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サポカー補助金はいつまで?終了の理由と再開、代わりに使える後付け装置の自治体補助

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公式ページで要確認

国のサポカー補助金は、すでに終わっています。自家用の新車・中古車は2021年11月29日(月)16時までに届いた申請で受付を終え、事業用の新車・中古車・後付け装置は翌日11月30日(火)16時の到着分で締め切られました。自家用は、30日の受付分で予算額を超えることがはっきりしたため、30日を待たずに止まったと経済産業省が発表しています。その後に再開するという発表は、経済産業省・国土交通省の報道発表には見当たりません。

国のサポカー補助金に、今から申請できる窓口はありません。 代わりに使える可能性があるのは都道府県や市区町村が独自に出している「後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置」や安全運転装置の補助です。たとえば福井県は令和8年度に65歳以上の人が後付け装置を付けると1万円を補助しています。福岡県小郡市や福島県浅川町は、70歳以上を対象に費用の2分の1(上限2万円)を出しています。

この記事ではサポカー補助金がいつまでだったのかと、終了の理由と再開の有無を先に整理します。そのうえで終わった国の制度の補助額(登録車10万円・軽自動車7万円・中古車4万円など)と65歳以上の条件、受け取った人の保有期間や売却のルールを書きます。後半は自治体の後付け装置の補助の例と調べ方、付ける前の確認点、サポカー限定免許との関係です。

サポカー補助金はいつまで?自家用・事業用の終了日

国のサポカー補助金は2つの省の補助金をまとめた呼び名で、自家用車は経済産業省、事業用車(緑ナンバー・黒ナンバー)は国土交通省の担当でした。終了日も別々に発表されています。

対象受付を終えた日時発表した省終わり方
自家用の新車・中古車2021年11月29日(月)16時までの到着分経済産業省30日分を受け付けると予算を超えるため、29日で締切
事業用の新車・中古車・後付け装置2021年11月30日(火)16時までの到着分国土交通省当初の予定どおり
自家用の後付け装置発表文に日付の記載なし―次世代自動車振興センターのページに「申請受付は終了しました」
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経済産業省は29日の集計で、30日の受付分(29日16時から30日16時までの到着分)を受け付けると予算額を超えると判断しました。そのため29日16時以降に届いた申請は、30日の受付分として不受理になっています。

自家用の後付け装置は経済産業省の発表文が新車・中古車のことしか書いておらず、終了の日付を一次情報で確かめられませんでした。補助金の事務をしていた一般社団法人次世代自動車振興センター(以下、センター)の後付け装置のページには「申請受付は終了しました」とあり、受付が終わっていることは確かです。

終了の理由は「予算を使い切ったから」

サポカー補助金は、令和元年度の補正予算で用意されたお金で動いていました。センターのFAQは総予算を約1,127億円と書いています。2020年3月9日に受付が始まり、当初は2021年2月ごろまでの申請を想定していましたが、予算を繰り越して令和3年度(2021年度)も続けられました。

「終了 なぜ」と調べる人が多いのは受付が年度末ではなく11月という中途半端な時期に止まったからだと思います。理由は単純で申請総額が予算額に届いたためです。制度が始まった時点から「申請総額が予算額を超過次第、募集を終了」と国土交通省の発表に書かれており、その条件どおりに締め切られました。

再開はある?まだ間に合う?

再開の予定を示す一次情報は見つかりませんでした。経済産業省・国土交通省の報道発表で終了後にサポカー補助金を再び始めると知らせたものは見当たりません。センターのサポカーのページも、申請受付の終了を示したままです。

「サポカー補助金はまだやってますか」「まだ間に合う」という問いへの答えは、国の制度としては受付は終わっている、になります。販売店のホームページやチラシに最大10万円の補助と残っているものは2020〜2021年に作られた案内です。購入の見積もりにサポカー補助金の10万円が差し引かれていたらその場で販売店に確かめてください。

2025年・2026年・令和7年度に申請できる国の制度は?

2025年や2026年(令和7年度・令和8年度)に国がサポカーの購入そのものに出す補助金は見つかりませんでした。車の購入で国の補助が出る代表は、電気自動車などを対象にしたクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)です。年齢の条件はありません。ただしセンターは「中古車及び事業用車両はCEV補助金の対象外」と案内しています(詳しくは後半の章で書きます)。

高齢ドライバーの安全対策としてお金が出ているのは、自治体の後付け装置の補助です。こちらは年度ごとに予算を組むので令和8年度に受け付けている自治体があります。

サポカー補助金とは:終了した国の制度の中身

ここからは、終わった国の制度の中身です。すでに申請はできませんが、補助額や条件を知っておくと自治体の補助や販売店の古い案内を読むときに役立ちます。

サポカー補助金は65歳以上の高齢運転者が「安全運転サポート車」(サポカー)を買うときや、今乗っている車に後付けの装置を付けるときの費用を補助する制度でした。正式な名前は、経済産業省の「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」と、国土交通省の「安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金」です。補助は次の2本立てでした。

  1. 車両の購入補助(新車・中古車)
  2. 後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の導入補助

補助額はいくらだったか(新車・軽自動車・中古車)

車両の補助額は、車に付いている機能と、登録車・軽自動車・中古車の別で決まっていました。機能は次の2つです。

  • 衝突被害軽減ブレーキ(前の車や歩行者を検知して自動でブレーキをかける機能。センターの資料では対歩行者のものが対象)
  • ペダル踏み間違い急発進抑制装置(止まっているときや低速のときに、アクセルを踏み間違えても急発進しないよう抑える機能)
搭載している機能登録車(新車)軽自動車(新車)中古車
衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置の両方10万円7万円4万円
衝突被害軽減ブレーキだけ6万円3万円2万円
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「サポカー補助金 10万円」と言われるのは上の表の左上で、両方の機能が付いた登録車の新車の額です。同じ両方付きでも軽自動車の新車なら7万円、中古車なら4万円でした。衝突被害軽減ブレーキしか付いていない車はそれぞれ6万円・3万円・2万円です。

後付け装置の補助額は4万円か2万円

今乗っている車に後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置を付ける場合の補助額は装置の機能で2段階でした。

後付け装置の種類補助額
障害物検知機能付き4万円
障害物検知機能なし2万円
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障害物検知機能付きかどうかで額が分かれ、機能付きのほうが2万円高い設定でした。

例外が1つありました。衝突被害軽減ブレーキだけが付いた中古車を買って2万円の補助を受けた人があとから障害物検知機能付きの装置を付けた場合、装置の補助の上限は2万円になります。センターのFAQは両方の機能付きの中古車の補助額4万円と合計をそろえるためと説明していました。

後付け装置の補助は購入した本人が申請するものではありませんでした。センターが認定した「後付け装置取扱事業者」の店舗で付けると代金から補助額があらかじめ差し引かれ、事業者がセンターに申請する仕組みです。認定を受けていない店で付けた装置は対象外でした。

対象者は65歳以上:年度ごとの区切り

対象は65歳以上の高齢運転者で年齢は「その年度中に満65歳以上になるか」で区切られていました。

時期対象者の区切り根拠
制度開始時(令和元年度)令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者国土交通省の発表(2019年12月13日・2020年3月3日)
2020年度2020年度中に満65歳以上となる人(2021年4月1日に65歳の誕生日を迎える人も含む)センターのFAQ(2020年4月15日時点)
令和3年度令和3年度中に満65歳以上となる人センターの「サポカー補助金概要」
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年度の途中で65歳になる人は購入や登録の時点で64歳でも対象になりました。ただし2020年度中に65歳になる人は2020年3月31日までに登録した車は対象外とされていました。

申請者は車検証の「使用者」です。センターのFAQには、65歳未満の子が所有者になり65歳以上の親を使用者にした場合も対象になると書かれていました。リースや残価設定型クレジットも契約者が65歳以上なら対象でした。一方で運転免許証の写しが必須なので免許を持っていない人は申請できません。

対象車の条件:審査で認められた車種・グレードだけ

補助の対象は国の「サポカー補助金に関する審査委員会」が認めた車種・グレードに限られていました。同じ車種でもブレーキや踏み間違いの機能が付いていないグレードは対象外です。ほかの条件は次のとおりです。

  • 新車は2019年12月23日以降に登録(軽自動車は届出)された車。あとから対象に加わった車種は、加わった日以降
  • 中古車は2020年3月9日以降に中古車として登録(軽自動車は検査証の交付)された車
  • メーカー希望小売価格が1,000万円(税抜)を超える車種は対象外
  • 中古車で機能を備えていない車や機能が正しく動かない車は対象外
  • 個人間の売買で買った中古車は不受理

サポカーとサポカーSの区分、ワイドとは

「サポカー」は、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術を積んだ車の愛称です。国土交通省の資料ではすべての運転者向けの車を「セーフティ・サポートカー(サポカー)」、そのうち高齢運転者向けの車を「セーフティ・サポートカーS(サポカーS)」と呼び、サポカーSを「ワイド」「ベーシック+」「ベーシック」に分けています。

補助金の区分はこの愛称ではなく搭載している機能で決まっていました。上の補助額の表のとおり衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置の両方か、ブレーキだけかで額が変わります。サポカーSワイドなら10万円と案内していた販売店もありますが、決め手は機能の組み合わせとその車種・グレードが審査で認められているかどうかでした。ワイドなどの区分ごとの細かな要件は、国土交通省の公表資料から確認できませんでした。

自家用と事業用、法人名義の扱い

自家用車(白・黄ナンバー)と事業用車(緑・黒ナンバー)で扱いが分かれていました。

自家用事業用
担当経済産業省国土交通省
法人名義での購入対象外対象
台数の上限1人1台雇っている65歳以上の運転者の人数まで
対象者65歳以上の運転者本人65歳以上の運転者を雇う事業者を含む
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自家用は1人1回1台限りで保有の1年を過ぎても2台目は申請できませんでした。事業用は、たとえば65歳以上のドライバーを3人雇っているタクシー会社なら車両と後付け装置を合わせて3台分までです。

申請の方法と必要書類(終了済みの手続き)

車両の補助は車を登録したあとに車検証の使用者が自分で申請していました。流れは次のとおりです。

  1. 対象の車を買い、登録(軽自動車は届出)を済ませる
  2. 使用者が交付申請書を作り、必要書類をそろえる
  3. センターに郵送する(持ち込みは不受理)
  4. センターが審査し、交付を決める
  5. 申請者の口座に振り込まれる

必要書類は申請書と申請者本人の運転免許証の写し、車検証の写し、購入を確かめられる書類(注文書やリース契約書)と振込先の通帳の写しでした。中古車は領収書の代わりに注文書(売買契約書)を付けるよう案内されていました。

申請の期限は2020年5月末までに登録した車は6月末まで、その後は登録から原則1か月以内です。注文書だけでまだ登録していない車の申請は受け付けていませんでした。

補助金はいつ振り込まれたか

センターのFAQは「申請から交付まで最大3〜4ヶ月程度」と書いていました。全国から1日に数千通の申請が届いていたため審査に時間がかかっていました。後付け装置の補助は購入時に代金から差し引かれるので、購入者への振込はありません。

サポカー補助金を受け取った人へ:保有期間・売却・返金・名義変更

補助を受けた車には1年間の保有義務がありました。新車は新車登録の日から、中古車は中古車として登録した日から1年以上、原則として同じ人が使い続ける(車検証の使用者の名義を変えない)決まりです。1年未満で手放したり使用者を変えたりすると補助金を返さなければなりませんでした。

場面扱い
1年未満で売却した・使用者の名義を変えた補助金の返納(振込のみ。現金の持参や現金書留は不可)
事故などで廃車にした返納は不要。ただし変更の手続き書類を出す
全損で保険会社が引き取り、中古車として転売された返納が必要
補助金をもらうために使用者の名義を変えた不受理
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受付の最終日が2021年11月30日で申請の前に登録が要ったので、計算すると補助を受けたどの車も1年の保有期間は2022年11月末ごろまでに過ぎています。いま車を売ったり名義を変えたりしてもサポカー補助金の返金を求められる場面は通常ありません。手元に「返納」の通知が届いた場合は通知の差出人と内容を確かめ、センターの名前をかたる連絡でないか注意してください。

代わりに使える:自治体の後付け装置・安全運転装置の補助

国の制度が終わったあとも高齢ドライバーの事故を減らすために、都道府県や市区町村が後付け装置の補助を続けています。年度ごとの予算で動くため年度によってある年とない年があり、予算や人数に達すると年度の途中で締め切られます。

令和8年度の自治体の補助の例

一次情報で確かめた例を並べます。どれも国土交通省の性能認定を受けた後付けの急発進抑制装置が対象です。

実施主体対象者補助額対象の装置受付・設置の期間
福井県県内に住む満65歳以上(令和8年度内に65歳になる人を含む)。本人の親族・同居する人も申請可装置ごとに1万円(後付け急発進抑制装置、安全機能付きドライブレコーダー。両方も可)費用2万円以上のもの購入・設置は令和8年4月21日〜令和9年2月28日。申請は令和9年3月5日必着
鳥取県令和8年3月31日時点で満64歳以上。県が指定した自動車学校の交通安全講習を受けた人上限2万円、先着100人ペダル踏み間違い時加速抑制装置、安全運転支援機能付きドライブレコーダー申請は令和9年2月28日必着。人数に達したら終了
福岡県小郡市市内に住む70歳以上(装置を付けた時点)で、車検証の使用者購入・取付費の2分の1、上限2万円。1人1回後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置令和8年4月1日以後に設置したもの
福島県浅川町町内に3か月以上住み、申請年度内に70歳以上になる人購入・設置費の2分の1、上限2万円。予算に達したら終了急発進を抑える後付けの安全運転支援装置申請は令和8年7月29日〜令和9年3月31日。令和8年4月1日以降の設置が対象
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同じ「後付け装置の補助」でも年齢の線が64歳・65歳・70歳と自治体で違います。補助額も定額1万円から上限2万円までばらつきがあります。国の制度の4万円と比べると小さく装置の代金の多くは自己負担になります。

福井県:65歳以上、装置とドライブレコーダーにそれぞれ1万円

福井県の「交通死亡事故防止対策事業補助金」は、後付け急発進抑制装置と車線逸脱警告・追突防止の機能が付いたドライブレコーダーの2つが対象です。両方付ければそれぞれ1万円を受け取れます。補助対象の費用が2万円を下回ると対象外です。

設置した車がもともと安全運転サポート車の場合は対象外になります。新しくサポカーに買い替えた車にドライブレコーダーを付けても補助は出ません。県内の販売・設置業者で買って付けることと、装置を1年以上持ち続けることも条件です。申請書には県が定めた「限定運転宣言書」の写しも付けます。申請は郵送か電子申請で、県は申請から約1〜2か月で通知を送りその約1か月後に振り込むと案内しています。

鳥取県:自動車学校の講習を受けることが条件

鳥取県の「高齢者安全運転サポート事業」(鳥取県安全運転装置普及促進事業補助金)は県が指定した3つの自動車学校で開く交通安全講習を受けることが条件です。運転免許の更新のときの講習では代わりになりません。上限2万円で先着100人までなので受けたい人は講習の日程から先に確かめることになります。

ほかにも細かい決まりがあります。運転免許証の住所が県外の人は申請できません。ネットで買った装置や自分で付けた装置は対象外で県内の専門業者で買って付けたものだけが対象です。安全運転サポート車にあとから付けたドライブレコーダーも対象になりません。

小郡市・浅川町:70歳以上に費用の2分の1

福岡県小郡市と福島県浅川町は70歳以上を対象に、装置の購入と取り付けの費用の2分の1を上限2万円まで補助しています。たとえば装置と取付工事で5万円かかった場合、5万円×2分の1=2万5,000円ですが上限に当たるので補助は2万円で、自己負担は3万円です。費用が3万円なら1万5,000円が補助されます。

小郡市は販売業者が書く「設置販売証明書」を申請書類に付けます。様式は市のページから先に取り出しておき取り付けのときに店に書いてもらう流れです。浅川町はリースやレンタル契約の車と事業用の車を対象外としています。

過去にあった例:東京都の1割負担の制度

東京都は2019年7月に、都内に住む高齢運転者(令和元年度中に70歳以上になる人)が後付けの安全運転支援装置を1割の負担(4,000円〜1万円程度)で付けられる制度を始めました。都の記者会見資料には「令和2年8月31日まで」と書かれていました。国のサポカー補助金と同じ時期に自治体が上乗せしていた例です。東京都や都内の区市町村でその後に同じような制度があるかは、それぞれの公式ページで確かめてください。

自分の自治体に制度があるかの調べ方

後付け装置の補助は交通安全の担当課(防災安全課・生活安全課・危機管理課など)が受け持つことが多く、高齢者福祉の窓口ではないことがあります。探すときは次の順に当たると見つけやすくなります。

  1. 「市区町村名 急発進抑制装置 補助」「市区町村名 安全運転支援装置 補助」で検索する
  2. 都道府県名でも同じように検索する(福井県や鳥取県のように県が出している場合がある)
  3. 見つからなければ、市区町村の代表電話で「高齢者の後付けの踏み間違い防止装置の補助はありますか」と聞く
  4. ページを見つけたら、年度(令和8年度など)と受付期間、予算の残りを確かめる

検索で出てくるページには前の年度の案内が残っていることがあります。ページの年度と設置日の条件(「令和8年4月1日以降に設置したもの」など)を必ず見てください。

後付け装置を付ける前・見積もりの前に確認すること

自治体の補助は装置を付けてから申請する形が多く、付けたあとで条件に合わないと分かってもやり直せません。販売店や整備工場で見積もりを取る前に次の点を確かめておくと安心です。

  • 付けたい装置が、国土交通省の「ペダル踏み間違い急発進抑制装置性能認定結果一覧」に載っているか
  • 自分の車の車種・年式・型式に、その装置が付けられるか(すべての車に付くわけではありません)
  • その店が、装置のメーカーが販売と取り付けを認めた店か(購入と取り付けを同じ店でするよう求める装置もあります)
  • 自治体が「県内の業者」「市内の業者」など、店の所在地を決めていないか
  • 見積書に装置代と取付工賃が分けて書かれ、自治体の様式の証明書(設置証明書など)を書いてもらえるか
  • 支払い方法と領収書の宛名(申請者本人の名前になっているか)

国土交通省の性能認定の一覧にはトヨタ・ダイハツ・スズキ・日産・ホンダアクセス・三菱・SUBARUといった自動車メーカーの装置と、用品メーカーの装置の両方が載っています。メーカーの装置は対応する車種がそのメーカーの車に限られることが多いので自分の車のメーカーの販売店にまず聞くのが早い道です。

自治体の補助を受けるまでの流れ

細かい順番は自治体ごとに違いますが確かめた4つの例はどれも「付けてから申請する」形でした。

  1. 自治体のページで対象者・装置・期間を確かめ、申請書と証明書の様式を取り出す
  2. 販売店で装置が付けられるか確かめ、見積もりを取る
  3. 装置を買って付け、代金を払い、店に証明書を書いてもらう
  4. 申請書に免許証・車検証・領収書・振込先の写しなどを付けて、担当課に出す
  5. 審査のあと、交付決定の通知が届き、口座に振り込まれる

鳥取県のように講習の受講が条件の自治体では1と2のあいだに講習を受けておく必要があります。

自治体の補助で落ちやすい点・対象外になる場面

確かめた自治体の決まりから、外れやすい点をまとめます。

  • 期間より前に付けた:「令和8年4月1日以降に設置したもの」のように設置日の線があります。前の年度に付けた装置は対象外です
  • 認定のない装置を付けた:国土交通省の性能認定を受けていない装置や、ネット通販で買って自分で付けた装置は対象外です
  • 車がもともとサポカー:福井県や鳥取県は、安全運転サポート車に付けた装置を対象外にしています
  • 車検証の使用者が本人でない:小郡市は車検証の使用者に名前があることを求めています。家族名義の車に付けるときは、自治体の決まりを先に見てください
  • 住民税・市税の滞納がある:小郡市・浅川町は税の滞納がないことを条件にしています
  • 2回目の申請:小郡市は1人1回、浅川町は過去に受けた人を対象外にしています
  • 予算や人数に達した:鳥取県は先着100人、福井県と浅川町は予算に達したら受付を終えます

編集部としては、装置を付ける日を決める前に担当課へ電話で「まだ受け付けているか」と「設置証明書の様式」を確かめることを勧めます。予算の残りはページに出ていないことが多いためです。

サポカー限定免許とは:補助金との関係

「サポカー限定免許 補助金」と調べる人もいますが、サポートカー限定免許は運転免許の条件の1つで、補助金ではありません。免許を持つ人が自分で申請すると運転できる車をサポートカーに限る条件が付きます。警察庁のページに書かれている点は次のとおりです。

  • 条件を付けられるのは普通免許だけ。中型(8トン限定)免許などを持つ人は、一部を取り消して普通免許にしてから付ける
  • 運転できるのは、衝突被害軽減ブレーキ(対車両・対歩行者)とペダル踏み間違い時加速抑制装置が付いた普通自動車
  • 後付けの装置は対象外。後付け装置を付けた車は、サポートカー限定免許では運転できない
  • 対象の車かどうかは、車検証の車台番号と、警察庁が公表するメーカー別の対象車両リストを照らし合わせて確かめる
  • 運転免許証の更新と同時に申請できる
  • サポートカー以外の車を運転すると免許条件違反になる

神奈川県警察は、申請者の年齢や時期の制限はなく代理人による申請はできないと案内しています。条件違反は基礎点数2点の一般違反です。条件を外したいときは公安委員会の審査を受けます。

限定免許にしても国からお金が出るわけではありません。自治体の後付け装置の補助を受けた車は装置が後付けなので限定免許の対象車にはならない点に注意が要ります。限定免許を考えている人が後付け装置の補助を使うとその車には乗れなくなります。どちらを選ぶかは今の車に乗り続けるか、対象の車に買い替えるかで決まります。

車を買い替えるなら:国のCEV補助金との関係

サポカーへの買い替えで国の補助を使いたい場合、候補になるのはCEV補助金です。電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車などの新車が対象で年齢の条件はありません。サポカー補助金が続いていたころセンターのFAQはCEV補助金との併用を「可能」としていました。

ただしCEV補助金は中古車と事業用車を対象にしていません。ガソリン車やハイブリッド車も対象外です。対象車の額や受付の状況はCEV補助金(令和7年度補正)の記事、中古の電気自動車の扱いは中古EVの補助金の記事、メーカー別の対象車はエコカー補助金の対象車一覧の記事にまとめています。

よくある質問

サポカー補助金はいつまででしたか。

自家用の新車・中古車は2021年11月29日(月)16時までにセンターに届いた申請で終わりました。事業用の新車・中古車・後付け装置は2021年11月30日(火)16時までの到着分で終わっています。自家用の後付け装置は終了日が発表文に書かれていませんが、センターのページに「申請受付は終了しました」とあります。今から国のサポカー補助金に申請する方法はありません。

サポカー補助金が終了したのはなぜですか。

予算を使い切ったためです。サポカー補助金は令和元年度補正予算(センターのFAQでは総額約1,127億円)で動いており、令和3年度まで繰り越して続けていました。経済産業省は、11月30日の受付分で予算額を超えることがはっきりしたため、自家用は29日16時の到着分で締め切ったと発表しています。事業用は予定どおり30日で終わりました。

サポカー補助金は再開しますか。

再開の予定を示す一次情報は見つかりませんでした。経済産業省・国土交通省の報道発表に、サポカー補助金を再び始めるという知らせは見当たりません。再開を待つより、お住まいの都道府県・市区町村に後付け装置の補助がないかを調べるほうが早く結果が出ます。福井県・鳥取県・福岡県小郡市・福島県浅川町などが令和8年度に補助を出しています。

サポカー補助金はいくらでしたか。

衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置の両方が付いた車は、登録車の新車10万円、軽自動車の新車7万円、中古車4万円でした。衝突被害軽減ブレーキだけの車は6万円・3万円・2万円です。後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置は、障害物検知機能付きが4万円、機能なしが2万円でした。

軽自動車や中古車も対象でしたか。

どちらも対象でした。両方の機能が付いた軽自動車の新車は7万円、中古車は登録車・軽自動車を問わず4万円です。中古車は2020年3月9日以降に中古車として登録(軽自動車は検査証の交付)された車が対象で、機能が付いていない車や、機能が正しく動かない車は対象外でした。個人間の売買で買った中古車は受け付けていませんでした。

対象者の条件は何でしたか。

65歳以上の高齢運転者で、年度ごとに「その年度中に満65歳以上になる人」と区切られていました。令和3年度は令和3年度中に満65歳以上になる人です。申請者は車検証の使用者で、運転免許証の写しが必要でした。自家用は1人1台、法人名義の購入は対象外です。事業用は65歳以上の運転者を雇う事業者も対象で、法人名義でも申請できました。

子どもの名義で買って、65歳以上の親が乗る車は対象でしたか。

対象でした。センターのFAQは、65歳未満の子が所有者になり、65歳以上の親を車検証の使用者にした場合も補助対象になると答えています。申請者と車検証の使用者が65歳以上であることが条件でした。逆に、65歳以上の夫の名義で買い、免許のない夫ではなく50代の妻が運転する場合は対象外とされていました。

補助を受けた車を売ると返金が必要ですか。

1年以内に売ったり使用者の名義を変えたりした場合は返金(返納)が必要でした。登録の日から1年以上、同じ人が使い続ける決まりだったためです。受付は2021年11月に終わっているので、計算上どの車も2022年11月末ごろまでに1年が過ぎています。いまの売却や名義変更で返金を求められる場面は通常ありません。

後付け装置の補助はまだありますか。

国の後付け装置の補助は終わっています。自治体には令和8年度も補助を出しているところがあり、福井県は1万円、鳥取県・福岡県小郡市・福島県浅川町は上限2万円です。対象は国土交通省の性能認定を受けた後付けの急発進抑制装置で、年齢(64歳・65歳・70歳以上)や講習の受講、県内・市内の業者で付けることなど、条件は自治体ごとに違います。

東京都や愛知県、千葉県などに補助はありますか。

都道府県名で調べる人が多いのですが、補助を出しているかは都道府県と市区町村の両方を見ないと分かりません。福井県や鳥取県のように県が出す例と、小郡市のように市が出す例があります。東京都は2019年度に1割負担で付けられる制度を始めた例があります。お住まいの都道府県名と市区町村名で「急発進抑制装置 補助」と検索し、年度と受付期間を確かめてください。

サポカー限定免許にすると補助金はもらえますか。

サポートカー限定免許そのものに補助金はありません。限定免許は、運転できる車をサポートカーに限る運転免許の条件です。対象は衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置が最初から付いた普通自動車で、後付けの装置を付けた車は対象外です。後付け装置の補助を受けた車には、限定免許では乗れなくなります。

サポカーに買い替えるとき、今使える国の補助はありますか。

サポカーを対象にした国の購入補助は、サポカー補助金の終了後に見つかりませんでした。電気自動車などの新車を買うならCEV補助金が使え、年齢の条件はありません。中古車と事業用車はCEV補助金の対象外です。ガソリン車やハイブリッド車のサポカーには、国の購入補助がない前提で予算を組むことになります。

販売店の案内にサポカー補助金で最大10万円とあります。使えますか。

2020〜2021年に作られた案内が残っているものです。国のサポカー補助金は2021年11月に受付を終えているので、その10万円は受け取れません。見積書で補助金の分が差し引かれていたら、何の補助金なのかを販売店に確かめてください。自治体の補助やメーカー・販売店独自の値引きを「補助」と呼んでいることもあります。

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まとめ:国の制度は終わり、使えるのは自治体の後付け装置の補助

国のサポカー補助金は、自家用が2021年11月29日、事業用が11月30日の到着分で終わり、予算を使い切ったことが理由でした。再開の発表は見当たりません。高齢ドライバーの事故対策でお金が出ているのは、都道府県・市区町村の後付け装置の補助で、額は1万〜2万円が中心です。設置日の条件と認定装置、店の所在地を確かめてから付けてください。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。国のサポカー補助金の内容は終了した制度の記録です。自治体の補助の対象者・補助額・受付期間は年度ごとに変わり、予算に達すると締め切られるため、申請前に各自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。