額」とされており、投資額に対する割合ではなく、あらかじめ決められた金額が支給される仕組みでした。
今から申請できるか
令和3年度分の公募は2021年3月15日で終了しています。産油国等との連携強化に関する補助事業は、対象国・地域や年度を変えながら経済産業省が継続的に実施している分野です。同種の取組を検討している事業者は、経済産業省の資源エネルギー関連ページで最新の公募情報を確認することになります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度分の公募は終了しています。最新の公募情報は、経済産業省の公式ページで確認してください。
中小企業でも申請できますか？
公式ページで確認できる範囲では従業員数の規定は明記されていません。対象事業者の詳細は、募集当時の公募要領での確認が必要です。
「定額」とはどういう意味ですか？
投資額に応じた割合（補助率◯分の◯）ではなく、あらかじめ決められた金額が支給される方式です。具体的な金額は公式ページに記載がなく、経済産業省への確認が必要でした。